【片山さつき地方創生担当相】：口利き疑惑否定「裁判で明らかに」

【片山さつき地方創生担当相】：口利き疑惑否定「裁判で明らかに」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【片山さつき地方創生担当相】：口利き疑惑否定「裁判で明らかに」　

　「週刊文春」が報じた片山さつき地方創生担当相（59）による国税庁への口利き疑惑で、口利きを依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じて「（片山氏の）私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを発表した。文春の取材に応じた理由について、「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明。口利きを依頼したことについて「不徳の致すところで反省している」としている。

インタビューに答える片山地方創生相（共同）

　一方、片山氏は18日の会見で一連の疑惑を否定し、報道は名誉毀損（きそん）に当たるとして文春を訴える意向を示した。しかし、当事者同士の主張が食い違う事態になり、今後片山氏に説明責任を求める声が強まるのは避けられない。片山氏は訴訟準備を理由に、報道の事実関係への言及を避けている。この日の会見でも、100万円の受け取りや口利きの事実をあらためて否定。「裁判の場を通じて明らかにしていきたい」などと述べるにとどめた。

　一方、会社経営者に「100万円を要求した」と指摘された、片山氏の元私設秘書の税理士は19日、取材に、100万円は「税理士業務の着手金として受け取った」と説明。片山氏の関与は「知らない」とし、週刊誌報道は事実ではなく、名誉毀損に当たると主張している。

　文春の報道によると、会社経営者は15年、確定申告に絡み「青色申告の承認取り消し」を避けたいとして、片山氏側に相談。当時片山氏の私設秘書を務めていた税理士に「大丈夫ですから」などと言われ、同年7月に指定された口座に100万円を振り込んだという。結局青色申告は取り消され、後日、元私設秘書の税理士にただすと、「100万円は片山に取られた」と話したと報じている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１０月２０日 　０９：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：片山さつき氏側への現金振り込みは事実と会社経営者

【疑惑】：片山さつき氏側への現金振り込みは事実と会社経営者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：片山さつき氏側への現金振り込みは事実と会社経営者　

　週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は18日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。

片山さつき参院議員（2016年6月16日撮影）

　会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。

　一方、私設秘書だった税理士も19日、取材に応じ「税理士業務の着手金として100万円を受け取った」と説明した。片山氏の関与は「知らない」とし、週刊誌報道は事実ではなく、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

　口利き疑惑を巡っては今週発売の週刊文春で、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をした、との記事を掲載。片山氏は18日の会見で「名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。

　菅義偉官房長官も同日の会見で「片山氏が答えた通りだろう。今後もしっかり説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑・週刊文春】　 ２０１８年１０月１９日 　１３：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【KYB】：問題物件の公表たった70件 会見も社長姿現さず批判殺到

【KYB】：問題物件の公表たった70件 会見も社長姿現さず批判殺到

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【KYB】：問題物件の公表たった70件 会見も社長姿現さず批判殺到

　免震設備のデータ改ざんで批判を浴びている油圧機器大手のＫＹＢと、その子会社は１９日、問題の製品が使用されている建物の物件名を公表するため会見をおこなった。しかし、会見にはＫＹＢの斎藤圭介専務と子会社のカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長が姿を見せたが、ＫＹＢの中島康輔社長は現れなかった。その対応にさらなる批判の声が上がっている。

　　　　　　社長も姿現さず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　斎藤専務は会見でデータ改ざんの疑いのある製品を使用した建物名を公表したが、その全てが県庁舎や消防署といった官公庁関連。会見場所となった、東京・霞が関の中央合同庁舎第３号館も含まれていた。

　データが改ざんされた製品が使われている対象物件は１０９５件。そのうちＫＹＢが物件名を公表したのは、たった７０件だ。しかも、再稼働が決定したばかりの愛媛県「伊方原発」の関連施設や、病院、スカイツリーといった世論の関心の高い施設に関して詳細を明らかにしなかった。

　■専門家も対KYBの応に苦言

　さすがに、記者からは、「７０件だけなのか」「病院やスカイツリーはどうなっているのか」「なぜ改ざんがおこなわれたのか」「いつになったら情報を公表するのか」と質問と批判が噴出し、会見は２時間以上つづいた。

