【社説】：コロナ専門家会議 議事録の作成は不可欠だ

【社説】：コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ

　政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。

　専門家会議は、政府の対策を考える上で医学的な観点から助言するために２月に設置された。感染症や公衆衛生の専門家、法律家らがメンバーで、感染状況の分析結果を示し、「３密」回避などの予防策を提言してきた。これまで14回開催され、全て非公開だ。
　現在、首相官邸のウェブサイトに第６回までの議事概要と資料は公開されている。だが出席者の誰がどのような発言をしたのかは分からない。
　会議の議論は政府のコロナ関連政策の根拠となり、自治体もそれに基づいて施策を推し進める。会議が例示した「新しい生活様式」なる提言は人々の暮らしや社会経済活動のあらゆる場面にも大きな変化をもたらしている。
　後手に回ったコロナの水際対策や検査態勢、首相が突如表明した一斉休校、感染が拡大してからの緊急事態宣言の発令や解除。未知のウイルスの拡大に政府がどう対応し、専門家の意見はどのように政策に反映されたのか。
　過程を検証し、教訓を後世に伝えるために議事録が不可欠であることは指摘するまでもない。国民への影響度や重要性を考えれば本来、会議は公開すべき性格のものだ。
　そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。
　歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。
　政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している。
　菅義偉官房長官は「率直に議論してもらうため、発信者は特定されない形で議事概要を作成し公表している」と述べた。だが会議のメンバーからは議事録を公開しないことに疑問の声が出ている。
　安倍政権では陸上自衛隊による国連平和維持活動の日報隠蔽や、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん、桜を見る会の招待者名簿廃棄など、無責任でずさんな公文書管理が相次いでいる。今回もそれらに通底する問題だ。
　主権者である国民と正直に向き合って正しく情報を開示し、後世に謙虚な姿勢で詳細な記録を残すことは公務員として当然の仕事のはずだ。会議の録音やメモがあるのではないか。政府は議事録を作成すべきである。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：２０２５年までの少子化対策 より一層の危機感が必要

【社説①】：２０２５年までの少子化対策　より一層の危機感が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：２０２５年までの少子化対策　より一層の危機感が必要

　国の少子化社会対策大綱がまとまった。２０２５年までの子育て支援の指針となる。

　若い世代が希望通りに子どもを持てた場合の「希望出生率」は、１・８と推計されている。この実現を最大の目標に掲げた。

　しかし現状は厳しい。１８年の出生率は１・４２にとどまる。１９年に生まれた赤ちゃんは推計で過去最少の８６万４０００人で、国の想定を上回るペースで減少している。

　結婚や出産をするかしないかは個人の自由な選択だ。ただ、出産を思いとどまる背景には、教育費の重い負担や不安定な雇用環境もある。実効性のある対策を急がなければならない。

　大綱は子育てへの経済的な支援に力点を置いている。

　高等教育の無償化では、現在は対象外となっている中間所得層に配慮することが盛り込まれた。中学生までが対象の児童手当は、拡充・重点化を検討する。政府・与党内では、第２子以降の増額や高校生も対象に加えることが検討されている。

　実現には財源の確保が不可欠だが、日本の家族政策への支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で欧州諸国より少ない。財政支出の配分や、企業負担のあり方を検討する必要がある。

　結婚にも経済的なハードルがある。若い男性の非正規労働者は、正規雇用の人に比べ未婚率が高い。待遇改善や正社員への転換に、国だけでなく企業も積極的に取り組むことが欠かせない。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇・雇い止めとなった労働者は１万人を超えた。若い世代が職を失えば、結婚を考える余裕もなくなる。国は再就職支援に力を入れなければならない。企業も雇用の維持に努力すべきだ。

　感染対策で学校や保育園が休校・休園し、保護者は仕事と子どもの世話の両立に苦労した。一方でテレワークが進み、働き方も多様化した。男性の育児参加の促進につなげることができれば、少子化対策の一助になるだろう。

　新型コロナ対策で、財政状況は厳しさを増している。だからといって、少子化対策を後回しにする理由にはならない。一層の危機感を持って、迅速に対策を実行することが必要だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：機能不全のＷＴＯ 「自国第一」広げぬ役割を

