【株式】：ＮＹ株、一時３５０ドル超高 幅広い銘柄に買い戻し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株、一時３５０ドル超高 幅広い銘柄に買い戻し
【ニューヨーク共同】週明け２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅に反発して一時、前週末からの上げ幅が３５０ドルを超えた。午前１０時現在は前週末比２６２・９９ドル高の２万４９５１・３０ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８２・５７ポイント高の７２４９・７８。
前週に大きく値下がりした後だけに、幅広い銘柄に買い戻しが入った。欧州の主要株式指数が軒並み上昇したことも投資家心理を改善させた。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月２９日 ２３：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民部会】：入管改正法案を了承 外国人労働者受け入れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民部会】：入管改正法案を了承 外国人労働者受け入れ
自民党法務部会（長谷川岳部会長）は２９日、単純労働分野を含め、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。部会は当初、２６日の了承を想定していたが、慎重意見が出たことに配慮し、ずれ込んでいた。
冒頭、自民党厚生労働部会の小泉進次郎部会長が、外国人の医療や、年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議を長谷川氏に手渡した。
政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、１１月２日の閣議決定を見込む。建設や農業など１４業種からの受け入れ対象の絞り込みや、それぞれの受け入れ規模の取りまとめを急いでいる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・法務部会（長谷川岳部会長）・入管難民法などの改正案】 ２０１８年１０月２９日 ２０：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外交】：日印、２プラス２開催へ 両首脳、海洋安保で連携
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日印、２プラス２開催へ 両首脳、海洋安保で連携
安倍晋三首相は２９日午後、インドのモディ首相と官邸で会談し、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を初開催することに合意した。安倍首相の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障分野で連携を強める狙い。同地域の「連結性」を高めるため、東南アジアやアフリカなどで「質の高いインフラ」開発に協力していく方針でも一致。会談後、成果を明記した共同声明を発表した。
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インドのモディ首相（左）と握手する安倍首相＝２９日午後、首相官邸 |
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両首脳が立ち会った文書交換式で両政府は、人工知能（ＡＩ）などを念頭に、先端技術分野で企業間連携や研究開発を進める「日印デジタル・パートナーシップ協力」を含む成果文書を交わした。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・インド】 ２０１８年１０月２９日 ２０：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：９条改憲「国防の根幹」 自衛隊明記へ意欲、衆院代表質問
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：９条改憲「国防の根幹」 自衛隊明記へ意欲、衆院代表質問
安倍晋三首相は２９日に始まった衆院本会議の代表質問で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案について「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と意欲を表明した。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と必要性を強調。移民政策は採らないと訴えた。臨時国会の与野党論戦が始まった。
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衆院本会議で答弁に立つ安倍首相＝２９日午後 |
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首相は９条改憲に関し「今を生きる政治家の責任だ」とも力説した。立憲民主党の枝野幸男代表は質問で「（憲法で権力を）縛られる側の首相が改憲の旗を振るのは論外」と反発した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院本会議】 ２０１８年１０月２９日 １９：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中央省庁】：職場の障害者支援学ぶ 講座を初開催、雇用水増し受け
