【外交】：日中首脳 習氏来日へ協力確認 尖閣など進展なし

【外交】：日中首脳　習氏来日へ協力確認　尖閣など進展なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日中首脳　習氏来日へ協力確認　尖閣など進展なし　

　【北京＝上野実輝彦、中沢穣】安倍晋三首相は二十三日、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と北京の人民大会堂で会談し、来春に予定される習氏の国賓訪日の成功に向けて協力することで一致した。首相は習氏の訪日を「極めて重視している」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺領海への中国公船の侵入や抗議デモが続く香港情勢に関しては、中国側の対応を求めた。習氏は従来の立場を説明するにとどまった。 

２３日、北京の人民大会堂で、会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席＝共同

　首相は習氏の訪日に向け「日中新時代にふさわしい関係を築き上げていくため協力して準備を進めたい」と語った。習氏は「首相と緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に引き上げたい」と応じた。

　首相は尖閣周辺領海への中国公船侵入に関し「東シナ海の安定なくして真の日中友好はない」と述べた。習氏から明確な回答はなかった。両首脳は東シナ海を「平和、協力、友好の海」とすることは確認した。

　首相は香港情勢について「大変憂慮している。自制した対応と事態の早期収拾を求める」と伝えた。新疆ウイグル自治区の人権問題も提起した。習氏は内政干渉だとする従来の主張を繰り返した。首相は中国当局に拘束されている日本人の早期帰国も要請した。

　北朝鮮の核開発問題を巡っては、両首脳は朝鮮半島の完全な非核化に向けて連携することを確認した。習氏は、中国が国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁の緩和を求める決議案を提出したことを伝え、日本の支持を求めた。

　首相は福島第一原発事故に伴う農産品の輸入規制の撤廃を求めた。

　首相の訪中は昨年十月以来。会談は予定より十五分長い約四十五分間だった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・中国】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相主催の「桜を見る会」】：招待客区分番号 「６０番台は従来、官邸や与党」

【首相主催の「桜を見る会」】：招待客区分番号　「６０番台は従来、官邸や与党」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相主催の「桜を見る会」】：招待客区分番号　「６０番台は従来、官邸や与党」　

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府は二十三日の参院内閣委員会理事会で、野党会派が提出した十四項目の質問状に回答した。内閣府の大塚幸寛官房長は招待客の区分番号について、担当者から聞き取った結果として「六十番台は従来、官邸や与党の関係だった」と毎年踏襲してきたことを明らかにした。

　マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥（たかよし）元会長が二〇一五年に招待された際の受付票に記された区分番号「６０」に関し、野党側は首相枠を示すのかどうか重ねて確認を求めた。大塚氏は「招待者名簿を廃棄しているため、個別の番号については定かではない」と明言を避けた。

　野党側は、内閣府が招待客名簿を一年未満で廃棄したことについて「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」の改定に携わった三宅弘弁護士が「指針違反だ」と批判したことへの見解も求めた。

　大塚氏は「指針に違反しているとの指摘は当たらない」と否定した。その理由としては「会の終了をもって使用目的を終える」と従来の説明を繰り返した。

　理事会後、共産党の田村智子氏は「内閣府は何かを聞き取って答えようとする姿勢を示さざるを得なくなった」と記者団に述べた。

　内閣府は十七日の衆院内閣委理事会では、区分番号を巡る担当者への聞き取りは考えていないと野党側に回答していた。　（妹尾聡太、横山大輔）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：パワハラ防止法指針 就活生ら対策義務見送り 公募意見反映されず

【厚労省】：パワハラ防止法指針　就活生ら対策義務見送り　公募意見反映されず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：パワハラ防止法指針　就活生ら対策義務見送り　公募意見反映されず　

　厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント（公募意見）には「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。　（岸本拓也）

　厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。

　指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたが、「対策が望ましい」との表現にとどまり、防止策の義務付けは見送られた。