【社説②】：機能不全のＷＴＯ　「自国第一」広げぬ役割を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：機能不全のＷＴＯ　「自国第一」広げぬ役割を

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長が、任期を１年残して８月末に辞任する。自国第一主義の動きが強まる中での、突然の辞意表明だった。

　米中対立が激しさを増す一方、新型コロナウイルスの世界的流行で、医療物資や食料の輸出を制限する国も相次いでいる。

　貿易が縮小すれば、経済の効率は悪化し、コロナ後の景気回復の足かせとなる。自由貿易の枠組みを立て直さなければならない。

　ＷＴＯは貿易や投資のルールを作り、問題が起きれば裁判官として解決する「自由貿易の番人」だ。しかし、加盟国間の利害が衝突して議論がまとまらず、役割を果たせない状態が続いている。

　加盟国はまず、次期事務局長の選出を急いでほしい。その上で、貿易紛争の最高裁判所にあたる「上級委員会」の機能回復に最優先で取り組むべきだ。

　上級委を巡っては、米国が「ＷＴＯのルールを独自に解釈するなど権限を逸脱している」と主張し、裁判官にあたる委員の人選を阻んで機能停止に追い込んだ。

　このままでは、自国の利益を優先して貿易を制限するような振る舞いに、歯止めをかけられなくなる。日本のように、海外市場に依存している国への打撃は大きい。

　欧州はＷＴＯの紛争解決機能を強化するよう求めている。加盟国は上級委の権限や役割を議論し、合意点を見いだす必要がある。

　そもそもＷＴＯのルールは、デジタル化といった経済の変化に追いついていない。新たな課題に対応しなければ、存在意義を失う。

　日本政府は昨年、国境をまたいだ電子商取引やデータ流通に関するルールを作るよう呼びかけた。

　コロナ禍で、デジタル化が加速しそうだ。議論をまとめられるかどうかは、ＷＴＯが求心力を取り戻す上で試金石となる。

　近年は、合意が難しい多国間の枠組みより、地域ごとに結ぶ貿易協定が主流だ。ただ、異なるルールが乱立して混乱を招かないためにも、多くの国が議論して国際標準を導き出す場は必要だろう。

　貿易の障害を取り除き、経済の回復に貢献すれば、保護主義を封じ込めることにもつながる。ＷＴＯの役割を問い直し、有用な組織に再構築する改革を急ぎたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：トランプ米大統領が好んで使うことばに…

【余禄】：トランプ米大統領が好んで使うことばに…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：トランプ米大統領が好んで使うことばに…

　トランプ米大統領が好んで使うことばに「レームストリーム・メディア」がある。「時代遅れの主流マスコミ」の意味で、意に沿わない大手新聞やテレビを攻撃する際の常とう句だ。投稿サイト・ツイッターのアカウントにあふれている▲この最先端のソーシャルメディアが新たな標的となった。運営会社による投稿の削除を制限するための大統領令に署名し、「言論の自由を守る」と息巻いた。愛用するメディアをなぜ敵に回すのか▲１１月の大統領選での郵便投票拡大について「不正を招く」と主張する自身の投稿にツイッター側が「要確認」の警告をつけ、これを不当な干渉と受け取って報復に出たという。これには前段がある▲トランプ氏は先月、犬猿の仲の米テレビ男性キャスターを投稿で中傷した。キャスターが下院議員だった約２０年前の女性職員死亡事故を持ち出し、「裏がある」と事件性を疑わせる内容だった。遺族は削除を求めたが、ツイッター側は投稿を残す一方で「対応の強化」を表明。警告はその直後だった▲大統領ら政治家の発言は公共性が高く、できる限り記録に残すべきだ。だからといって度を越した中傷や誤った情報が放置されていいはずがない。不適切な発信を大統領がすれば、注意喚起するのは当然だ。ツイッター社は大統領の別の投稿も「暴力の賛美」と警告した▲「言論の自由」は国民に与えられた権利であり、政府の統制を許さないためにある。言論の自由に干渉しているのはトランプ氏である。 

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０６月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：再開する学校 「子ども本位」を大前提に