　社長が会見に姿を現さないことといい、ＫＹＢが開いた会見はさらに世論の批判を招いたかたちだ。

　広報・危機対応コンサルタントの山見博康氏はこう言う。

「企業が不祥事を起こした時、トップである社長が会見に臨み、対応することは最低限必要なことです。トップが姿を見せて説明しないと社会は納得してくれない。余計に批判を招くだけです。情報を小出しにするのも、よくない。何か隠していると不信感を持たれてしまうからです。不祥事が起きた時、危機管理の鉄則は、把握している事実を隠さずに公開することと、社会が納得するまでトップが対応すること。お客さまの心配を和らげるため、きちんと説明をおこない、社会的責任を果たすことです」

　ＫＹＢは一刻も早く、病院や原発のデータを公表する義務がある。 　

　　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　社会　【話題・油圧機器メーカーのKYBの免震・制振装置の検査データ改ざん問題】　 ２０１８年１０月２０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【KYB】：売上髙の6割が…免震データ改ざんに自動車業界が真っ青

【KYB】：売上髙の6割が…免震データ改ざんに自動車業界が真っ青

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【KYB】：売上髙の6割が…免震データ改ざんに自動車業界が真っ青

　カヤバ（萱場）は大丈夫なのか――。自動車業界が慌てている。

　カヤバの現社名は、検査データ改ざん問題で大揺れのＫＹＢ（東証１部）だ。１９１９年に萱場資郎氏が創業し、８５年にカヤバ工業に社名変更。２００５年にＫＹＢに生まれ変わった。

　「社名変更から１０年以上ですが、今でも自動車関係者は親しみを込めてカヤバと呼んでいます。そのカヤバの不正ですから、衝撃は計り知れません」（市場関係者）

　　　謝罪するKYBの中島社長（右から２人目）／（Ｃ）共同通信社

　データ改ざんが発覚したのは地震の揺れを抑える免震・制振用の装置（オイルダンパー）だ。自動車とは無縁だが、ＫＹＢのメインビジネスは自動車部品。サスペンションに使われるショックアブソーバー（振動を減少させる部品）の国内シェアはトップ（約６割）で、世界シェアも２位につけている。筆頭株主はトヨタ自動車（７・６％保有＝１８年３月末）だ。

　「ほとんどの完成車メーカーがＫＹＢと取引していると思います。業界内では、自動車部品のデータ改ざんを心配する声が出始めています」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　実際、市場関係者によると、ある自動車メーカーはＫＹＢに対し「自動車部品のデータ」に関する調査を要求したという。

　ＫＹＢの１８年３月期の売上高は３９２４億円。うち免震装置を含む「特装システム等」は２７２億円で、全体の７％以下だ。一方、自動車関連は６２％を占めている。

　「自動車メーカーは、欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの二の舞いになりかねないと危惧しているのでしょう。ＫＹＢは今後、免震装置の交換など巨額な負担金がのしかかります。業績悪化は避けられないし、自動車部品をこれまでと同じように納品できるのか。不安は尽きません」（井上学氏）

　懸念はそれだけにとどまらない。ＫＹＢ問題が日米貿易協議の“材料”にされかねないというのだ。

　「極端なことをいえば、トランプ米大統領がＫＹＢの部品を使用しているクルマを米国から締め出すと言いかねません。それを避けるため、日本側は関税上乗せなど不利な条件をのむしかなくなります」（自動車関係者）

　自動車業界に飛び火しないといいが……。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１８年１０月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【臨時国会】：論点めじろ押し ２４日召集

【臨時国会】：論点めじろ押し　２４日召集

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【臨時国会】：論点めじろ押し　２４日召集

　秋の臨時国会が二十四日に召集される。政府・与党は、災害復旧費を盛り込んだ二〇一八年度第一次補正予算案、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける入管難民法改正案の成立を目指す。安倍晋三首相が意欲を示す改憲論議も進める構えだ。野党は「政治とカネ」など閣僚の資質を追及する。　（木谷孝洋）

　先の内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相が森友学園を巡る決裁文書改ざんの責任を取らずに留任。柴山昌彦文部科学相は就任直後に教育勅語を評価する発言をした。片山さつき地方創生担当相ら初入閣組には「政治とカネ」を巡る問題が次々に発覚している。

　野党各党は「閣僚の資質に問題がありそうな人をしっかりただす」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）方針を確認。片山氏の国税庁への口利き疑惑では、すでに野党合同で関係省庁へのヒアリングを始めた。

