【国連】：アフリカ54カ国、反人種差別の議論要請
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：アフリカ54カ国、反人種差別の議論要請
アフリカ54カ国は12日付で国連人権理事会に書簡を提出し、世界各地で起きている黒人などへの人種差別について、早急に対応策を議論するよう要請した。米国で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件は一例にすぎず、アフリカ人の子孫は各地で同様の被害に遭い注目もされてこなかったと訴えた。
書簡はアフリカを代表し、駐ジュネーブ国際機関代表部のブルキナファソ大使名で作成された。「組織的な差別、警察の残虐行為、平和的な抗議デモへの暴力」を議論のテーマにするよう求めている。
「武器を持たないアフリカ人の子孫が警察の残虐行為で苦しめられる事件が、世界各地で数多く起きてきた」と言及。新型コロナウイルスの流行でも、人種ごとに死亡率に大きな差があったと指摘し、各国が差別是正に取り組むよう呼び掛けた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・黒人などへの人種差別の撤退】 ２０２０年０６月１４日 ０９：０２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【北海道】：ホリエモンロケット打ち上げ失敗 海に落下
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：ホリエモンロケット打ち上げ失敗 海に落下
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は14日午前5時15分ごろ、自社開発の小型ロケット「MOMO（モモ）」5号機を町内の実験場から発射、高度100キロ以上の宇宙空間に到達せずに海に落下し、打ち上げは失敗した。事業化に弾みをつけるため、昨年5月に初成功して以来2度目の宇宙空間到達を目指していた。
5号機は当初5月上旬の打ち上げ予定だったが、町民らから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が寄せられたため、日程を変えていた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」】 ２０２０年０６月１４日 ０８：５５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【米国】：人種差別抗議 大きなうねりになった背景
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：人種差別抗議 大きなうねりになった背景
アメリカの多くの人々が怒っています。怒りは世界中に広がりました。きっかけは先月、黒人男性が白人警官から暴行されて亡くなった事件でした。それから、人種に関係なく、たくさんの人々が警察や人種差別に抗議する活動を始め、アメリカ全土で続きました。今、何が起きているのか、なぜこんなに大きな動きになったのか。私たちの周りにもいろんな偏見や差別があり、なくさなければなりません。ニュースに触れて、考えてみましょう。【久保勇人】
英国ロンドンで抗議するデモ参加者も「Black Lives Matter」と共通の標語を掲げた（ＡＰ）
パリでの抗議活動（ロイター）
まず、きっかけとなった事件と、これまでにどんなことが起きているか、おさらいしよう。
【おさらい】
▼5月25日 アメリカのミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさん（46）が、白人警官に首を長い時間押さえつけられて死亡。その様子の動画がインターネットなどで広まった。
▼26日～ その映像を見て多くの人々が怒り、警察や人種差別への抗議活動を始め、アメリカ全土に広がった。フロイドさんが亡くなる時に言った「I can't breathe（アイ・キャント・ブリーズ＝息ができない）」のほか、「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大切）」などの言葉を叫びながら、抗議の行進をしている。最初のころは一部が店を壊したり物を盗んだり放火したりし、警官らと衝突し、どちらにも多くの死傷者が出た。しかし警官の中には一緒に抗議する人も増えている。
▼29日 トランプ大統領が「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイッターに書き、人々がさらに怒った。有名歌手のテイラー・スウィフトは「11月（の大統領選）で落選させる」と痛烈に批判した。事件の警官4人はその後逮捕・訴追されたが、遺族らは首を押さえつけた白人警官はより重い罪に問われるべきなどと、主張している。
▼31日 イギリスやドイツでも抗議活動が始まり、またたく間に世界中に広がっていった。
▼6月1日 トランプ大統領が、過激な抗議を軍隊で押さえ込むなどと強硬な姿勢をみせたため、批判がさらに大きくなった。抗議活動は平和的になり、警察の改革や人種差別をなくすことを求めて続いた。