【社説①】：再開する学校　「子ども本位」を大前提に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：再開する学校　「子ども本位」を大前提に

　コロナ禍で長く休校を余儀なくされていた首都圏などの学校が、６月から授業を再開する見通しとなった。

　３月に全国で始まった休校措置は区切りを迎え、今後は感染を防止しながらいかに学習の遅れを取り戻していくかが課題となる。

　文部科学省は、再開後の衛生管理マニュアルを作った。感染拡大の恐れがある地域では、教室での子ども同士の距離をできるだけ２メートル程度確保するよう求めた。休み時間も廊下などで集まらないよう指導を促している。

　だが、学校生活の中で、子どもが密集する場面を完全になくすのは容易でない。各校にフェースシールドを配布した自治体もある。こうした工夫を広げてほしい。

　異例の環境で学習を進めるには、学校側の体制づくりが重要となる。教室内の人数を制限するため、一つの学級を複数の教室に分けて授業を行う予定の学校もある。その場合、通常の教員数では手が回らなくなる恐れが強い。

　文科省は小中学校で教員３１００人を臨時に増やすことを決めた。補習にあたる学習指導員も手厚く配置する。退職教員を中心に各自治体で募ったり、同省の人材バンクから紹介したりするが、要員が十分確保できない地域も生じる可能性がある。隣接する学校間で協力する仕組みも必要だろう。

　感染の第２波によって再び休校となる事態を想定し、オンライン授業の環境整備もいっそう進めるべきだ。

　一方、校内で感染者が出た場合にも備えなければならない。まず、学級閉鎖や休校が必要かどうかを適切に判断することが大事だ。感染した子どもが周りから偏見の目で見られないよう十分な配慮が求められる。

　一人で勉強する不安や、友人と会えないストレスを抱えてきた子どもたちの心身の状態も気がかりだ。周囲の目配りが欠かせない。

　また、遅れを取り戻そうと勉強一色になったのでは、子どもたちの息が詰まってしまう。感染の状況を踏まえ、運動会や文化祭など思い出に残る行事の開催も検討してほしい。

　各校とも手探りの再開となる。子ども本位の発想で、望ましい環境づくりに努めることが大切だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０５月３１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナと気候危機 エコの視点で経済回復を

【社説②】：コロナと気候危機　エコの視点で経済回復を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナと気候危機　エコの視点で経済回復を

　各国がコロナ禍からの経済回復を模索する中、エネルギー政策の転換や地球温暖化防止の観点を取り入れる動きが欧米を中心に出てきた。「グリーン・リカバリー（緑の復興）」と呼ばれる。

　仏政府は、苦境に陥った航空会社の支援に際して、環境にやさしい燃料の導入や、鉄道での代替が可能な近距離便の削減を求めた。米国では主要企業３００社以上が、気候変動対策を重視した経済復興策を議会に要求している。

　温暖化は人類共通の危機だ。猛暑や豪雨などが増える。干ばつや水害で多くの人がすまいを失い、難民が紛争の火種を生む。感染症を媒介する蚊の分布域が拡大するとの予測もある。

　世界では、コロナ禍の影響で温室効果ガスの排出量が減少している。国際エネルギー機関は、今年の世界の二酸化炭素排出量が前年を８％下回ると推計した。

　地球環境にとってはいいことだが、深刻な経済危機と引き換えでは、手放しで喜べない。

　温暖化を防ぐため今年始動したパリ協定は、先進国、途上国の区別なく「産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑える」ことを目指している。

　各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせても達成は不可能で、さらなる上積みが欠かせない。

　だが日本は目標を据え置いたままだ。温暖化を進める石炭火力発電に依存する姿勢は国際的な批判を浴びている。

　コロナ対策で政府は、２３０兆円規模の経済対策を打ち出した。安倍晋三首相は「経済再生こそが一丁目一番地だ」と意気込む。

　経済対策にグリーン・リカバリーの考え方を取り入れるべきだ。コロナ禍で、効率と利益を過剰に求めるグローバル経済の弊害が浮き彫りになった。旧来の常識が問い直されている今は、世界を変えるような大変革が生まれる好機ともいえる。