　政府が提出する法案のうち、野党が徹底論戦を挑む「対決法案」になりそうなのは入管難民法改正案だ。介護や建設業界での人手不足の深刻化を受け、単純労働を含む十四分野で外国人労働者の受け入れを拡大する。新制度では、条件を満たせば家族の帯同や長期の在留も可能になる。

　それでも、政府は「移民政策を取ることは考えていない」（首相）と明言している。対する野党側は「事実上の移民政策だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判。なし崩しの移民解禁になると追及する構えだ。

　衆参両院の憲法審査会の動きも焦点になる。自民党は憲法九条への自衛隊明記を柱とする党の改憲条文案を憲法審に提示し、議論を進めたい考え。野党側は改憲の是非を問う国民投票でのテレビＣＭ規制を優先すべきだとして、自民党案の議論を拒む方針だ。

　来年十月の消費税率１０％への引き上げの是非や、関税引き下げなどの貿易交渉を巡る日米間の認識のずれも論点になる。会期は十二月十日まで。首相の所信表明演説と各党の代表質問に続き、西日本豪雨や北海道地震の復旧費を中心とする九千三百五十六億円の補正予算案の審議に入る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・臨時国会】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧優生保護法】：強制不妊救済で意見書 日弁連、政府に提出へ

【旧優生保護法】：強制不妊救済で意見書　日弁連、政府に提出へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧優生保護法】：強制不妊救済で意見書　日弁連、政府に提出へ

　旧優生保護法（一九四八～九六年）下の障害者らへの不妊手術問題で、日弁連が来年一月にも救済制度に関する意見書を取りまとめ、政府などに提出する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。国に謝罪や補償を求めた昨年二月の日弁連の意見書が被害者の救済を探る議論を後押しした経緯があり、与野党が来年の通常国会での提出を目指す救済関連法案に影響を与え、障害者の意向を反映した制度を整備させる狙いがある。

　関係者によると、日弁連は十五日、被害者救済の具体策に関し「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」（東京）傘下の六団体に聞き取りを実施。旧法の問題で障害者団体に聞き取りをするのは初めて。対象とした六団体は「日本身体障害者団体連合会」「日本盲人会連合」「全日本ろうあ連盟」「ＤＰＩ日本会議」「日本障害者協議会」「全国『精神病』者集団」。各団体が考える救済策や手続きに関する意向を確認した。法律に謝罪を明記することや、被害当事者も加わった上での中身のある検証を進めることなどについて要望があった。

　日弁連は今後、知的障害者の親の団体にもヒアリングし、意見書は最終的に理事会などで決議する。政府や、救済法案の提出を目指す自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）、超党派議員連盟に提出する見込みだ。

　日弁連は昨年二月の意見書で（１）優生思想に基づく不妊手術や人工妊娠中絶が対象者の自己決定権を侵害し、障害などを理由とする差別であったと認め、謝罪や補償などの適切な措置を速やかに実施する（２）関連する資料を保全し実態調査を速やかに行う－ことを求めた。

　これまで「当時は適法だった」と主張してきた政府は、被害者らによる国家賠償請求訴訟で争う姿勢を示し、謝罪や補償に関する新たな見解は示していない。一方、与党ＷＴと超党派議連は「反省とおわび」や一時金の支給を盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出することも検討している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・旧優生保護法（一九四八～九六年）・障害者らへの不妊手術問題】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【防衛省】：旭日旗自粛 韓国に抗議 防衛相会談「極めて残念」

【防衛省】：旭日旗自粛　韓国に抗議　防衛相会談「極めて残念」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：旭日旗自粛　韓国に抗議　防衛相会談「極めて残念」

　【シンガポール＝共同】岩屋毅防衛相は二十日、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と訪問先のシンガポールで会談した。今月韓国で開かれた国際観艦式で、韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求める通知が出され、応じられないとして参加を見送った問題などを巡り「極めて残念だ」として抗議した。鄭氏は、日本が不参加だったことを「遺憾」と応酬した。両氏は未来志向で関係を発展させることも確認した。

韓国の鄭景斗国防相（右）と会談する岩屋防衛相＝２０日、シンガポールで（共同）

　国際観艦式で韓国は、全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。

　一方、当日韓国海軍は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した英雄を象徴する旗を掲揚した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・韓国・防衛省】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：東証、社長ら報酬減検討 システム障害、改善報告へ

【株式】：東証、社長ら報酬減検討　システム障害、改善報告へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証、社長ら報酬減検討　システム障害、改善報告へ