　指針はパワハラに該当しない例として「社会的ルールを欠いた労働者に一定程度強く注意する」などを列挙。弁護士らは「パワハラを正当化する理由に使われる」として該当しない例は削除すべきだと主張したが、そのまま残った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・厚労省・職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）・就活】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：労災認定、副業時間を合算 過労死歯止め策置き去り

【厚労省】：労災認定、副業時間を合算　過労死歯止め策置き去り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：労災認定、副業時間を合算　過労死歯止め策置き去り　

　厚生労働省の労働政策審議会の部会は二十三日、労災保険制度の見直し案で合意した。長時間労働に起因する労災の認定基準について、副業など複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに改める。これまでは合算は認められず、掛け持ちで過労死の認定基準（発症前一カ月の残業時間が百時間超）を上回る長時間労働をした人でも労災認定されない事態が起きていた。　（編集委員・久原穏）

　今回の見直しで雇用のセーフティーネット（安全網）が強化されたといえるが、根本的課題が解決されず残っている。それは労災を未然に防ぐため副業を含めた労働時間を誰がどうやって把握、管理するかのルールづくりだ。本来なら本業や副業の勤め先がそれぞれ別の就業先の労働時間を把握し、全て合算して過重労働とならないよう健康確保に努める。労働基準法（三八条）はそう定めている。

　しかし政府は副業推進の旗を振るものの、この労働時間管理の問題は置き去りにしたままだ。厚労省の検討会は「複数職場の労働時間は合算せずに事業主ごとに残業時間の上限規制を適用する」との選択肢を示したが、労政審の部会はいまだに議論を始めていない。

　このまま事業主ごとに残業時間の上限規制を適用することになれば、例えば二つの職場の合計で過労死ラインを超える長時間労働をさせることも違法でなくなる。このような状況で政府が副業を勧めれば、複数職場での過重労働による過労死という「合算死」が増加しかねない。

　日本労働弁護団は「労働時間を合算しなければ、企業にとって割増賃金の負担が減り、それは長時間労働の歯止めが弱くなることを意味する」と声明で強い危機感を示した。

　そもそも政府が描く副業の姿と実態があまりに乖離（かいり）しているのが問題だ。政府は副業の利点として「雇用の複線化を通じ人材育成効果や企業のイノベーションにつながる」と強調した。

　しかし総務省の調べでは、副業を持つ人の三分の二は「本業の所得が二百九十九万円以下」で生計のために仕事を掛け持つ人たちだ。さらに今回の労災認定の見直し案はフリーランス（個人事業主）など、企業に雇用されていない人には適用されない。こうした働き方をする人は増えており、認定対象の拡大を求める声も出ている。労災認定の制度を出発点から見直さない限り、働く人の不幸は後を絶たない恐れがある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・厚労省】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：氷河期世代に統一試験、国家公務員中途採用

【政府】：氷河期世代に統一試験、国家公務員中途採用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：氷河期世代に統一試験、国家公務員中途採用　

　政府は二十三日、バブル経済崩壊後に就職難だった三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代の支援策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験を実施することを決めた。今後三年間でこの世代に特化した対策に六百五十億円超の予算を確保し、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や引きこもりの人の社会参加などを集中的に支援する方針だ。

　政府がこの日取りまとめた氷河期世代支援の総合的な行動計画に盛り込んだ。採用試験は来夏に向け規模や各省庁の方針を詰める。

　政府は三年間でこの世代の正規雇用を三十万人増やす計画を掲げており、各省庁が足並みをそろえて公務員採用を積極的に打ち出すことで民間への波及効果を見込み、地方自治体にも中途採用の促進を要請する。

　新たに交付金制度も創設し、都道府県や市町村ごとに計画を策定。遠方で職業訓練や就職説明会を受ける際の交通費支給や、地元企業への就職を前提に奨学金の返済支援を行う。

　さらに全国のハローワークに専門窓口を設け、就職相談から職場定着までの一貫した支援体制を構築。求職に有利な「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し就職までを支援、採用に積極的な企業への助成金の拡充も決めた。

