【社説】：嘉手納で高濃度汚染 調査急ぎ直ちに撤去せよ

【社説】：嘉手納で高濃度汚染　調査急ぎ直ちに撤去せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：嘉手納で高濃度汚染　調査急ぎ直ちに撤去せよ

　嘉手納基地内の川などから２０１８年８月時点でＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されていたことが明らかになった。こうした有害物質を漫然と保管し続けているのなら、周辺住民に対する背信的不作為にほかならない。有害物質は直ちに撤去すべきだ。

　嘉手納基地の川などから採取した水のサンプルからは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり３万８千ナノグラム（ナノは10億分の１）が検出された。日本の暫定目標値（同50ナノグラム）の７６０倍だ。
　有機フッ素化合物は、ＰＦＯＡやＰＦＯＳなど多数の種類がある。化学的に安定し、水や油をはじく性質があることから、身近なものでは調理器具などに使われてきた。しかし環境中ではほとんど分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれる。人や動物の体内に蓄積するため、発がん性に加え、出生時の体重に影響が生じる可能性も指摘されている。
　ＰＦＯＳは09年に国際条約で製造・使用が原則、禁止された。国内でも原則として製造・輸入・使用が禁じられている。嘉手納基地の調査は共同通信が米国の情報公開制度で入手し判明した。しかし公開された資料でも詳しい検出場所は不明だ。
　水のサンプルの一つがポンプから出る水だったことをうかがわせる記述があるが、具体的な由来は記されていないという。「川」と記された別のサンプルは、暫定目標値の10倍強となる１リットル当たり約５７０ナノグラムが含まれていた。
　嘉手納基地周辺では河川や湧き水、水道用の取水施設で有機フッ素化合物が確認されてきた。16年１月に県企業局が水質調査の結果を公表し、その有害性も表面化した。嘉手納基地内を通る大工廻川や周辺の比謝川で、高濃度に検出された。
　県民が脅威を感じていることを米軍は承知のはずだ。18年の時点で高濃度の検出が内部で報告されているのに地元には何ら告知していない。全く信の置けない「隣人」だ。
　普天間飛行場では19年末にも人為的な事故で有機フッ素化合物を含む泡消火剤が流出していたが、米軍は公表していなかった。地域住民を危険にさらしたばかりか、頰かむりしている。許し難い背信性である。
　厚生労働省は４月にＰＦＯＳなど有機フッ素化合物の濃度に関する暫定目標値を設定した。これを受け県企業局は５月に北谷浄水場の水源汚染の原因になっている可能性があるとして嘉手納基地への立ち入り調査を申請した。
　県が16年に調査を申請した際、米軍はＰＦＯＳに関する水質基準が日本国内にないことなどを理由に拒否した。基準値が定まった以上は、当然認めるべきだ。
　米軍側からいまだに返答がないのはどういうわけか。日本側が主導権を握り、立ち入り調査を実現させるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月１０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＮＹ知事、無責任と批判 大統領の「やらせ」発言に

【米国】：ＮＹ知事、無責任と批判　大統領の「やらせ」発言に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＮＹ知事、無責任と批判　大統領の「やらせ」発言に

　米東部ニューヨーク州のクオモ知事は9日の記者会見で、同州バファローで抗議デモに参加した高齢男性が警官2人に突き飛ばされて転倒し重傷を負った事件を巡り、トランプ大統領が「やらせ」と示唆したことについて「無責任で胸が悪くなる」と批判した。

　知事はまた、白人警官による黒人男性暴行死事件で高まっている警察改革への要求について「ニューヨーク州が全米の先頭に立つ」と強調。警察官による容疑者の首絞め拘束禁止や、警察官の過去の訓戒記録公開といった改革を推進する考えを示した。

　バファローでは今月4日のデモで、警官隊に近づいた高齢男性を警官2人が突き飛ばす場面が動画で撮影され、インターネット上で拡散。男性は頭部から流血し、重傷を負った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０２０年０６月１０日 　０５：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：黒人男性葬儀で遺族ら別れ「憎悪犯罪もうたくさん」

【米国】：黒人男性葬儀で遺族ら別れ「憎悪犯罪もうたくさん」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：黒人男性葬儀で遺族ら別れ「憎悪犯罪もうたくさん」

　米中西部ミネソタ州で白人警官に暴行を受けて死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）の葬儀が9日、故郷の南部テキサス州ヒューストンの教会で営まれた。壇上であいさつしたフロイドさんのめいは「お願い、ヘイトクライム（憎悪犯罪）はもうたくさん」と力を込めて訴え、人種差別のない社会の実現を呼び掛けた。