▼5日 アメリカの首都ワシントンのバウザー市長が大統領を批判し、ホワイトハウス近くの場所の名前を「Black Lives Matterプラザ」に変え、通りには巨大な黄色い文字で描かれた。
▼6日 ワシントンで数万人もの群衆が参加して抗議活動が行われた。
▼9日 フロイドさんの故郷、テキサス州ヒューストンで葬儀がとり行われた。動画配信サービスが映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止。「人種に対する偏見を含んでいる」などとし、差別的描写への批判など示した上で再配信予定。
▼10日 フロイドさんの弟フィロニスさんが、下院司法委員会で涙ながらに証言。「黒人の命の価値は20ドル（約2100円）なのか」などと訴えた。この数日で米国各地で探検家コロンブス像が倒されたり破壊された。バージニア州知事は南北戦争の南軍リー将軍の像を撤去すると発表。英国でも奴隷貿易商人の像が、倒されたり撤去された。
なぜ、今、こんなにも大勢が怒っているのでしょうか。フロイドさんへの警官のひどい暴力を見て、黒人以外の人々も「黒人の命も大切なんだ」「もうこんなことはうんざりだ」などと抗議しています。これまで同じようなことが繰り返されてきたからです。
【歴史】アメリカに最初にアフリカの人が奴隷として連れてこられたのは約400年前。過酷な農作業などをさせられました。自由や権利はなく、本当にひどいあつかいを受けました。南北戦争で奴隷制度反対の北軍が勝ちましたが、実際は人種差別は続きました。（黒人は今「アフリカ系アメリカ人」とも呼ばれます）
1950～60年代に、マーチン・ルーサー・キング牧師らのもと、人種差別に反対し、すべてに平等を求める「公民権運動」が広がり、1964年にようやく人種差別が禁じられました。しかし、その後も白人の一部や、教育や仕事や司法といった社会の仕組みなどに偏見や差別が残り、今にいたっています。
【今の状況】欧米の報道などによると、アメリカの黒人の人口は全体の約14％ですが、警察に射殺された人の中で黒人の割合は約23％というデータもあり、ほかの人種よりとても高いです。武器を持っていたり、警察の正当防衛などもありますが、武器を持っていないのに殺される割合も、白人に比べて多いそうです。若い黒人男性では、亡くなる原因の上位に警察の暴力が入っています。無実でも有罪や実刑になる可能性も白人より高い。アメリカの黒人は普通にしていても、ほかの人種より警察に疑われたり、抵抗しないのに暴力を受けたり、殺されることを心配しなければならないというのです。一方で、不当に暴力をふるったり殺したりした警官は治安維持のためなどの理由で、罪に問われることも少ないそうです。
【同じような事件】今回に似た事件も、数え切れないほど起きてきました。例えば1991年にはロサンゼルスで黒人男性が警官4人に暴行を受け、翌年に警官が無罪になって大きな暴動が数日間続き、多くの死傷者が出ました。2012～14年には、武器を持っていない若い黒人男性2人が警官らに射殺され、ほかに警官に押さえつけられ今回と同じ「息ができない」と苦しみながら亡くなる事件も起きました。今回使われている言葉「Black Lives Matter」はそのころに広まりました。今年もジョギング中の黒人男性や自宅で寝ていた黒人女性が、元警官や警官に射殺されるなどの事件が続き、警察や差別への怒りが高まっていました。
【コロナと黒人】新型コロナウイルスも、アメリカの黒人と白人の格差などを明らかにしています。この感染症でアメリカは世界で最も多い11万人以上の死者を出していますが、黒人の死亡率は白人より2倍以上高いそうです。大都市シカゴでは人口で30％の黒人が、死者の70％を占めます。全体的に、白人よりも、入院したり死亡する割合がとても多くなる傾向があるそうです。
黒人は貧困の割合が高く、失業率も常に白人よりかなり高い。車ではなくバスなどの交通機関を利用する人、保険に入れず治療を受けにくい人、持病を抱えている人などの割合も多いとされ、これらもコロナの状況の背景との指摘もあります。さらに黒人や中南米系の人の中には、マスクで顔を覆うと偏見などから犯罪者と疑われて命の危険もあるのでは、と心配する人も多いそうです。
【大統領選挙】事件は11月の大統領選挙にも影響を与えそうです。再選を目指すトランプ大統領は、抗議する人々を力でおさえつけようとしたため批判が大きくなり、支持が減っています。民主党候補を確実にしたバイデン前副大統領は逆に、黒人らからの支持を増やしています。多くの人々は警察を改革したり、人種差別をなくすために、政治への積極的な参加や、選挙での投票を呼び掛けています。大統領選が今後どうなるかにも注目です。
◆久保勇人（くぼ・はやと）
1984年入社。静岡支局、文化社会部、スポーツ部などを経験。国内の事件、皇室、海外取材など担当。96年五輪前後の約3年間は、アメリカ南部ジョージア州アトランタ支局に赴任し、各地を取材した。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・人種に関係なく、たくさんの人々が警察や人種差別に抗議する活動】 ２０２０年０６月１４日 ０８：００：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【社説】：２次補正予算成立 対策の後手は許されない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：２次補正予算成立 対策の後手は許されない