　現在原則禁止の、年齢を制限した採用活動をこの世代に限り全面解禁し、民間の就職サイトや企業が手掛ける募集でも可能とする検討も始める。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・バブル経済崩壊後に就職難だった三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代の支援策】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トヨタ】：マークＸ生産終了 登場から５１年で幕

【トヨタ】：マークＸ生産終了　登場から５１年で幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トヨタ】：マークＸ生産終了　登場から５１年で幕　

　トヨタ自動車は二十三日、セダン「マークＸ」の生産を終了し、一九六八年に登場した前身の「マークII」から五十一年の歴史に幕を閉じた。高級車寄りのミドルクラスのセダンとして支持されたが、近年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などの人気に押され、販売台数が減っていた。 

トヨタ自動車の「マークＸ」の前身「マークII」の初代モデル＝２３日、愛知県豊田市で

　トヨタは同日、生産を担った愛知県豊田市の元町工場で社内イベントを開き、関係者約二百人が出席した。同工場で二十三日に生産したマークＸの最後の一台とともに、主だった歴代モデルも展示された。

　マークIIは八九年、六代目モデルがシリーズの年間販売台数の最高となる約二十一万三千台を記録した。二〇〇四年にマークＸに切り替わったが、一八年の販売台数は約三千九百台にとどまった。マークIIとマークＸの生産台数の合計は約六百八十八万一千五百台。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：前法相の逮捕状請求 監察中断、違法性を否定

【韓国】：前法相の逮捕状請求　監察中断、違法性を否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：前法相の逮捕状請求　監察中断、違法性を否定　

【ソウル＝中村彰宏】韓国のソウル東部地検は二十三日、前釜山（プサン）市副市長の不正を巡る内部監察のもみ消しに関与した疑いがあるとして、職権乱用の容疑でチョ国（チョグク）前法相の逮捕状を請求した。裁判所は二十六日、逮捕を認めるかどうかを審査する。 

チョ国前法相

　チョ氏は大統領府民情首席室のトップを務めていた二〇一七年、民情首席室が柳在洙（ユジェス）・前釜山市経済副市長の不正情報を得て実施していた特別監察を打ち切るよう指示した疑いが持たれている。

　聯合ニュースによると、チョ氏は検察の事情聴取で監察の中断は認めたものの、「把握できた不正は軽微だった」として違法性を否定。一方で検察は、重大な不正を知りながら監察を打ち切ったとして「裁量権を超えた職権乱用」とみている。

　柳氏は、文在寅大統領の盟友だった故盧武鉉（ノムヒョン）元大統領の秘書を務めた人物。十一月に逮捕され、検察は今月十三日、業者から金品を受け取り便宜を図った収賄罪で起訴した。

　チョ氏は家族の不正疑惑などで十月に法相を辞任した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・韓国】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：香港デモ、摘発対象拡大 支援組織員逮捕 賛同教師は停職

【中国】：香港デモ、摘発対象拡大　支援組織員逮捕　賛同教師は停職

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：香港デモ、摘発対象拡大　支援組織員逮捕　賛同教師は停職　

　【香港＝浅井正智】抗議デモが続く香港で、デモ参加者を支援する組織が摘発されたり、デモに賛同する学校教師が停職に追い込まれるなど当局の摘発対象が参加者の周辺に拡大している。デモを外堀から埋めて抑える狙いがあるとみられ、社会全体に締め付けムードが高まっている。

　香港警察は十九日、抗議デモを支援する非営利組織「星火同盟」のメンバー四人をマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで逮捕し、銀行口座の七千万香港ドル（約九億八千万円）を凍結した。

　星火同盟はインターネットで資金を調達し、デモで逮捕された若者に法律相談などの支援を行っていた。資金の一部が保険商品の購入に充てられていたとの理由でマネーロンダリングに問われた。

　同盟はフェイスブックで「逮捕者の支援を全力で続ける」と表明したが、当局の標的とされたことで、今後は資金調達が難しくなる可能性がある。

　また香港警察は同日、デモに参加して暴動などの疑いで逮捕された後、釈放された男性（２５）に宿泊施設を提供したとして、男女二人を逃亡ほう助の疑いで逮捕した。最高刑は禁錮十年。