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中央省庁】：職場の障害者支援学ぶ 講座を初開催、雇用水増し受け
厚生労働省は２９日、中央省庁の職員に向け、精神障害や発達障害の人に対する職場での配慮やサポートの在り方を学ぶ講座を実施した。雇用水増し問題を受けた再発防止策の一環で、初めての試み。３３の機関の係長以上５８０人が厚労省の講堂に集まった。
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職場での障害者支援を学ぶ講座で、話を聞く中央省庁の職員ら＝２９日、厚労省 |
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講座は、ハローワーク新宿で障害者の就職支援や企業の啓発をしている鈴木翼さんを講師に招き、精神障害や発達障害の特性やコミュニケーションの方法を学ぶ内容。すでに民間企業に対しては昨秋から全国の労働局で実施している。講座で厚労省担当者は「職場での応援団になれるよう、理解を深めてほしい」と強調していた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚生労働省・中央省庁の職員・精神障害や発達障害の人に対する職場での配慮やサポートの在り方を学ぶ講座を実施】 ２０１８年１０月２９日 １９：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
厚生労働省
【衆院本会議】：一般質疑削減、野党反発 高市氏私案、本会議ずれ込み
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院本会議】：一般質疑削減、野党反発 高市氏私案、本会議ずれ込み
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日午後、衆院本会議で始まる。首相が九月の自民党総裁選で連続三選され、第四次安倍改造内閣が発足した後、国会で質疑に臨むのは初めてで、与野党の論戦が本格化する。
野党側は、自民党の高市早苗議院運営委員長が公表した一般質疑の削減などの国会改革私案に反発し、撤回を要求。高市氏は最終的に応じたが、いったん拒否するなど協議が長引き、午後一時の予定だった本会議開会はずれ込んだ。
質問一番手の立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、政権が今国会での成立を目指す入管難民法改正案を巡り、職場環境、日本語習得体制、住宅問題などの課題を指摘。首相に対策の説明を求める。
首相が演説で、改憲に重ねて意欲を示したことには「憲法の本質は、国家権力を縛ることにある。縛られる側の首相が旗を振るのは論外だ」と批判する。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設問題では、沖縄県知事選で政権が推す候補が反対派に完敗した後、県による埋め立て承認撤回への対抗措置に出たことについて「沖縄が示した民意は、あなたにとって民意ではないのか」と追及する。
首相が演説で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など一連の不祥事に触れなかったことも指摘。大島理森（ただもり）衆院議長が七月、政権に注文を付ける異例の所感を公表したことを取り上げ、首相に見解を示すよう迫る。 （村上一樹）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・国会】 ２０１８年１０月２９日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民部会】：外国人、医療・年金の納付確認を、入管難民法改正で決議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民部会】：外国人、医療・年金の納付確認を、入管難民法改正で決議
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、自民党内から異論や慎重論が相次いでいることから、同党の厚生労働部会（小泉進次郎部会長）は２９日、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んでおり、同日午後に法務部会に申し入れる。
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自民党の厚労部会に出席した小泉進次郎部会長（右から２人目）＝２９日午前、東京・永田町の党本部 |
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法務部会は厚労部会の決議を踏まえた上で同日中に法案審議し、了承を目指す。
日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・法務部会（長谷川岳部会長）・入管難民法などの改正案】 ２０１８年１０月２９日 １３：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外交】：日印、夕方に首脳会談へ 海洋安保で連携確認
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日印、夕方に首脳会談へ 海洋安保で連携確認
安倍晋三首相は２９日夕、官邸でインドのモディ首相との会談に臨む。インド太平洋地域での海洋安全保障を巡り、米国を含めた３カ国の連携強化を確認。両国の戦略的関係を発展させる方針を盛り込んだ共同声明を発表する。モディ氏は同日午前、世耕弘成経済産業相、河野太郎外相とも東京都内で個別に面会した。