　東京証券取引所が九日に起きたシステム障害を巡り、宮原幸一郎社長を含む幹部の報酬を減額する処分を検討していることが、二十日分かった。取引安定化に向けた改善策や障害の原因を盛り込んだ報告書を、二十三日にも金融庁に提出する。証券会社と共同で訓練を行うなど再発防止に取り組む方針だ。

　今回のシステム障害では四十社弱の証券会社が顧客からの売買注文の一時停止などに追い込まれ、各社による補償対象の注文が十万件規模に達する可能性がある。東証は安定的な市場運営が滞った責任を明確にすることが必要だと判断し、社内処分に踏み切る。ただ、影響が出た証券会社に対する賠償には否定的な見解を示している。

　障害は九日朝、東証と証券会社をつなぐ四回線のうち一本に不具合が生じた。東証は残る三本の利用を呼び掛けたが、一部の大手証券などで切り替えが間に合わなかった。今後は各社が迅速に回線を変更できるよう、共同訓練で手順を確認したい意向だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【九州電力】：きょうも、太陽光を制御

【九州電力】：きょうも、太陽光を制御

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【九州電力】：きょうも、太陽光を制御

　九州電力は二十日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。二十一日日中も予定しており、離島を除き全国初の本格実施となった十三、十四両日に続き週末では二回連続。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

　二十日は午前九時～午後四時に同日朝時点の想定より少ない最大五十二万キロワットを制御した。対象は出力十キロワット以上の太陽光発電事業者。十三、十四両日と同様、風力発電での実施は見送った。二十一日の計画は百十八万キロワットとこれまでで最大。制御対象は十三日が四十三万キロワット、十四日が五十四万キロワットだった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【サウジ】：一転「記者死亡」 音声記録の内容と矛盾 皇太子関与 言及なし

【サウジ】：一転「記者死亡」　音声記録の内容と矛盾　皇太子関与 言及なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【サウジ】：一転「記者死亡」　音声記録の内容と矛盾　皇太子関与 言及なし

　【カイロ＝奥田哲平】サウジアラビア政府を批判しトルコで行方不明になった著名記者ジャマル・カショギ氏＝当時（５９）＝の殺害疑惑事件で、サウジ政府は二十日、カショギ氏がトルコのイスタンブール総領事館内で死亡したと認めた。館内で口論となり、素手での殴り合いの末に死亡したと主張。政府高官五人を更迭し、サウジ人容疑者十八人を逮捕したが、焦点となっていたムハンマド皇太子の関与については言及していない。国営通信などが伝えた。

　サウジ政府はこれまで、一貫して事件への関与を否定していた。欧米諸国や海外企業にサウジへの疑念が広がり、経済関係見直しの動きが出る中で、早期の事態収拾を図る狙いとみられる。だが、在外公館での殺害疑惑という異常な事件がサウジの信用を失墜させたのは間違いなく、国際的批判が高まるのは確実だ。

　サウジ政府は、皇太子側近の情報機関ナンバー２、アフマド・アシーリ副長官ら政府高官五人を更迭。サルマン国王は同時に、情報機関を立て直す閣僚委員会を設置する指示を出し、ムハンマド皇太子を委員長に任命した。一部報道では、皇太子がカショギ氏拘束を指示したとされるが、責任を不問に付した格好だ。

　サウジ検察当局は初期捜査の結果として、事件に関わった容疑者十八人を逮捕したと発表。カショギ氏をサウジに連れ戻すため、面会した際に小競り合いになったとしている。

　ただ、発表では口論となった原因や死亡後の遺体の処分について一切触れていない。トルコ捜査当局は、カショギ氏が尋問も受けず、入館直後に総領事執務室で殺害され、遺体が切断されたことを示す音声記録を持っているとされ、その内容とも矛盾する。

　カショギ氏は今月二日にイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に消息を絶った。同氏はムハンマド皇太子の言論弾圧やイエメン内戦への軍事介入などを、米メディアで厳しく批判していた。

　一方、サウジ政府の発表を受け、トランプ米大統領は、サウジ政府の説明を「重要な一歩だ」と述べて信用できるとの認識を示し、サウジとの武器取引にも影響が出ないように対応する考えを明らかにした。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・サウジアラビア・事件・疑惑】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：中ロと軍拡競争の恐れ ＩＮＦ条約離脱検討、核増強へ加速