新型コロナウイルス感染症拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算が成立した。補正予算としては過去最大の31兆９１１４億円となる。安倍晋三首相は「世界最大の対策により１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。
守り抜くには迅速さが必要だ。ところが現金10万円の一律給付金は、いまだ対象者の４割弱にしか届いていない。新型コロナの影響で収入が減った中小企業などに最大２００万円を支給する持続化給付金も申請から１カ月以上が過ぎて未支給のケースが約５万件に上る。
申請手続きの煩雑さや事務処理の混乱も指摘されている。その間に企業経営は苦しくなり、失業率は悪化している。対策が後手に回ることはもう許されない。まずは雇用の維持、倒産の抑止に取り組まなければならない。
４月末に成立した１次補正は、一律10万円給付など個人向けの直接給付が目玉だったが、２次補正の柱は企業向けの資金繰りと雇用の支援強化が柱だ。金融機関を通じた実質無利子融資の拡充や、売り上げが急減したテナント事業者への「家賃支援給付金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げなどが盛り込まれた。雇用を守るためには必要な措置だ。
ただ、持続化給付金を巡っては民間の事務委託先の選定過程が不透明で、再委託などを重ねる複雑な取引関係が利益の「中抜き」、「ピンハネ構造」などと野党から批判を浴びている。中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の事務委託先の団体幹部との個人的なつながりが報じられた。観光などの支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は最大３千億円に上る高額な委託費が問題視され、公募が中止された。政府は今国会でこうした批判に対し、政府はきちんと説明をしていない。
さらに問題なのは予備費として異例の10兆円を計上したことだ。本来、予算は国会による事前議決が原則で、何に使うか決まっていない予備費はあくまで例外規定だ。政府は憲法違反の疑いがあるとの批判を受けて半額の５兆円分の大まかな使途を示した。だが、残り５兆円は「コロナ対策」としか説明していない。
持続化給付金を巡る不透明さや政府の説明不足は目に余る。予備費の「白紙委任」は認められない。政府は説明責任を果たし、国会は予算のチェック機能を発揮しなければならない。政府・与党は今国会を17日で閉会しようとしているが、延長してチェック機能を果たすべきだ。
コロナ禍は沖縄県経済を直撃し、失業率は昨年の２％台から４月は３・４％に上昇した。４００人以上の解雇・雇い止めも確認されている。国の企業支援、雇用対策は待ったなしだ。予算の透明性を確保し、一日も早く窮する人に支援策を届けなければならない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１４日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：国会召集めぐる判決 憲法上の義務明言は重い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国会召集めぐる判決 憲法上の義務明言は重い
安倍政権が３年前、野党の要求から３カ月以上、臨時国会を開かなかったのは、憲法違反かどうかが争われた裁判の判決があった。
那覇地裁は判決の中で、「内閣には国会を召集する憲法上の義務がある」と明言した。
内閣の対応次第では違憲と判断されることもあると言及した。今回のケースが合憲か違憲かは判断しなかったが、その意味は重い。
野党の要求は、森友・加計問題を解明する必要があるとの理由で出された。安倍政権は９８日後にようやく召集したものの、冒頭に衆院を解散し、審議はしなかった。
憲法５３条は、衆院か参院の議員４分の１以上から要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。時期についての定めはない。
提訴した沖縄県選出の国会議員らは、質問や審議の権利を妨げられたとして損害賠償を求めた。
国側は、国会召集が高度に政治性のある行為であり、召集時期も内閣の裁量だと主張した。
しかし判決は、単なる政治的義務ではなく、憲法上規定された法的義務であり、時期決定の裁量も大きくないと指摘した。
また、５３条の趣旨は少数派の議員の意見を反映させることだと位置づけた。その機会が失われると、国会と内閣のバランスが損なわれかねないと警鐘を鳴らした。
内閣は要求に速やかに応じる義務があるとの判断と言える。安倍政権は重く受け止めるべきだ。
判決は、内閣に対して国会召集を強制する規定が憲法にないことなどを理由に請求を棄却したが、議員の召集要求を巡って、裁判所が審理する必要性を認めた。ならば、安倍政権の対応の是非についても判断を示すべきだった。