　葬儀には親族のほか、ヒューストン市長、連邦下院議員を含む招待者ら計数百人が参列した。フロイドさんの遺体は母親が眠るヒューストン郊外の墓地に埋葬される。

　11月の大統領選で民主党候補として指名が確定したバイデン前副大統領もビデオメッセージを寄せて「人種差別に再び背を向けようとして今この時をやり過ごしてはいけない」と語り掛けた。

　フロイドさんは5月25日、ミネソタ州ミネアポリス近郊で偽札使用の通報を受け駆け付けた警官デレク・ショービン容疑者らに拘束され、8分46秒にわたり首を地面に押し付けられ死亡した。全米各地で非難が噴出し、大規模なデモに発展。同容疑者ら警官4人は免職となり、全員が訴追された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・事件・人種差別】２０２０年０６月１０日 　０５：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：シカゴ、１日に18人殺害 過去60年で最悪の記録

【米国】：シカゴ、１日に18人殺害　過去60年で最悪の記録

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：シカゴ、１日に18人殺害　過去60年で最悪の記録

　米中西部イリノイ州シカゴで先月31日、高校生や大学生を含む18人が殺害され、過去60年間で最悪の記録となったことが分かった。地元紙などがシカゴ大犯罪研究所の統計として9日までに伝えた。

　白人警官による黒人男性暴行死亡事件の抗議デモの一部が暴徒化、市内で略奪などが起きていた。5月29～31日の3日間で銃による死者は25人、負傷者は85人に上った。31日の警察への緊急通報は約6万5千件で通常より約5万件も多かった。

　シカゴ・サン・タイムズ紙によると、銃撃は黒人などが多い地域で起き、被害者の多くも黒人だった。銃犯罪反対運動の関係者は「失業などで苦しんでいた地域に新型コロナウイルスが追い打ちをかけた」と述べ、治安悪化の背景に「地域の絶望と怒り」があると説明した。

　シカゴは1990年代に年間殺人件数が約900人だったが、近年は改善。2016年の764人から昨年は492人に減っていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・事件】２０２０年０６月１０日 　０５：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ゴーン被告巡る容疑者２人、拘束令状の取り下げ要求

【米国】：ゴーン被告巡る容疑者２人、拘束令状の取り下げ要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ゴーン被告巡る容疑者２人、拘束令状の取り下げ要求

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束された米国人2容疑者の弁護人が9日までに、拘束は不当だとして拘束令状の取り下げを求める文書を東部マサチューセッツ州の裁判所に提出した。

　文書は8日付で、保釈中の人物が逃亡することは日本では罪に当たらず、逃亡を手助けしたとする2人の拘束も不当だと主張。拘束令状を取り下げるか、身柄引き渡しを巡る司法手続きが行われている間は保釈を認めるよう訴えている。

　2人は米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー容疑者（59）と息子のピーター容疑者（27）。東京地検特捜部が犯人隠避などの容疑で逮捕状を取っていた。日米両国間には犯罪人引渡条約がある。

　米当局は5月20日、マサチューセッツ州で2人を拘束。拘束は日本政府の要請に基づくものだとしている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・事件・前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助け】２０２０年０６月１０日 　０５：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：フィリピンに「バヤニハン」という言葉がある…

【余禄】：フィリピンに「バヤニハン」という言葉がある…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：フィリピンに「バヤニハン」という言葉がある…

　フィリピンに「バヤニハン」という言葉がある。共同作業や相互扶助による「助け合い」の意だ。引っ越しや困り事などの時、力を合わせて乗り切る慣習に息づく。新型コロナウイルス対策の新法も「バヤニハン法」と呼ばれる▲コロナの世界的流行で途上国支援の活動に支障が出ている。国際ＮＧＯ「オックスファム」はアフガニスタンなど１８カ国での活動停止を発表した。７６カ国に派遣されていた国際協力機構（ＪＩＣＡ）海外協力隊員も一時帰国を余儀なくされた▲フィリピンのカカオ農家を支援する茨城県立水戸農業高校の「カカオガールズ」部の部員ももどかしい思いを抱える。学校は再開されたが、部活の再始動はこれからという▲カカオ農家の多くはチョコレートを食べたことがない、と授業で知ったのが活動のきっかけだ。「衝撃を覚え、仲間と共に立ち上がりました」。現地産カカオを使った商品開発の経験をつづった３年生、富永直（なお）さん（１７）の作文はＪＩＣＡのコンテストで優秀賞を受けた▲農家とオンライン交流を続ける傍ら、商品売り上げの一部から食料品や医薬品の購入費２万２３８６円を現地の高齢者に寄付した。顧問の安部由香子教諭（３１）は「状況に柔軟に対応し、できる支援や活動を進めたい」と語る▲草の根の取り組みが模索される中、トランプ米大統領は世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明し、批判を浴びた。自国第一主義がはびこる現代、地球規模での「バヤニハン」が求められるコロナ禍である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０６月０９日 　０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：変わる就職活動 学生の不安除く目配りを