【米国】：中ロと軍拡競争の恐れ　ＩＮＦ条約離脱検討、核増強へ加速

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中ロと軍拡競争の恐れ　ＩＮＦ条約離脱検討、核増強へ加速

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米政権が、冷戦末期に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を検討していることが十九日、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版の報道で明らかになった。米軍の強大な軍事力に基づく「力による平和」を目指すトランプ大統領は、核戦力の増強を推進しており、離脱に踏み切れば、ロシアや中国との軍拡競争が激化する恐れもある。

　ＩＮＦ廃棄条約は一九八七年に米国と旧ソ連が調印し、史上初めて特定の核兵器の全廃を定めた枠組み。オバマ前大統領の「核兵器なき世界」の政策転換を図るトランプ氏は、数週間以内に決断を下す見通し。トランプ政権が主要な核軍縮条約から離脱するのは初の事例となる。

　離脱検討の理由には、ロシアが条約に違反して中距離ミサイルの配備や開発を進めていることを挙げている。経済、軍事の両面で影響力を拡大する中国が中距離ミサイルを配備する中、米国は条約に縛られて対抗できない現状への不満も背景にある。

　トランプ政権は昨年十二月、ロシアへの対抗措置として、地上発射型中距離ミサイルなどの研究開発に着手する方針を表明。二月に公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」でも、小型核や海洋発射型の核巡航ミサイルの開発方針を盛り込んだ。

　核軍縮を巡っては、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が二〇二一年に期限を迎える。ＩＮＦ廃棄条約が破棄される事態に陥れば、新ＳＴＡＲＴの延長交渉も一層困難になりかねない。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は二十日に米国を出発してモスクワを訪問し、ロシア側と対応を協議する。

　＜中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約＞

　１９８７年１２月、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印した。８８年６月発効。米ソの地上配備の中・短距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）を条約発効から３年以内に全廃すると定めた。欧州とアジアに向けられた核ミサイルの脅威を取り除くのが狙い。特定分野の核戦力を全廃する史上初の条約で、９１年までに両国で計２６９２基を廃棄。現地査察制度も導入し、冷戦終結を後押しした。２国間条約のため、中国などの配備には歯止めをかけられない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：プーチン氏「中間条約」戦略 「条件なし平和条約」領土より締結優先

【ロシア】：プーチン氏「中間条約」戦略　「条件なし平和条約」領土より締結優先

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：プーチン氏「中間条約」戦略　「条件なし平和条約」領土より締結優先

　【モスクワ＝栗田晃】ロシアのプーチン大統領は十八日の国際会議で、日本に提案した前提条件なしの平和条約締結について、領土交渉打ち切りではなく、「中間条約」との位置付けを明らかにした。国境画定よりも条約締結を先行させた中国との交渉を例示し、日本にも条約の締結を促すが、ロシアの有識者は「プーチン氏は自身で領土問題を解決するつもりはない」との見方が大勢だ。

　ロシアと中国は二〇〇一年、領土交渉を続けるとの内容を含めた「善隣友好協力条約」を結び、三年後、国境を画定した。プーチン氏は条約によって信頼関係が高まることで解決を導いたと主張し、日本への提案も同じ趣旨だと述べた。

　安倍晋三首相は北方四島の帰属問題を解決してから、平和条約を締結するという日本の立場を保ち、提案を拒否。プーチン氏は「七十年も同じ場所で足踏みし、終わりが見えない」と不満をのぞかせた。

　一方、中間条約が最終解決につながる保証はない。ロシアは四島を第二次世界大戦に勝利した結果、正当に編入したとの立場で、中国との交渉にくらべて国民の抵抗感は強い。プーチン氏自身、かつて対日本、対中国との交渉には「基本的な違いがある」と発言。モスクワ国際関係大のストレリツォフ教授も「経済協力を求めるロシアと、領土返還を望む日本の立場の違いは大きく、中間条約の実現性は非常に希薄だ」と指摘する。

　日ロ関係の歴史に詳しいロシア東洋大のコーシキン教授は「日ロは領土交渉ですべての手を出し尽くした。それでもプーチン氏は議論を拒んでおらず、提案は日本のメンツを保つためで、決着を先送りしたにすぎない」とみる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【ロシア・日本に提案した前提条件なしの平和条約締結・北方領土問題】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米議会】：記者殺害疑惑 トランプ氏、武器取引 サウジ重視、人権軽視 不信高まる