５３条についての司法判断は、今回が初めてだ。こうした裁判が起こされること自体が、国会を軽視する政権の体質を表している。
判決について、菅義偉官房長官は「確定していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。指摘と向き合う姿勢はうかがえない。
通常国会は１７日に閉会する見通しだが、新型コロナウイルス対策など国政の課題は山積している。野党から臨時国会の召集を求められれば、内閣は憲法の趣旨に従って速やかに開く必要がある。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１４日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：パワハラ防止法の施行 職場環境を見直す契機に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：パワハラ防止法の施行 職場環境を見直す契機に
パワーハラスメント防止法が施行された。防止対策が大企業に義務付けられ、中小企業も２０２２年度から適用される。
予防のための研修や、被害者が相談できる窓口の設置、相談への適正な対処、従業員への周知や啓発を講じなければならない。
罰則はないが、対策を怠れば行政指導の対象となり、企業名を公表される場合がある。
パワハラの具体例として防止法の指針の中では、厳しい叱責を繰り返し行う「精神的攻撃」や、職場で孤立させる「人間関係からの切り離し」などが示されている。
パワハラの被害は深刻さを増している。１８年度に全国の労働局などが受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は約８万２０００件で、過去最多を記録した。
厚生労働省の１６年度の調査では、過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した人は３割を超えた。相談窓口は７割の企業が設置していたが、パワハラを受けた人のうち利用した人は１割にも及ばなかった。
話した内容が職場に知られることを危惧したり、対応に不安を感じたりする人が少なくないからだろう。弁護士ら第三者を入れるなど、被害者の信頼を得る仕組みを考えるべきだ。
防止法で保護されるべき労働者は正社員のほか、パート、契約社員なども含まれた。一方で就職活動中の学生やフリーランスらは外れた。悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策も対象外だ。
ただ、国際労働機関（ＩＬＯ）が昨年採択したハラスメント禁止条約はすべての被害者を保護対象に含めている。日本政府も条約に賛成した。今後、防止法への追加を急ぐべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が厳しくなると、立場の弱い人がパワハラの被害を受けやすい。一層の注意が必要だ。
新型コロナの対策で在宅勤務が増えた。メールやオンライン会議は指示が一方的になる傾向がある。個別対話の機会を設けるなど、細心の注意を払いたい。
パワハラのない職場を目指し、職場環境は不断に見直す必要がある。防止法の施行をその契機にしたい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１４日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：コロナ自粛でテレビの再放送が増えた…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：コロナ自粛でテレビの再放送が増えた…
コロナ自粛でテレビの再放送が増えた。２年前に急逝した俳優、大杉漣（れん）さんの顔を見かけると、いまだ亡くなった実感が湧かない。出演作が多かったので、来年も新作映画公開が控えている▲北野武監督の映画「ソナチネ」のオーディションを受けた時は４０歳。駄目なら俳優を辞めるつもりが面接に１時間も遅れてしまう。後片付け中の監督に歩み寄ると、一目で「帰っていいですよ」と言われたが、採用された▲以来、世界的な北野映画の常連となる。不思議な出会いだが、監督には見えたのだろう。言葉も衣装も道具も要らない裸の役者が、そこに立っているぞと。大杉さんは何でもない立ち姿に、ただならぬ気配を感じさせた▲１９７０年代に活躍したアングラ劇団の一つ「転形劇場」の出身だった。主宰者の劇作家、太田省吾は「裸形（らぎょう）の演劇」をめざし、言葉も動きも次々とそぎ落とした末に、独自の沈黙劇へ到達する。代表作「水の駅」は、世界演劇史上の古典である▲役者は２メートルを５分かけて進み、発声しない。ＮＨＫテレビの舞台放映時「これは演出で放送事故ではありません」と字幕が出た。それでも観客は多くの言葉を聞き、行為する身体と空間を感じ取る。沈黙を演じた昭和末の１５年が大杉さんを作った▲沈黙劇はＤＶＤで見られるが、劇場での驚嘆には遠い。ＩＴの発達で生活の距離や速さは驚異的に飛躍し、言葉は無意味に氾濫している。これが文明の進歩なのか。大杉さんのたたずまいは黙って問いかける。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２０年０６月１４日 ０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：小池都知事が再選出馬 「劇場型」の成果問われる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：小池都知事が再選出馬 「劇場型」の成果問われる