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インドのモディ首相（右）と面会する河野外相＝２９日午前、東京都千代田区（代表撮影） |
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河野氏はモディ氏に対し、同国のスワラジ外相と９月に会談するなど外相間の対話を重ねている点に触れ「両国関係をさらに深めていきたい」と強調した。
安倍首相は「法の支配」などの価値観を共有するインドを重視。首相とモディ氏は相手国を相互に訪問している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・インド】 ２０１８年１０月２９日 １２：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【福井県知事選】：西川福井知事が５選出馬表明 「先頭に立つ覚悟」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県知事選】：西川福井知事が５選出馬表明 「先頭に立つ覚悟」
福井県の西川一誠知事（７３）は２９日の定例記者会見で、来年４月の任期満了に伴う知事選に５選を目指して立候補する意向を表明した。「これまでの実績と経験を生かし、引き続き県政の発展と県民の幸せのために先頭に立つ覚悟だ」と述べた。
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福井県庁で記者会見し、知事選に５選を目指して立候補する意向を表明する西川一誠知事＝２９日午前 |
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知事選への出馬表明は西川氏が初めて。２０１５年の前回選では自民、民主、公明３党の県組織が西川氏を推薦したが、今回は元副知事で総務省公務員部長の杉本達治氏（５６）を擁立する動きが自民党の一部の県議、市議にある。共産党県委員会も候補者擁立に向け市民団体と協議。
西川氏は福井県出身。旧自治省課長、同県副知事を経て０３年に初当選した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・福井県知事選】 ２０１８年１０月２９日 １１：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新潟市】：新市長が野党共闘を批判 「市民のためにならず」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新潟市】：新市長が野党共闘を批判 「市民のためにならず」
新潟市長選から一夜明けた２９日朝、自民党の支持を受けて初当選した中原八一氏（５９）は、立憲民主党など５野党が支援した候補者を下した選挙戦を振り返り「野党共闘のような市民のためにならない選挙はしないんだということを、新潟市から示すことができた」と市内で記者団に語った。市長就任は１１月１８日。
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新潟市長選から一夜明け、街頭で市民にあいさつする中原八一氏＝２９日午前、新潟市 |
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９月の沖縄県知事選以降、与野党対決型の首長選で与党系の敗北が続いたことを踏まえた発言。中原氏は「全国でも（与党に）厳しい選挙が続いていた」と指摘した。同時に市の財政再建、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の利便性向上に取り組む意向を強調した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・新潟県新潟市長選】 ２０１８年１０月２９日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【注目の人 直撃インタビュー】：中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少
◆豊洲は「狭い、危ない、怖い」
迷走に迷走を重ねた豊洲市場が今月１１日、ついにオープンした。一方の築地市場は現在解体工事中だ。かれこれ十数年にわたり賛否激突の議論を巻き起こしてきた市場移転問題は、小池百合子都知事が２０１６年夏に就任してすぐ開場を延期し、さらなる混乱を招いた。そんな負の歴史に、移転に慎重な仲卸労組の一員として関わってきた中澤誠・東京中央市場労組委員長。市場人らしい豪快な語り口からは、「築地愛」があふれ出ていた。
東京中央市場労組執行委員長の中澤誠さん（Ｃ）日刊ゲンダイ
――豊洲市場に移転して、まだ日が浅いですが、実際使ってみて、どう感じていますか。
とにかく、狭い、危ない！ 私は仲卸で、主に６街区（仲卸売場）をターレ（小型トラック）に乗って走っているんですけど、通路の幅が狭くてギリギリです。卸業者が入る７街区でも、競り場周辺の通路は本当に狭くて怖いです。築地の方がはるかに走りやすかった。通路が広かったんだろうと思いますね。
――築地の敷地面積は２３ヘクタールで豊洲市場は４０ヘクタールです。圧倒的に面積が広い豊洲が、なぜ「狭い」のでしょうか。
それはもう分かり切っていることで、築地は全体的に無駄がなくフリースペースが多かったですから、敷地を目いっぱい使うことができた。そればかりか、敷地外の場外市場や中央区の駐車場などを含め、周辺にまで「市場機能」がつながっていたんですよね。ところが、豊洲は閉鎖型で、市場機能は建物の中にほぼ限定されています。豊洲の建築面積は約１８ヘクタールしかありません。築地より狭い場所に詰め込んでいるから、狭いのは当たり前です。