【社説①】：変わる就職活動　学生の不安除く目配りを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：変わる就職活動　学生の不安除く目配りを

　新型コロナウイルスの感染拡大で、就職活動の風景が変わった。

　感染リスクを減らすため、オンラインでの説明会や面接が増えている。最終面接までウェブで行い、内定を出したケースもある。

　ウェブ選考には、遠隔地からの出席が容易になり、学業の時間も確保できるメリットがある。

　一方で、学生は社内の雰囲気を体感できず、選択に迷いが生じやすい。企業にも、学生の人となりを十分に理解できないもどかしさが残る。

　入社後にミスマッチを感じて早期退社することになれば、学生と企業の双方に不利益をもたらす。

　緊急事態宣言が解かれ、最終段階の面接を対面に切り替える企業も出てきた。感染防止策を徹底して進めてほしい。

　合同説明会も中止され、なじみの薄い企業を学生が知る機会が減った。このため経団連は、企業に選考機会を増やすよう求めている。

　すでに一部の企業は、新卒の一括採用から、必要な人材を通年で採用する方式に改めている。コロナ禍で、こうした流れは加速しそうだ。

　通年採用には、就活が長期化するといった懸念が指摘されている。しかし、留学などで従来の選考に対応しにくい学生らに機会を提供できる利点もある。

　企業や大学は、多様な人材の獲得と、教育機会の確保を両立する選考のあり方を検討してほしい。

　学生にとって一番の心配は、採用が減ることだろう。すでに航空大手が採用活動を中断した。景気の不透明感が増す中、例年より選考の日程は遅れ気味だ。

　バブル崩壊後の就職難で「氷河期世代」が生まれた。働き盛りの人たちが能力を発揮できないのは、社会にとっても損失だ。貧困や格差の拡大につながる。

　安定した雇用を続け、新しい技術やビジネスモデルの担い手を育てていかないと、企業も成長できない。景気が想定より悪化したとしても、内定を取り消すようなことは許されない。

　コロナ禍で、社会は大きく変わる。企業は学生の不安を取り除く目配りを十分にしてほしい。変化に対応できる会社なのか、感染から社員を守ることができているのか、企業もまた注視されている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月１０日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナと熱中症 高リスクへの対応柔軟に

【社説②】：コロナと熱中症　高リスクへの対応柔軟に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナと熱中症　高リスクへの対応柔軟に

　熱中症に注意が必要な季節となった。新型コロナウイルスの感染防止と両立できるように、きめ細かい対策が必要だ。

　熱中症予防は本来、気温が上がっていく時期に外で汗をかいて少しずつ暑さに体をならすことが有効だ。だが、今年は外出自粛が続き、そうした準備のできていない人が多い。まずは散歩などの軽い運動に取り組むことが大事だ。

　感染防止でマスクの着用が常態化している。その状態で運動していると、心拍数や呼吸数が上昇して体に負担がかかる。

　日本救急医学会などは熱中症予防の提言を発表した。その中で、マスクを適宜外して休憩することを促した。口の中の渇きを感じにくくなるため、こまめな水分の補給もいっそう重要になるという。

　再開した学校では、子どもたちの体調への配慮が欠かせない。

　「災害級」の暑さになった一昨年夏、愛知県の小学校で男児が熱中症で死亡した。これを受けて教室への冷房設置が進んだ。文部科学省によると、昨年秋時点で公立小中学校などの設置率は全国平均で約８割になっているという。

　文科省が作成した衛生管理マニュアルは、感染防止策として教室の換気の徹底やマスクの常時着用を定めている。

　気候によっては、冷房している教室の窓を開放しないことも認めるが、その場合は３０分に１回以上の頻度で数分程度、換気するよう求めている。マスクも子ども同士の距離を保ったうえで外すことを認めた。

　学校現場は、リスクをそのつど慎重に見極め、柔軟に対応することが大切だ。学習の遅れを取り戻すため、夏休みの時期の登校を予定している自治体もある。その日の気候に応じ、休みにすることも必要だろう。

　総務省消防庁によると、昨年５～９月に熱中症で救急搬送された人の過半数は６５歳以上の高齢者だった。目立つのは独居のケースだ。外出自粛などで近所付き合いも希薄になっているだろう。暑い日には、家族や友人が電話やメールで注意喚起してほしい。

　救急搬送が増えれば、コロナ対応に追われる医療現場の負担も増す。この夏は社会全体で熱中症予防の知恵を共有したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月１０日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：おなかの突き出たひげ面の男性が…