東京都の小池百合子知事が、都知事選への再選出馬を表明した。ほかに、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏らが出馬を予定している。
前回選挙で小池氏の対立候補を推した自民党も、立憲民主党も今回は自前の候補を擁立できなかった。都知事選は組織戦が通用しにくい。小池氏の高い知名度が壁になった。
小池氏は前回、都議会を主導していた自民党都連を「ブラックボックス」と呼び、不透明な都政の象徴として攻撃することで有権者の期待を集めた。
「敵」を常に仕立て、戦う姿勢を演出する。メディアへの露出を増やし、世論の支持を政策の追い風にする。「劇場型」の手法は、就任後も繰り返されてきた。
その一例が、就任直後に突然延期を表明した築地市場の豊洲移転だ。小池氏は移転決定に関わった過去の都知事や都議会を批判し、安全対策や政策決定のずさんさを浮き彫りにした。
ただ、市場は約２年遅れで移転した。築地の跡地利用は今も迷走している。当初の「食のテーマパーク」構想は、いったん国際会議場を核とする再開発計画に変わったが、さらに変更されるという。
４年前の公約は、待機児童や介護離職など７項目の課題を解決するとした「七つのゼロ」だった。しかし、実現したのは「ペットの殺処分ゼロ」だけだ。
小池氏は出馬会見で「４年間の『東京大改革』をさらに進める」と決意を語ったが、問題提起するだけでなく、達成できなかった理由を説明する責任がある。
小池氏は４月以降、都の動画サイトなどで新型コロナウイルスへの対応について連日発信した。「３密」や「ステイホーム」など、キャッチフレーズを多用した分かりやすい説明が耳目を集めた。
緊急事態宣言の発令時期や休業要請に応じた事業者への協力金については、慎重姿勢を示した国との綱引きで存在感を示した。
ただ、感染防止の強いメッセージを出し始めたのは、東京オリンピックの延期が固まってからだ。初動の遅れには疑問が残る。
争点は小池都政の評価だ。この４年間に残した成果が問われることになる。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１３日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：２次補正予算が成立 支援の目詰まり許されぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：２次補正予算が成立 支援の目詰まり許されぬ
コロナ禍への追加対策を盛り込んだ２次補正予算が成立した。中小店舗への家賃支援や雇用維持のための助成金拡充が柱だ。
１次補正と合わせた事業規模は２００兆円を超え、安倍晋三首相は「空前絶後」と強調している。
だが問題はスピードだ。対応が大きく遅れ、その間にコロナ関連の解雇は２万人を超えた。家賃負担に耐えかねて廃業した店もある。いくら規模を誇っても、日々の生活に窮している人に支援がすぐ届かなければ意味がなくなる。
遅れは、１カ月以上も前に成立した１次補正の事業でも深刻だ。
現金１０万円の一律給付は国民の３割余りにしか届いていない。中小企業向け持続化給付金も補正成立直後の申請分でさえ１万件超が未払いだ。雇用の助成金は４０万件超の相談が殺到したのに支給が決まったのは８万件に過ぎない。
対応が後手に回ったことに加え、煩雑な申請手続きや事務処理の混乱が事態を悪化させた。２次補正では持続化給付金が追加され、家賃支援も新たに加わった。遅れがさらに広がる恐れがある。
倒産や失業を食い止めるには、もう目詰まりは許されない。しかし２次補正の国会審議を見る限り、政府の姿勢には懸念が募る。
典型は業務を民間委託した持続化給付金だ。委託の本来の目的は給付の効率化のはずである。にもかかわらず、実態は政府が「丸投げ」し、下請けが繰り返されている。とても効率的とは言えない。
首相は委託先について「詳しく存じ上げないのでコメントしようがない」と述べただけだ。給付の遅れに関しても「残念ながら届いていない現状もあるのだろう」とひとごとのような口ぶりだ。現場任せにせず、早急な解決に指導力を発揮すべきだ。
具体的な使い方を定めない予備費を異例の１０兆円も盛り込んだことも納得できる説明はなかった。
首相は「予見しがたい事態に対応できる」と述べたが、持続化給付金のように使い方が決まった段階で問題が明らかになるケースがある。改めて補正予算を編成し、国会に説明するのが筋だ。