――開場初日は女性がターレに挟まれケガをしたり、ターレから煙が上がるなどのトラブルに見舞われました。２日目以降はどうでしょうか。
初日は大ドタバタ劇でしたが、２日目からは一応、安定しています。とはいえ、通路が広くなることはない。２日目以降、徐々に荷物が多くなってきて、通路にせり出すことも増えてきています。日に日に狭くなっている感じがしますね。私の顔を見て「やっぱり築地に戻りましょうよ」と話しかけてくる同業者が何人もいる状況です。
――初日は出入り口付近での渋滞も問題視されました。
それも一応、解消しました。ただ、何で解消したのかというと、どうも、お客さんが減っている感じがするんですよね……。
――客が減少したから渋滞が解消した可能性があると。
築地の場合は、電車やバス、バイク、自転車でも簡単にアクセスできます。鮮魚を仕入れる際に使う木製の籠をぶら下げた個人の買い付け人が大勢来ていました。ところが、豊洲では籠を持っている人をあまり見なくなった。やはり、アクセスが悪いですから、来なくなった人が結構いるんじゃないかと思います。
豊洲市場では所狭しとターレが行き交う（市場関係者提供）
◆小池知事の「両市場併用案」には懐疑的
――小池知事が移転を延期して２年。問題点を改善する時間はあったはずですが、アクセスはやはり解決が困難ですね。延期して改善された点は何かありましたか。
当初の開場予定日（１６年１１月７日）の直前は年末年始の繁忙期を控える時期でもありましたから、今よりさらに輪をかけて混乱していました。２年延期して良かったことは、ゆっくりと引っ越しできるだけの時間的余裕ができたことですかね。
――改善点はその程度ですか。
正直、それくらいです……。土壌汚染問題はさることながら、使い勝手については本当に最悪です。以前より物が売れなくなってきているのに、なぜかメチャメチャ忙しくなってしまった。私はターレに乗って配達しているのですが、一軒一軒の配達にものすごい時間がかかります。１階から４階まで上って行くケースが増えましたから、築地なら５分で済むのが、１５～３０分かかる。ちょっと客の車の場所が分からなくなると、４０～５０分かかることもあります。これは大きいですよ。
――小池知事の延期の判断は一体何の意味があったのでしょう。
何だったんですかねぇ。解決すべきことを解決していませんから、卸売市場のための判断ではなかったということでしょう。皆さんお分かりだと思いますが、都知事選対策だったのかと。政治利用ということですね。
――問題点がいまだ山積する中、都には何を望みますか。
解決できる部分は解決してもらわないといけないんですが、本来移転してはいけない状況で移転してしまったわけです。土壌汚染対策法上も、ほとんど“違法”と言っていいくらいの問題を抱えながら、そのままにして移転した。床の積載荷重の問題も解決しておらず、重い荷物を運ぶ上で、不安が残っています。実際、フォークリフトの積載重量を制限したりと、ユーザーに不便を強いている状況です。そういった形で開場してしまうこと自体、業者として受け入れてはいけなかった。都に何かを望むという次元の話ではありません。
――そもそも移転問題は石原慎太郎都知事の時代から続いている。今に至るまで問題が長期化した原因はどこにあったのでしょうか。
築地の移転先を豊洲に決めた２００１年から、土壌汚染が不安視されていました。私は反対活動を０６年から始めましたが、当時既に「今さらやっても（反対しても）遅いよ」と周りから言われました。それでも、以降、３回は「立ち止まる」べきタイミングがあったと思います。まずは、０８年５月、環境基準値の最大４万３０００倍の有害物質が地下から検出された時。この時立ち止まっていれば、移転はなかったでしょう。次は、１１年３月の東日本大震災で液状化が発生した時。そして、小池知事の延期決定後、しばらく検出されていなかった基準値超えの汚染物質（ベンゼンなど）が出てきてしまった時です。チャンスはあったのに、移転自体を考え直すタイミングを逸してしまったのです。
――小池知事は昨年の都議選直前に「築地は守る、豊洲は生かす」と掲げ、両市場併用案を打ち出しました。築地は一度解体し、東京五輪用の駐車場とした後、跡地に「食のテーマパーク」をつくり、戻りたい業者は築地に戻れると話しました。小池知事が一度は約束した未来がやって来ると思いますか。
あの中身はよく理解できませんし、現実的ではありません。本当にやろうと考えていたかは疑わしいと思ってます。
――どこが問題なのでしょう。
中央卸売市場には、集まってきた物の価値を決める「建値」の役割があります。全国から配送されるたくさんの荷物が１カ所に集まり、多くの業者が「値付け」を行う。全国の生鮮食品の価値を国民にオープンな形で決め、それが基準となるということです。これが２カ所以上に分かれては、「建値」市場の機能が弱まるということ。だから、「皆で築地に戻る」なら分かりますが、「戻りたい人だけ戻る」はあり得ませんよ。
――築地は「建値市場」として優れていたということですね。
銀座の隣の一等地に広大な敷地を確保している。これは、全国の生産者にとって、非常に意義深いことです。築地では卸も仲卸も、買い付け人や運送屋、掃除業者に至るまで、全てプロの職人が仕事をしていました。生産者が築地に持ち込んだ魚を、皆が奪い合うんです。奪い合うということは、魚の値段が上がるということ。これは生産者のためにもなるのです。
――築地で果たしてきた「建値」の役割を豊洲で果たすことはできないのでしょうか。
やはり、豊洲市場は僻地と言っていいような場所にありますから、まず人が集まる環境ではありません。つまり、プロの職人の目で物を評価する機会が減るということ。地方から荷物を持ってくる生産者にしても「豊洲で大丈夫か」と不安を感じているのではないでしょうか。今は築地時代に培ったノウハウで何とかつないでいる状態。いつ、やっていけなくなるのか心配です。