【米議会】：記者殺害疑惑　トランプ氏、武器取引 サウジ重視、人権軽視 不信高まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米議会】：記者殺害疑惑　トランプ氏、武器取引 サウジ重視、人権軽視 不信高まる

　【ワシントン＝後藤孝好】サウジアラビア政府が著名記者ジャマル・カショギ氏の死亡を認めたことを受け、トランプ米大統領は十九日、死亡した経緯の説明内容などが信用できるとの認識を示した。サウジとの友好関係の維持を優先し、米国の雇用につながる武器輸出を含む巨額取引を継続する方針だが、米議会では人権軽視のサウジへの不信感が高まり、与野党から厳しい対応を求める声が強まっている。

　トランプ氏は西部アリゾナ州で記者団に「サウジは偉大な同盟国だが、起きたことは受け入れられない」と批判。それでも、真相解明に向けた「とても重要な第一歩だ」と繰り返して対応を評価した。

　何らかの制裁を科すとしても、六十万人の雇用を創出すると試算される総額千百億ドル（約十二兆円）の武器輸出は中止したくないと強調。初外遊となった昨年五月のサウジ訪問で四千五百億ドル（約五十兆円）の取引をまとめたと自賛し、「歴史上、最大の受注だ」とビジネス重視の姿勢を鮮明にした。

　対イラン経済制裁でも連携するサウジを擁護し、幕引きを図ろうとするトランプ氏に対し、米議会は与党共和党も含めて強硬姿勢が目立つ。共和党重鎮のグラム上院議員はツイッターで「サウジは当初、関与を全否定していたのに、今は総領事館のけんかでカショギ氏が殺害されたという。この説明は信用しがたい」と指摘するなど、人権侵害への疑念が渦巻く。

　米国では、二〇〇一年米中枢同時テロの実行犯の多くがサウジ国籍だったことから、サウジへの不信感が今も根強い。米議会では一六年、テロ遺族らによって外国政府への損害賠償を請求できる法律が、当時のオバマ大統領の拒否権を覆して与野党の賛成多数で成立。実際にサウジへの訴訟も起こされた。

　共和党のコーカー上院外交委員長らは、深刻な人権侵害に関与した関係者を制裁する「マグニツキー法」に基づく措置をトランプ氏に要求。サウジのムハンマド皇太子の指示の有無など真相解明を求める構えだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権、中東・サウジアラビア】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：児相計画 南青山ぎくしゃく 一部住民「おしゃれな街に不似合い」

【東京都】：児相計画　南青山ぎくしゃく　一部住民「おしゃれな街に不似合い」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：児相計画　南青山ぎくしゃく　一部住民「おしゃれな街に不似合い」

　東京都港区が南青山に建設を予定する児童相談所（児相）の計画が揺れている。一帯は高級ブランド店が軒を連ねる都内の一等地。後を絶たない児童虐待などに対応する児相の必要性は高まっているが、一部住民が「おしゃれな街に似合わない」などと反発しているのだ。専門家は「児相の役割をしっかり住民に説明するべきだ」と指摘する。　（山田祐一郎）

施設の建設が予定されている空き地＝東京都港区南青山で、本社ヘリ「おおづる」から（中西祥子撮影）

「子ども家庭総合支援センター（仮称）」のイメージ＝港区提供

　「世界的に有名なファッションの情報発信地の青山に児相は違和感がある」「非行の少年を預かる施設とは聞いていなかった。不安だ」。今月十四日、南青山にある区立青南（せいなん）小学校で区が開催した説明会では、批判的な意見が相次いだ。

　児童虐待が急増する中、二〇一六年に児童福祉法が改正され、東京二十三区が新たに児相を設置できるようになった。これを受けて港区は昨年二月、「子ども家庭総合支援センター（仮称）」の建設を発表。児相とともに、虐待を受けた児童や非行少年を緊急的に保護する一時保護所などの機能を併せ持つ。

　区は二〇二一年四月の開設を目指し、工事費約三十二億円を見込む。既に農林水産省の宿舎があった国有地約三千二百平方メートルを約七十二億円で購入。現在は広大な空き地になっている。周辺には海外の高級ブランド店やカフェなどが多く、買い物客らでにぎわう。

　昨年十二月の住民向け説明会の参加者は七人だった。ところが今年夏、建設計画を知った住民らが区に説明を要求。区が今月十二日と十四日、あらためて説明会を開くと、二日間で延べ百七十人以上の住民らが参加し、それぞれ二時間近くに及んだ。