　温暖化防止に資する発想や技術を支援し、新たな雇用や市場を創出することは合理的、倫理的で、世界の要請にもかなうだろう。

　国連のグテレス事務総長は「より安全で健全で、抵抗力のある世界を創造しよう」と呼びかけた。コロナ禍の教訓を、よりよい地球の実現につなげたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０５月３１日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：ケインズと同時代の経済学者として並び称される…

【余禄】：ケインズと同時代の経済学者として並び称される…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：ケインズと同時代の経済学者として並び称される…

　　ケインズと同時代の経済学者として並び称される米国のフランク・ナイトは、企業経営に重要な不確実性の理論で知られる。サイコロのようにどの目が出るか分からないが、確率は分かっているものなら備えられる。真の不確実性は何が起きるか確率自体が分からないもので不安ばかり募る▲コロナ下の企業も同じ状況に陥っているのだろう。今月が発表のピークだった東証１部上場企業の決算は赤字が続出しただけでなく、今年度の見通しを示せない社が６割にも上った。例年は１割弱だから極めて異例だ▲緊急事態宣言は解除されたが、感染の第２波がいつどれだけ広がるか分からない。企業の幹部からは「かつて経験したことがないリスク」「先行き次第で決算は１０００億円以上も変わる」と厳しい見方が相次いだ▲まして中小企業は深刻だ。日本商工会議所の三村明夫会頭が「多くの企業が廃業しようかと心が折れてしまうぎりぎりのところにいる」と訴えたほどである▲企業が危うくなると、働く人の生活も脅かされる。安全網を担う政府の責任は重い。だが１カ月も前に成立した予算の企業向け給付金はいまだに行き渡らない。安倍晋三首相が口にする「スピード感が大切」がむなしく響く▲ナイトが理論を発表したのは２度の世界大戦の間だ。不確実性が高かった時代で世界恐慌にも見舞われた。そこで国による救済という画期的な処方箋を描いたのがケインズである。恐慌以来とされるコロナ禍も英知を集めて乗り切りたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０５月３１日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国の困窮学生支援 一時しのぎにせぬように

【社説①】：国の困窮学生支援　一時しのぎにせぬように

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国の困窮学生支援　一時しのぎにせぬように

　新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策が決まった。給付金が柱で、１人につき１０万～２０万円が支給される。総額で約５３０億円になる。

　対象は全国の大学、大学院、短大、専門学校などに通う学生だ。学生団体の調査では、家計の悪化やアルバイト収入の大幅な減少で約２割の学生が退学を検討している状況だという。迅速に支給の手続きを進めてほしい。

　ただ、受給には、自立してアルバイト収入で学費を賄っているなどの要件がある。対象として約４３万人を見込むが、国内の全学生数から見れば約１割にとどまる。学生団体からは「対象が狭すぎる」と不満の声が上がっている。

　外国人留学生への支援はさらに限定される。「学業成績が優秀」という日本の学生にはない条件が課された。留学生は母国に帰るケースが少なくない。文部科学省は「日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明している。

　政府は「留学生３０万人計画」を掲げ、積極的な受け入れを図ってきた。日本の学生との間で差をつけるのは、国際化に逆行する考え方ではないか。

　学校が学生の申請を受け、国側へ推薦する仕組みも問題をはらんでいる。学校ごとに推薦枠が設定してあり、申請が枠を超えた時は困窮の度合いなどを比較して選考するよう求めているからだ。

　最終的には学校が学生の実情を総合判断して推薦を決める。だが、一つの学校で申請者が多い場合、要件を満たしていても受給できない学生が出る恐れがある。

　このほか、今年度の２次補正予算案では、独自に授業料を減免した大学などへの助成に約１５０億円が計上された。ただ、減免は学校の判断によるため、通う学校によっては必要な学生に支援が届かないケースも生じるだろう。

　日本は諸外国と比べ、大学など高等教育に対する公的支出の割合が低い。このため、授業料が高額となり、家計の大きな負担となっている。学生の経済基盤は不安定さを増している。

　若者の学びを守ることは未来への投資となる。一時しのぎの給付で終えることなく、手厚く息の長い支援をしていくべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０５月３０日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：マイナンバーカード なぜ役立たないか猛省を