――今後、「築地ブランド」をどう引き継いでいくべきでしょう。
うーん。どうも引き継げなさそうな気がします。築地ではあの独特な空間が人を育てていた。過去にヤンチャしてたような連中も築地で５～１０年働けば、いっちょまえに育つんです。しかし、ただの「物流センター」のような豊洲で、人が育つのか。非常に心配です。
（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）
※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
▽なかざわ・まこと １９６４年、千葉県柏市生まれ。地元の高校を卒業後、演劇活動をしながら、築地の仲卸業者として３０年以上働いてきた。著書に「築地移転の闇をひらく」（大月書店）がある。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月２９日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＴＴドコモ】：来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＴＴドコモ】：来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。
関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月２９日 ０７：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【保育所】：「落選狙い」 職場への報告検討 厚労省が対策
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【保育所】：「落選狙い」 職場への報告検討 厚労省が対策
保護者が育児休業の延長に必要な書類を入手するため、人気の高い認可保育所などへの入所を形式的に申し込む「落選狙い」を巡り、厚生労働省は悪質な場合、自治体が職場やハローワークに報告できる仕組みを盛り込んだ対策案をまとめた。年内に正式決定する方針だが、自治体からは、何が悪質か一概に判断できないと困惑や懸念の声が出ている。保育を必要とする人の不利益とならないよう、現行制度改正を求める意見もある。 （大野暢子）
育休は原則、子が満一歳になるまで取得でき、期間中は雇用保険から賃金の５０～６７％の給付金が支給される。最長で満二歳の前日まで延ばせるが、保育所の落選を証明する「保留決定通知書」の職場への提出が必要。これがないと給付金がもらえないため「落選狙い」につながっている。
政府の有識者会議では複数の自治体が、落選狙いの申し込みで事務負担が増え、本当に保育所が必要な人がしわ寄せを受けると報告。東京都江戸川区や大阪市など三十二自治体が、保留通知なしでも育休延長できる制度改正を国に求めた。
厚労省は制度改正はせず、落選を望む保護者は当選確率を下げる対策案を、自治体に示すことにした。
同時に、第一希望の保育所に当選後、内定を辞退し、より競争率が高い二次募集で落選を狙う例を問題視。自治体が、保留通知に内定辞退者と記載できるようにする。辞退にやむを得ない事情があったか職場が審査し、自動的に認められている延長を抑制する狙いだ。厚労省担当者は「悪質な落選狙いの抑止効果も期待できる」と説明する。
だが、江戸川区の茅原（かやはら）光政保育課長は「送迎の頼みにしていた祖父母が病気になるなど、さまざまな事情で内定を辞退した後、再び保育所が必要になって二次募集に応募する人はいる」と指摘。大阪市の赤本勇保育企画課長も「こんな案を求めたわけではない。辞退の理由は内心にかかわる。自治体がハローワークに報告するようなことではないし、かえって事務負担は増す。育休期間を自由に決められるようにすべきだ」と訴える。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・保護者が育児休業の延長の申請】 ２０１８年１０月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私立幼稚園】：４割で値上げ 消費増税時の保育無償化見越し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私立幼稚園】：４割で値上げ 消費増税時の保育無償化見越し
全都道府県にある私立幼稚園百園を対象にした共同通信の調査で、約四割が来年度に保育料を値上げすることが二十七日、分かった。この中には来年十月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があるケースも含まれる。無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。
無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で目玉公約として打ち出した。消費税率１０％への引き上げ分を財源とし、幼稚園や保育所の保育料を全額または一部補助する。幼稚園への補助は園児一人当たり月二万五千七百円が上限となる。
共同通信は十月、本年度の保育料が補助上限を下回る月二万円前後の私立幼稚園を四十七都道府県から無作為に選び、計百園に来年度の保育料を電話で尋ねた。認可保育所や公立幼稚園、認定こども園などは自治体が保育料を決めるため調査の対象としなかった。
百園のうち、来年度に保育料を「値上げする（検討を含む）」と答えたのは三十九園で、値上げ幅は月数百円から最高で六千円。理由（自由回答、複数可）は職員の給与引き上げなど「保育の質向上」が半数近くを占め、「無償化が影響した」との回答も十七園に上った。