政府・与党は今国会を１７日で閉会しようとしている。だが事態が予見しがたいというのなら、閉会する道理はない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１３日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「クレタ人はみなうそつきだ」とクレタ人が言った…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「クレタ人はみなうそつきだ」とクレタ人が言った…
「クレタ人はみなうそつきだ」とクレタ人が言った――さて、この言葉はうそかまことか。聞いたことがおありだろう、「クレタ人のパラドックス（逆説）」だ。このクレタ人、エピメニデスという名前である▲彼はギリシャ７賢人の一人に数えられる実在の詩人・予言者で、死んだのは１５７歳だとか３００歳だとかいわれる。そればかりか子ども時代に洞窟に入り込み、５７年もの間眠っていたという話もある。文字通りの伝説的人物である▲眠りから目覚めると、彼は霊感や予知力を身につけていたのだとか。飲まず食わずの長い眠りといえばクマなどの冬眠を思い起こすが、さて、聞こえてきたのは人間の脳内にも冬眠のスイッチがあるかもしれないとのニュースである▲筑波大などのチームがマウスの脳神経の一部を薬剤で刺激して冬眠状態に導いたのである。マウスの体温は通常の３７度から２０度台前半に低下、心拍数も４分の１に減り、休眠状態になった。薬効が切れると、元通りに回復したという▲チームは刺激した神経細胞を「Ｑ神経」と名づけたが、ヒトにもこれに相当する神経があるそうだ。もしヒトも人工冬眠に導ければ、脳卒中（のうそっちゅう）や心筋梗塞（しんきんこうそく）の際の延命や、臓器の保存に応用できる。今後はサルなどで実験を進めるそうだ▲こう聞けば宇宙旅行の長期冬眠や、たとえば５７年後へのワープなど、ＳＦ的な想像がつい先走ってしまう。長い眠りのスイッチをうまく用いるには相応の賢慮が要るのは、クレタの賢人に聞くまでもない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２０年０６月１３日 ０２：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：持続化給付金の混乱 「丸投げ」した責任は重い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：持続化給付金の混乱 「丸投げ」した責任は重い
新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業を巡り、混乱が続いている。
申請から１カ月半になるのに、いまだに給付金が届いていないケースが１万件を超える。問い合わせをしようにも、なかなかコールセンターにつながらない。
なぜこんなことになったのか。
そもそも、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」の運営能力には疑問がある。この団体は、信用の根拠である決算公告すら出していなかった。経済産業省は、それを確認しないまま契約していた。
しかも、協議会が電通に再委託し、下請けに下請けを繰り返す複雑で不透明な構図となっている。経産省は最近まで、全容を把握していなかった。
協議会は単なる窓口で、電通こそ事実上の受注者だ。実質的には、経産省から電通への「丸投げ」といえる。
委託を繰り返せば、全体の動きが見えず、責任の所在も曖昧になってガバナンスが機能しにくくなる。途中で利ざやが抜かれ、経費が膨らむ懸念もある。
給付遅れの問題も、早くから指摘されていた。経産省には、業務の進み具合や課題を日々報告させて、改善させる責任があった。それにもかかわらず、電通に任せきりにしていた。
効率よく事業を進めるための民間委託のはずが、裏目に出ている。経産省が、事業の管理責任を甘く見ていたことは明らかだ。
事業者を選ぶ際、どこまで競争を確保できていたのかも疑問だ。
経産省は入札公告前の早い段階で協議会や電通と接触し、事業の仕組みなどについてヒアリングをしていた。迅速に進めることを優先し、この分野でノウハウを持つ電通を当てにしたのだろう。
これでは、公正さが損なわれ、非効率な事業者を選ぶことにもなりかねない。
公務員が減り、行政サービスの民間委託は定着している。その商機をつかみ、国や地方自治体から幅広く受託してきたのが電通だ。
経産省は今後、有識者をまじえて検証するというが、経費の使途から管理体制まで、問題点は多い。民間委託のあり方も含め、再点検が必要だ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１２日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：輸出規制と日韓関係 失ったもの直視すべきだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：輸出規制と日韓関係 失ったもの直視すべきだ
隣国との関係はどうあるべきか、冷静に考える必要があろう。
韓国が、日本による半導体材料の輸出規制強化について世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると発表した。