　一方、教育局は二十日、香港の全小中高校に対し、「厳重な違法行為」で逮捕された教師を即時停職処分にするよう通知した。

　教育局が問題視するのは「偏向したり主観的、または不正確な内容を含む」教材を使った教育活動で、デモに賛同する内容を指すのは明らか。六月以来、教育助手を含む教師約八十人が逮捕され、すでに一人が停職処分を受けたという。

　デモに賛同する教師に対しては免許剥奪も検討しており、教師の管理を強めることで、デモに参加する若者への萎縮効果を狙っているとみられる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【アジア・中国・香港】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【サウジ検察庁】：記者殺害 ５人に死刑判決 皇太子元側近は罪問われず

 【サウジ検察庁】：記者殺害　５人に死刑判決　皇太子元側近は罪問われず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【サウジ検察庁】：記者殺害　５人に死刑判決　皇太子元側近は罪問われず　

　【カイロ＝奥田哲平】昨年十月にトルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジ検察当局は二十三日、殺人罪などで起訴された十一人のうち実行犯五人に対し、裁判所が死刑判決を言い渡したと発表した。殺害を指示した疑惑があるムハンマド皇太子の元側近二人は罪に問われなかった。 

ジャマル・カショギ氏＝ゲッティ・共同

　発表によると、残る被告六人のうち三人が情報隠匿の罪で有期刑判決を受け、三人が証拠不十分で無罪だった。公判は今年一月から計十回開かれたが、被告の名前や詳しい審理内容は明らかになっていない。殺害に至る経緯について検察側は「事前に殺害する意図はなかった」と計画性を否定した。

　サウジ政府はムハンマド皇太子の事件への関与を一貫して否定。「工作チーム」を送った情報機関が現場で暴走したと説明していた。

　だが、人権問題に関する国連特別報告者は六月に「故意に計画された非合法の殺人」とし、皇太子の関与を調べる必要性を示す「信頼に足る証拠がある」と勧告した。

　皇太子の元側近二人のうち、工作チームを派遣した情報機関のアシリ副長官は証拠不十分で無罪。実行犯と連絡を取り合っていたとされるカハタニ王室顧問は不起訴だった。二人は事件発覚後に解任された。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・サウジアラビア】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：来年度予算 財政再建は置き去りか

【社説①】：来年度予算　財政再建は置き去りか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：来年度予算　財政再建は置き去りか　

　政府が過去最大規模の来年度予算案を閣議決定した。消費税率引き上げで税収増が見込まれる中、大盤振る舞いが目立つ。借金体質も変わっておらず、財政規律の緩みに強い監視の目が必要だ。

　麻生財務相は予算案について「経済再生と財政健全化の両立を図る」と述べた。しかし、健全化の道筋については不透明と言わざるを得ない。

　確かに新規国債の発行額は十年連続で減っている。だが国の財布である一般会計の歳入の三割を国債に頼っている状態は依然、続いている。

　さらに国債の引受先の多くは、銀行を経由しているものの日銀である。日銀の国債保有残高はすでに国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する五百兆円に達している。国内外の経済専門家からは、日本の中央銀行の財務状況を不安視する指摘さえ出ている。

　今回、歳出規模が一段と膨張したのは社会保障費の増大に加え、消費税増税後の景気の落ち込みに配慮した経済対策の一部を、「臨時・特別の措置」として本年度に引き続き盛り込んだためだ。

　経済対策には約四兆三千億円が本年度ベースの一般会計からも補正予算として支出される。これに特別会計や地方自治体が負担する分なども合わせれば計約十三兆二千億円の公費投入だ。

　消費税増税は将来の社会保障に備え、次世代の借金を少しでも減らすために踏み切ったはずだ。政府は足元の景気について「緩やかな回復」との見方を維持している。景気に不安がないのなら、これほど大規模な新たな財政負担は必要ないのではないか。