　反対住民でつくる「青山の未来を考える会」の佐藤昌俊副会長（６３）は「他の区有地を検討したかも不明。南青山が適地と言われても納得できない。説明がなく突然、計画を知った住民がほとんどだ」と話す。

　区の担当者は「施設には広大な土地が必要で、他に適地がなかった」と強調した上で「青山だから児相をつくってはいけないとは考えていない。地域の理解を得られるよう説明を続けたい」と理解を求める。

　愛育クリニック（港区）小児精神保健科の小平雅基部長は児童福祉法改正の際、行政向けに児相設置のためのマニュアルを取りまとめた。今回の騒動について「虐待は誰にでも起こり得る問題で、街中にこそ児相が必要だ。問題がある児童や家庭を地域から分離、孤立させてはいけない。行政は、児相の役割や実態をしっかり住民に説明するべきだ」と訴える。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：豊洲移転 都内鮮魚店の決断 築地と半世紀 店主も引退

【東京都】：豊洲移転　都内鮮魚店の決断　築地と半世紀　店主も引退

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：豊洲移転　都内鮮魚店の決断　築地と半世紀　店主も引退

　築地市場（東京都中央区）が閉場した今月六日、都内の商店街で長年親しまれてきた二つの鮮魚店が相次いで閉店した。築地から豊洲市場（江東区）への移転がきっかけだ。「お客さんへの感謝しかない」と老店主。八十三年の歴史を刻んだ「日本の台所」の終焉（しゅうえん）は、東京の景色と庶民の食卓に影響を与えている。　（加藤健太）

築地市場閉場を機に営業を終えた鮮魚店「魚きよ」＝１６日、東京都目黒区で

　六日夕、世田谷区の松陰神社通り商店街にある「魚竹（うおたけ）」には常連客たちが集まっていた。ねぎらいの花束を贈られた店主の目崎（めさき）竹二郎さん（８２）は「半世紀もの間、お世話になりました」と感謝の言葉を何度も口にした。

　十年前から通う近所のパート海野吉恵（うんのきちえ）さん（７１）は「イワシの酢漬けなどいつもお勧めの調理法を教えてくれた」と振り返る。近くでフランス料理店を営む大杉豪（たけし）さん（４１）は「通う度に親密になっていく距離感が好きだった」と惜しんだ。

　目崎さんは毎朝、築地に買い付けに訪れ、魚は配送業者に店まで運んでもらっていた。豊洲移転で心配したのは、周辺道路の渋滞などに伴う配送の大幅な遅れだ。仲卸業者や配送業者の話を聞き、午前十時半に着いていた配送トラックが正午前になると目崎さんは予測。「午前中に来てくれるお得意さんもいる。これじゃ商売にならない」と店じまいを決めた。

　下積み時代、仲卸業者の帳場で働いていた妻テツ子さん（７６）と築地で出会った。二人で店を立ち上げてから五十年間、新鮮さと手頃な値段にこだわった魚を地域の食卓に届けてきた。「これからは第二の人生を楽しみたい」と気丈に振る舞うが、最後まで「気が変わらないか」と引き留めてくれた常連客の姿を思い浮かべると目がうるむ。

　百四十店が並ぶ商店街で鮮魚だけを扱う店は、魚竹しかなくなっていた。商店街振興組合の佐藤勝副理事長（６５）は「肉、野菜、魚の生鮮三品は商店街に不可欠。集客に影響しそうだ」と心配する。

　一方、東急目黒線西小山駅近くの「魚きよ」（目黒区）も六日、約三十年間の営業を終えた。店主の芦田清さん（７５）は「頼りにしていた旧知の仲卸業者たちが豊洲に移らないというので」と理由を明かす。

　築地に仕入れに行くと、五十年来の付き合いになる仲卸業者は、椅子を出してくれた。ひっくり返した空き箱に座布団を載せただけのものだったが、信頼の証しだった。魚の好みも分かっているから良いネタが入ると、「とっておくよ」と電話をくれた。

　閉店を知った常連客からは連日のように花束や果物が届き、地域に愛されていたことを実感した。築地閉場とともに店を畳むのは「結果的に残念」ととらえているが、芦田さんに未練はない。「皆さんのおかげで続けてこられた。感謝しかないです」

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都】　 ２０１８年１０月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。