日本は昨年７月、韓国の輸出管理体制の不備を理由に規制を厳格化した。韓国は体制強化に応じ、規制を元に戻すよう求めてきた。それを日本が拒否したので、いったん止めていたＷＴＯの手続きを再開するのだという。
経済産業省は今年３月の日韓協議で韓国の措置を歓迎すると表明していた。にもかかわらず、今度は運用状況を見ないと元に戻せないと主張している。
日本が応じない本当の理由は、韓国が徴用工問題で前向きな対応を取らないからではないか。
確かに、徴用工問題での文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢は受け入れがたい。国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定まで、ないがしろにするものだからだ。きちんと対応するよう、強く求めていくことは当然だ。
韓国の対応には他にも、首をかしげざるを得ない点がある。
日本が新型コロナウイルスへの対応に追われている時に期限を切って規制を元に戻すよう要求してきた。一時は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄まで対抗措置として持ち出した。
一方で日本側の主張にも無理がある。安倍晋三政権は、輸出管理と徴用工問題は全く関係ないと主張してきた。そうであるなら、韓国が不備を正したのに認めないというのは理屈が通らない。
日韓関係がこじれたことの影響は大きい。
肝心の徴用工問題では建設的な協議に入れなかった。その間に、差し押さえられた日本企業の資産売却の手続きは進んだ。
コロナ対策では韓国に学ぶべき点が多い。第２波への備えや、経済立て直しでも協力できることは少なくないはずだ。
対立を深める米中との向き合い方でも、立場の似た両国が協力できれば双方の利益になる。それなのに現実は、対北朝鮮政策での連携すら心配になるほどだ。
現状は日韓いずれの国益にも反する。両国の政治指導者は、この間に失われたものの大きさを直視すべきだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０６月１２日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「きみたちは…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「きみたちは…
「きみたちは／甲子園に一イニングの貸しがある／そして／青空と太陽の貸しもある」。作詞家・詩人の阿久悠（あくゆう）さんがスポーツニッポン連載の「甲子園の詩」にこう記したのは、１９８８年８月１１日のことだった▲「きみたち」とは岩手代表・県立高田高チームである。前の日の兵庫代表・滝川第二高との試合は、八回裏の滝川二の攻撃中に大雨でコールドゲームとなる。３対９。高田は九回の攻撃を残して５６年ぶりの降雨コールド負けとなった▲嘆くべき「不運」ではない、胸を張っての「貸し」だよ、という阿久さんのエールであろう。この詩は同校で石碑に刻まれ、３・１１の津波にも残った。そして今年、全国の高校球児がわかち合うことになった「甲子園への貸し」である▲１イニングどころか、甲子園にかけた夢のすべてをコロナ禍に奪われた今季の球児たちである。その「甲子園への貸し」を、わずかなりとも返せればいい。春のセンバツ出場校による交流試合が８月の甲子園で行われることになった▲日程は同１０日から休みをはさんで６日間、出場３２校が各１試合行う交流戦である。開会式はリモート方式も考慮中で、今のところ無観客試合の予定という。だが今後の感染状況次第で、学校関係者の入場については検討するそうだ▲「でも やっぱり／甲子園はそこにあった」。雨と泥の中のコールド負けの無念や自負をうたう先の阿久さんの詩にはこんな一節もあった。すべての球児の胸に刻まれる２０２０年夏の甲子園を見たい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２０年０６月１２日 ０２：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2020年06月12日 今日は？】：トランプ米大統領と金正恩氏が初会談
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年06月12日 今日は？】：トランプ米大統領と金正恩氏が初会談
◆6月12日＝今日はどんな日
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がシンガポールで初会談（2018）
◆出来事
▼宮城県沖でM7・4の地震発生。28人死亡（1978）▼食品衛生法の新基準で豚肉や豚レバーの生食用としての販売・提供が禁止に（2015）
◆誕生日
▼釈由美子（78年＝女優）▼杉原杏璃（82年＝タレント）▼桂亜沙美（84年＝女優）▼丸高愛実（90年＝タレント）▼永嶋柊吾（92年＝俳優）▼室田瑞希（98年＝タレント）▼井上瑠夏（01年＝SKE48）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２０年０６月１２日 ００：００：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