　一方、政府は税制面で企業に手厚い政策を続けてきた。来年度の税制改正大綱にも大手携帯電話会社などが対象となる優遇措置を盛り込んだ。一部の大手企業やＩＴ関連企業が財務上のテクニックを駆使して節税を続けているのも否定しがたい事実だ。

　こうした中、政府は「全世代に公平に負担してもらう」として消費税増税を実施した。もっとも税を取りやすい上、収入格差も横たわる国民に負担を求めた形だ。その判断をした以上、極限まで歳出削減に努めるのは最低限の義務であろう。

　増税で新たな財源が確保されれば、これまで以上に歳出圧力が高まることは容易に想像がつく。財政当局には、その圧力をはねのけ国民のための長期ビジョンを描く胆力を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：習主席の訪日 信頼深め懸案も率直に

【社説②】：習主席の訪日　信頼深め懸案も率直に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：習主席の訪日　信頼深め懸案も率直に　

　日中両政府は習近平国家主席の国賓としての来春訪日で合意している。反対論もある中、実現させるなら、首脳同士が信頼を深め、先送りしてきた懸案について率直に意見交換することが大切だ。

　安倍首相は六月、大阪での二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて習主席と会談した際「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べ、習氏も「関係は新しい歴史的スタートラインに立っている」と応じた。

　日中関係は民主党政権時代の二〇一二年に尖閣問題で極端に悪化。第二次安倍政権でも、習氏との直接会談が二年間も実現しなかったことを考えれば、双方には改善基調を言葉だけでなく、本物にする努力が何より求められる。

　六月の会談では、習氏が来春にも国賓として初めて訪日することで合意した。江沢民元国家主席は一九九八年に、胡錦濤前国家主席は〇八年に、それぞれ国賓として訪日している。

　江氏訪日の際に日中は「日中共同宣言」で友好協力を、胡氏訪日の際には「日中共同声明」で戦略的互恵関係の推進をうたった。

　日中間には、これら二つの文書に先立ち、七二年の国交正常化の際の「日中共同声明」、七八年の「日中平和友好条約」がある。

　これら「四つの重要な政治文書」に共通する精神は「日中不戦の誓い」と言えよう。習氏の国賓としての訪日の際には「五つ目の政治文書」を出す方向で、日中政府の調整が進んでいるともいう。

　新たな政治文書を作るなら「不戦の精神」をきちんと踏まえ、歴史、領土問題など懸案の解決に糸口を見いだすべく、前向きなものにしてほしい。

　習氏の国賓としての訪日は今のところ、関係改善を印象づけるムード優先の面は否定できない。

　尖閣周辺の日本領海接続水域での中国公船の航行は今年、過去最多となった。中国による南シナ海での強引な実効支配もやまない。次の日中首脳会談では、こうした対立点にも踏み込んだ実効性ある討議を期待したい。

　ウイグル族弾圧や香港民主化デモに対する強権発動への動きも見逃せない人権問題だ。途絶えている日中人権対話を再開させ、日本も欧米と足並みをそろえ人権抑圧停止を求めるべきである。

　習氏の国賓としての訪日実現を優先させるあまり、もしも、こうした問題に口をつぐむならば、真の関係改善は望むべくもない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：作家、劇作家の井上ひさしさんは電車に乗ると「女の人のように

【筆洗】：作家、劇作家の井上ひさしさんは電車に乗ると「女の人のように足を揃（そろ）えて座っていた」と娘さんの井上麻矢さんが『夜中の電話』に書いていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：作家、劇作家の井上ひさしさんは電車に乗ると「女の人のように足を揃（そろ）えて座っていた」と娘さんの井上麻矢さんが『夜中の電話』に書いていた