【社説②】：マイナンバーカード　なぜ役立たないか猛省を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：マイナンバーカード　なぜ役立たないか猛省を

　新型コロナウイルス対策の国民への一律１０万円給付を巡り、マイナンバーカードによるオンライン申請で混乱が生じている。

　給付に支障を来しかねないとして、この方法での受け付けを取りやめる自治体も現れた。システムの信頼に関わる深刻な事態だ。

　マイナンバーは、番号で行政が国民を識別する制度だ。政府は今回、郵送に加え、マイナンバーカードによる申請も採用した。

　ところが、暗証番号を忘れたり、窓口サイトへの入力ミスでロックされたりして、申請者が相談のため役所に殺到するケースが続出した。システムに負荷がかかり、作業が停滞する問題も起きた。そもそも申請にカードのほか、読み取り機材や暗証番号が必要なことを知らない人も多かった。

　窓口サイトでは、二重申請を防止できないという問題点も露呈した。自治体は二重申請や入力ミスの点検、金融機関の口座などを照合する負担に直面している。結局、多くの自治体で、入金までかなりの日数を要しそうだ。

　マイナンバーカードの普及率は１５％程度と伸び悩んでいる。トラブルはある程度予想できたが、カード普及の好機とみて見切り発車し、墓穴を掘ったのではないか。

　まずは混乱収拾のため、国が手立てを尽くすのは当然だ。

　政府・与党は今後の同様の給付に備え、法改正も検討している。今回申請されたデータや口座情報については自治体が保存できるようにしたり、窓口サイトの段階で二重申請をはねたりするなどの対策は必要だろう。

　政府にはこれに加え、マイナンバーとすべての口座の「ひも付け」を義務化することで、給付の迅速化を図ろうとする動きがある。だが、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから十分に議論を重ねる必要がある。

　マイナンバーカードがいまだに普及しないのは利便性の低さに加え、個人情報保護への不安が根強いためだ。どさくさまぎれに管理強化を急ぐべきではあるまい。

　来春からカードは健康保険証代わりにもなる。利便性を向上させつつ、個人情報を保護する仕組みの整備にも着実に取り組むべきだ。信用がないまま、国民に利用を押しつけてはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０５月３０日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：英国の歴史家ギボンの名著「ローマ帝国衰亡史」は…

【余禄】：英国の歴史家ギボンの名著「ローマ帝国衰亡史」は…

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：英国の歴史家ギボンの名著「ローマ帝国衰亡史」は…

　英国の歴史家ギボンの名著「ローマ帝国衰亡史」は、２世紀の皇帝アントニヌスの治世を「珍しく歴史に書き残す材料が少ないのが特徴だ」と記す。まあ、ぱっとしない皇帝だったのだろうと誰しもが思う▲だがギボンはそのすぐ後に「歴史とは人類の犯罪、愚行、災難の記録にすぎない」という有名な言葉を続けている。つまり歴史家は先の評価をアントニヌスに対する称賛として述べたのだ（アープ編「世界の名言名句１００１」）▲ならば後世の権力者や役人たちが、自分らの「犯罪」「愚行」、もたらした「災難」を歴史家の目から隠蔽（いんぺい）するのに必死になるのも成り行きである。現代の民主主義の政治では、政策決定の記録の保存が不可欠となっているゆえんだ▲「歴史的緊急事態」とはただならぬ響きだが、コロナ禍は公文書管理上の同事態に指定されている。政府は対処記録を保存せねばならぬはずだ。だがこの間、世の注目の的となった政府の専門家会議の議事録が作成されていなかった▲大災害などの体験を国民が共有し、将来の教訓とするための公文書管理の歴史的緊急事態規定である。政府は政策決定の場でない専門家会議は記録作成の対象外というが、同会議の論議の重大さは国民が身をもって学んできた通りだ▲公文書といえば、何か問題が明るみに出るたびに、記録がない、廃棄したという迷路に誘い込むのが得意技の現政権である。ギボンのような辛辣（しんらつ）な歴史家ならば、この成り行きの一切をどう史書に記すだろうか。 

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０５月３０日 　０２：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【風知草】：政治主導の曲がり角＝山田孝男