一方で「無償化の影響はない」としながら、国の補助上限と同じ月二万五千七百円まで引き上げるとした不自然なケース（三園）や、値上げの根拠が不明確なものもあった。
このほかに保育料を「据え置く」としたのは五十八園、未定は三園だった。
値上げの方法は大きく二つに分かれ、保育料そのものを引き上げるほか、これまで別途徴収していた通園送迎費や給食費を保育料に含めて一括徴収するとしたケースがあった。政府はこうした費目に関して「無償化の対象から除くことを原則とすべきだ」との方針を明らかにしており、文部科学省の担当者は「便乗値上げに該当する恐れがある」と指摘している。
＜調査の方法＞
共同通信は１０月、４７都道府県から私立幼稚園を２～３園ずつ選び（道府県庁所在地とその他の自治体、東京は区部と市部）、計１００園に来年度の保育料と値上げの有無、国の無償化が影響しているかどうかを電話で尋ねた。
＜幼児教育・保育の無償化＞
安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた経済政策パッケージの柱の一つ。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施される。３～５歳児は所得制限を設けずに幼稚園や認可保育施設の保育料を国が負担する。ただし、幼稚園は月２万５７００円が上限。０～２歳児は住民税非課税世帯のみが対象。認可外保育施設は３～５歳児が月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円を上限に補助する。保育施設などでは高い保育料を支払っている高所得世帯ほど、無償化による費用負担の軽減が大きいため「金持ち優遇策」との批判も根強い。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・幼児教育・保育の無償化】 ２０１８年１０月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私立幼稚園】：便乗値上げか 保育無償化 制度不備を露呈
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私立幼稚園】：便乗値上げか 保育無償化 制度不備を露呈
国民の税金で賄われる幼児教育・保育の無償化を巡り、思わぬ盲点が発覚した。保育料を独自に決められる私立幼稚園の「便乗値上げ」。少子化などで幼稚園の経営は厳しさを増しており、こうした事態は、実は一部で早くから想定されていた。専門家は「この国の保育制度の在り方を根本から議論するべきだ」と訴える。
今年四月、東京都内の私立幼稚園で開かれた保護者説明会。長男（４つ）を通わせていた女性（３９）は、園長の言葉に耳を疑った。「無償化が実施されると、保育料は当園に限らず値上げされると思います」
来年十月の消費税率引き上げと同時に予定される無償化で、幼稚園には国から園児一人当たり月二万五千七百円まで補助が出る。この範囲であれば保護者は保育料を払う必要がなく、園長は「ご家庭の負担額はトータルで見ると下がるので、ご安心を」と強調した。
女性はその後、働き始め、今は長男を保育所に預けている。
「便乗値上げを招く無償化より、待機児童対策を優先してほしかった」と政府への不信感をあらわにした。
幼稚園利用者は減少が続く。ピーク時の一九七八年度に国公私立で計約二百五十万人だった在園児は、二〇一八年度は約百二十万人と半数以下に落ち込んだ。少子化の進行に加え、共働き世帯の増加で利用者が保育所などに流れたのが原因だ。
政府は長時間保育の需要の高まりを受け、一五年度に「子ども・子育て支援新制度」を創設。従来の幼稚園や認可保育所などと両者の機能を合わせた「認定こども園」が併存する仕組みとなった。
一七年度までに私立幼稚園の約３６％が新制度に移行。新制度では人件費などへの補助も手厚く、経営状態は堅調だ。「公的な仕組みに入らず、特色ある幼児教育を続けたい」などとして移行せずにいる幼稚園が“一人負け”の状況で、今回の無償化が「渡りに船」となった可能性がある。
共同通信が全国百園を対象に実施した調査では、来年度に保育料を値上げすると答えた園から悲痛な声が聞かれた。
「園舎を改築したので借入金を返済しなければならない。ずっと保育料を上げずに我慢してきたが限界」「保育所に比べ処遇改善のための補助金が低すぎる。保育士と幼稚園教諭との待遇格差が広がり、値上げをしても人材が集まらない」
政府が五月にまとめた有識者による検討会の報告書には、便乗値上げを予見する一文があった。
「質の向上を伴わない保育料の引き上げにより、国の財政負担で事業者の利益を賄うことがないようにすべきである」
今回の問題は、保護者の所得に応じて自治体が保育料を決める保育所や認定こども園と、独自に設定できる私立幼稚園が同じ子育て施策に併存する“矛盾”が生んだ副産物とも言える。
英国やニュージーランドなど無償化を実現した国々は、あらかじめ保育所と幼稚園の制度を一元化。施設の種類にかかわらず、同水準の補助が受けられる。国の機関が全施設について保育の質をチェックし、内容を公表しており、質の向上を伴わない値上げはできない仕組みだ。
国内外の保育政策に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「日本で最も問題なのは便乗値上げなのか、真に必要な値上げなのか判断できないことだ。無償化の前に、幼稚園と保育所の一元化など、保育制度のあるべき姿を再度議論する必要がある」としている。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・幼児教育・保育の無償化】 ２０１８年１０月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