　▼「どうしてそんなに小さくなって電車に乗るの」。子どもには不思議だったのだろう。人の迷惑にならないようにするためだと答えたそうだ。「自分ができることは何かを考える。それが社会性だと教えられた」▼日本民営鉄道協会のアンケートによると、二〇一九年度の「駅と電車内の迷惑行為ランキング」の一位は座席の座り方だそうだ。座席で詰めて座らない。足を広げる。足を組む。井上さんとは違い「大きくなって電車に乗る」人が当然ながら、迷惑がられている▼二位は扉付近で動かぬ乗降時のマナー、三位は背負ったリュックサックなどの荷物の持ち方だそうだ。そうした行為をする人が特に社会性がないとは思えぬ。ちょっとした疲れや気の緩みが普通の人を変身させ、迷惑行為を顧みなくさせているのだろう▼変身を止めるおまじないを知っている。「すみませんね」「ごめんなさいね」。無論こちらに謝る理由はないが、できれば笑顔で唱える。通用しない強敵もいるので気をつけてほしいのだが、これで広がった足が穏便に閉じられ、席を詰めてもらえることがままある▼穏やかな声と丁寧な言葉が相手の社会性を回復させ、身を小さくさせる効果がある気がする。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１２月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：パラレルワールドを生きる

【私設・論説室から】：パラレルワールドを生きる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：パラレルワールドを生きる　

　ネット上のゲーム事情を知って驚愕（きょうがく）した。

　世界で二億人を超える人が楽しんでいるというバトルゲームがある。世界中のプレーヤーがオンラインでつながり、島のようなフィールドで武器を手に戦う。最後に生き残った人が勝ちというゲームだ。

　目下、長男が熱中しているのだが、今月封切られた映画「スター・ウォーズ」のイベントがゲーム内であった。フィールドに宇宙船が現れ映画関係者のトークショーが行われた。参加者は戦いの手を休めて楽しんだそうだ。

　これまでも新作映画の封切りに合わせ関連イベントが開かれているという。プレーヤーの数を考えれば、ネットゲームを有力な宣伝空間と考えるのもうなずける。

　「スター・ウォーズ」は中高生時代から親しんだ映画だ。長男よりは思い入れがあるつもりなのだが、昭和世代の当方は映画にでてくる宇宙船のプラモデルを作って楽しむくらいか。ネット空間をスイスイ泳ぐ長男と、いる世界のあまりの違いにしばし言葉を失った。

　ネットとリアルな世界の二層構造化が急激に進んでいる。しかも技術進歩でネット社会は拡大する一方だ。現代人はパラレルワールドを生きている。自分が二人いるのだ。

　その後、ネット空間の長男は帝国軍兵士のコスチュームを着け、イベント特典のライトセーバーをブンブン振り回して参戦していることは言うまでもない。　（鈴木　穣）

　※パラレルワールド（parallel world）とは、ある世界（時空）から分岐し、それに並行して存在する別の世界（時空）を指す。並行世界、並行宇宙、並行時空ともいう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年１２月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１２月２２日（日）

【首相の一日】：１２月２２日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１２月２２日（日）　

　（２１日）

　【午後】１０時３１分、トランプ米大統領と公邸で電話会談。１１時５４分、報道各社のインタビュー。

　（２２日）

　【午前】０時１２分、東京・富ケ谷の私邸。来客なく過ごす。

　【午後】２時５６分、ＪＲ東京駅。４時３分、ひかり４７７号でＪＲ静岡駅。２９分、静岡市清水区の葬儀場「あいネットホール江尻台」。故望月義夫元環境相の通夜に参列。５時４分、ＪＲ静岡駅。６時４０分、ひかり４７４号でＪＲ東京駅。４９分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。南館内のエグゼクティブラウンジで高橋精一郎元三井住友銀行副頭取、増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、昭恵夫人らと食事。１０時３４分、私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１２月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 大規模広域災害の時代

【社説①】：週のはじめに考える　大規模広域災害の時代

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　大規模広域災害の時代　

　東京は世界一安全だが、世界一リスクが大きい。言い換えれば、治安はいいが、自然災害が怖いという調査結果が出ています。日本全体に通じる話です。

　英エコノミスト誌の都市安全性指数で、東京が三回連続で世界一安全とされました。英保険組合ロイズが発表した都市リスク指標でも東京が一位でした。治安や自然災害だけが評価の基準ではありませんが、納得のいく指摘です。