【風知草】：政治主導の曲がり角＝山田孝男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風知草】：政治主導の曲がり角＝山田孝男

　ここ数年、日本で目立つ官邸権力の肥大化、霞が関官僚の隷従・萎縮を、歴史的、国際的な視点から眺めるとどうなるか？

　そういう関心に応える本が出た。「政治主導下の官僚の中立性」（慈学社出版４月新刊）。時事評論ならぬ学術書である。

　政治記者としては、英国が、昔も今も政官のバランスを探り、試行錯誤を重ねている――というくだりを興味深く読んだ。

　平成の日本の政治改革は英国流をつまみ食いし、政治主導礼賛に偏り過ぎてきたという指摘も。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【風知草】　 ２０２０年０６月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：政府、マイナンバー改革 給付金で関心、利用

【クローズアップ】：政府、マイナンバー改革　給付金で関心、利用　「国民監視」反発必至

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：政府、マイナンバー改革　給付金で関心、利用　「国民監視」反発必至

　政府がマイナンバー改革を本格始動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で「本当に困っている人」を特定するため、全ての口座情報とひも付けし、資産状況を把握できる仕組みを目指す。ただ、国民監視のツールにもなりかねない制度改正だけに反発も予想され、支持率の低下した安倍晋三政権の下で実現するかは見通せない。

　※写真：自治体の窓口にはマイナンバー関連の手続きで早朝から行列ができていた＝東京都品川区の品川区役所で５月１４日午前８時２３分、道永竜命撮影

　「全ての口座にひも付けできたら、国民の負担軽減につながる」。高市早苗総務相は５月２２日の記者会見で、マイナンバーを新型コロナウイルス対応の「切り札」にする考えを強調した。

　政府はマイナンバー制度改革を２段階で改革していく方針だ。「第１段階」では一つの口座とひも付け、給付金の振込先として管理し、「スピード」支給につなげる。ただ、複数の仕事を持つ人の所得や資産を全て把握しない限り、困窮者だけに絞る「線引き」支給はできない。このため、全口座とひも付ける「第２段階」が改革の本丸となる。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２０年０６月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年05月31日 今日は？】：日韓共催のサッカーＷ杯がソウルで開幕

【2020年05月31日　今日は？】：日韓共催のサッカーＷ杯がソウルで開幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年05月31日　今日は？】：日韓共催のサッカーＷ杯がソウルで開幕

　◆5月31日＝今日はどんな日

　　日韓共催のサッカーW杯がソウルで開幕（2002）

　◆出来事

　　▼東京都の青島幸男知事が選挙公約通り「世界都市博覧会」の中止を決定（1995）▼世界保健機関（WHO）が携帯電話の電磁波によるがんの危険性を初指摘（2011）

　◆誕生日

　　▼鈴木京香（68年＝女優）▼有吉弘行（74年＝芸人）▼真鍋かをり（80年＝タレント）▼山内恵介（83年＝演歌歌手）▼土岐田麗子（84年＝モデル）▼朝井リョウ（89年＝作家）▼高田夏帆（96年＝女優）▼本村碧唯（97年＝HKT48）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】  ２０２０年０５月３１日  ００：００：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【2020年05月30日 今日は？】：インターネット掲示板２ちゃんねる開設

【2020年05月30日　今日は？】：インターネット掲示板２ちゃんねる開設 

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年05月30日　今日は？】：インターネット掲示板２ちゃんねる開設 

　◆5月30日＝今日はどんな日

　　教職員に対する日の丸への起立、君が代斉唱の職務命令は合憲と最高裁が初判断（2011）

　◆出来事

　　▼インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設（1999）▼映画監督の今村昌平さんが79歳で死去（2006）

◆誕生日

　▼火野正平（49年＝俳優）▼酒井敏也（59年＝俳優）▼岡田さつき（68年＝女優）▼河瀬直美（69年＝映画監督）▼内田朝陽（82年＝俳優）▼満島真之介（89年＝俳優）▼石川由依（89年＝声優）▼福士蒼汰（93年＝俳優）▼小嶋真子（97年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】  ２０２０年０５月３０日  ００：００：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。