　昨年は西日本豪雨、関西を襲った台風２１号、今年も東日本で大きな被害が出た台風１９号などの風水害がありました。「日本は安全」と油断してはいけません。

　◆「狩野川台風級」と警告

　被害を小さくするにはどうすればよいのでしょうか。

　台風に関しては、進路予測の精度が高くなり、備えやすくなっています。例えば、台風１９号は十月十二日午後七時前に静岡県の伊豆半島に上陸しました。気象庁は九日に台風が「非常に強い勢力で東日本に接近・上陸する」という進路予報を出しました。前日には「狩野川台風級」という表現で警戒を呼び掛けました。

　狩野川台風は約六十年前に伊豆半島を通過した大型台風です。気象庁は「古い台風をわざわざ引き合いに出さないといけないぐらいのレベルと伝えたかった」そうです。しかし「伊豆半島の台風」と受け取った人が少なからずいたといわれ、福島県や宮城県で多くの死者を出しました。

　情報の出す側と受け取る側の行き違いが他にもありました。今年から警戒レベルが発表されています。「全員避難」はレベル４で、レベル５になると、すでに災害が発生しているような状態です。避難自体が危険な場合があるので「命を守る最善の行動を」と呼び掛けています。ところが５と聞いて避難を始めた人もいました。

　◆ここにいてはダメです

　新たな課題も明らかになりました。海抜ゼロメートル地帯が広がる東京の江東五区です。五区の一つ江戸川区が今年五月に「ここにいてはダメです」という表紙のハザードマップを公表しました。今回は見送られましたが、事前避難の対象は五区で最大二百五十万人です。鉄道会社が計画運休し、時間が限られる中で本当に避難できるのか。重い宿題です。

　ゼロメートル地帯は関東平野だけではありません。国内で最大なのは愛知県などに広がる濃尾平野です。堤防や防潮堤の強化も必要ですが、浸水を前提に対策を考えるべきでしょう。

　加藤孝明東大教授は「災害前と災害後で分けて考えたら」とアドバイスします。

　水没する恐れのないマンションなどに住んでいる人は、台風襲来時は垂直避難で上層階に。台風通過後、必要であれば避難すればよいというのです。

　防災計画に初めから垂直避難を組み込み、災害後の救助や移動方法を考えておくのです。こうすれば、高齢者や入院患者などの避難もスムーズに進むでしょう。もちろん、垂直避難を選んだ人たちは、直ちには救援の手は届かないかもしれない、という覚悟と準備が必要です。

　自分自身や家族の命を守るには、自ら考え、行動しなければなりません。そのためには的確な情報が必要です。

　今夏からスマホで大雨・洪水警報の危険度分布を知らせるサービスも始まっています。気象庁の情報を基に五社が実施しています。

　ＩＴ企業ヤフーは「Ｙａｈｏｏ！　防災」というアプリを使って利用者に知らせます。スマホの位置情報を基に防災情報をリアルタイムで伝えます。利用者は千八百万人です。

　同社はネット企業の社会貢献としてやっているといい、約八百二十の地方自治体とは防災協定を結んでいます。同じアプリで、自治体が住民向けに広報したい災害情報を伝えることもできます。

　担当者は「スマホの画面は小さいので、できるだけ直感的に分かりやすく伝えることを心がけている」と言います。

　◆スマホよりひと声の力

　官庁はデータを集め、分析する能力は非常に高いのですが、国民一人一人に伝えることは苦手です。その役割は民間企業の方が得意です。救援物資の備蓄や輸送などでも国や自治体、企業、ＮＰＯなどの協力が進んでいます。

　大規模広域災害時代の今、企業は災害後も事業活動を継続できるようにする計画作りが求められています。その中に社会貢献を盛り込んではどうでしょうか。社会全体の復旧が進まなければ事業の継続もありえないのですから。

　ところで、避難するときには隣近所にも声をかけてください。人を動かす力がもっともあるのは、知り合いのひと声なのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。