【余禄】：おなかの突き出たひげ面の男性が…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：おなかの突き出たひげ面の男性が…

　おなかの突き出たひげ面の男性が、子供施設でメルヘン調の絵を描いていたら、ゲンさんかもしれない。京都府出身の玉井源人（げんと）さん（４７）。美大卒業後、自ら保育園や幼稚園を訪ね、塀や壁に塗料で絵を描いた。「子供はうそをつかれへん。だから子供のために描くのは楽しい」▲口コミで評判が広がり、仕事依頼が増えた。回った施設は北海道から沖縄まで全国に約５００。今では注文が絶えない▲トイレの壁に可愛いクマを描くと、一人でトイレに行けなかった子が「先生、もう付いて来なくていい」と言った。しっくいの防菌、防臭効果を念頭に１０年前、ゆるキャラ「しっくい丸」を生む。子供を病気や悪臭から守るため、ローラー片手にしっくいを塗る忍者のイメージだ▲先週末、埼玉県熊谷市の「まことこども園」に、汗だくのゲンさんがいた。塀には色とりどりのシャボン玉の絵。風に吹かれ玉が飛んでいる様子に、登園中の親子が言った。「園が明るくなったね」▲新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解け、元気な声が戻ってきた。ただ、棚澤（たなざわ）千登世教頭によると、緊張している親子は少なくない。手洗い励行、「３密」警戒。子供にもストレスはある。かつてトイレを怖がった子を救ったように、絵で恐怖心を和らげたい。ゲンさんの思いだ▲来週から弟子の木津幹博さん（４１）と２人で沖縄を回る。４月に作ったゲンさんの名刺には、体重１００キロに似合わぬ小さな字で決意表明があった。「子供たちの未来を描きつづけます」

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年０６月１０日 　０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：２次補正審議入り 予備費合意はあいまいだ

【社説①】：２次補正審議入り　予備費合意はあいまいだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：２次補正審議入り　予備費合意はあいまいだ

　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度の２次補正予算案をめぐる国会審議が始まった。与党は週内に成立させる方針という。

　問題となっている１０兆円に上る巨額予備費のうち、半分の５兆円について、政府が「おおまかな使い道」を事前に示すことで自民、立憲民主両党が合意し、野党側も審議入りに応じた。

　だが、５兆円の内訳は（１）雇用調整助成金などに１兆円程度（２）中小企業への持続化給付金や家賃支援などに２兆円程度（３）地方向けの医療・介護などに２兆円程度――の３点が示されたに過ぎない。

　なおあいまいさがぬぐえず、残る５兆円は文字通り白紙だ。

　８日の国会質疑でも安倍晋三首相は予備費の正当性を強調し、「その使用は適時適切に国会に報告する」と答えただけだった。問題の本質は巨額予算が政府に白紙委任される懸念にある。それを理解していないのではないか。

　予算案は通常、詳細な費目を積み上げて政府が提案し国会で審議する。予算は国会の議決を経て決めるのが財政民主主義の原則だ。今後の衆参の予算委員会審議で、もっと詰める必要がある。

　既に成立した１次補正予算では、持続化給付金の事業を経済産業省が一般社団法人に発注したものの、法人側は電通にほぼ「丸投げ」している不透明な実態も明らかになっている。コロナ対策とはおよそ無関係と思われる各省の便乗型予算も目立つ。

　こうした点をチェックするのが国会の役割である。１人１０万円の特別定額給付金や持続化給付金は、いまだに多くの人に届いていない。これをどう改善していくかの国会議論も必要だ。

　さらに重大なのは、２次補正が成立すれば、政府・与党は今の通常国会を延長せず、今月１７日で閉会しようとしていることだ。

　後手に回るコロナ対応や検察人事の問題で、安倍内閣の支持率は急落している。国会を延長すれば、野党の追及が続いて、政権はよりダメージを受けると考えているのだろう。

　新型コロナは収束が見通せない。大幅延長して絶えず国会を開いておくのが本来の姿だ。身勝手な国会運営は許されない。野党は会期延長を強く求めるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０９日 　０２：０３００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：沖縄知事与党が過半数 国は結果踏まえた行動を

【社説②】：沖縄知事与党が過半数　国は結果踏まえた行動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：沖縄知事与党が過半数　国は結果踏まえた行動を

　沖縄県議選で、玉城（たまき）デニー知事を支える共産、社民、無所属などの県政与党が過半数を維持した。

　玉城氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画見直しを政府に求めてきた。その県政の中間評価の意味合いがあった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政党幹部や他県からの選挙応援は見送られた。県民からは「コロナ禍で、選挙どころではない」という声も出ていたという。投票率は過去最低の４６・９６％にとどまった。

　菅義偉官房長官は、移設容認を掲げた自民党が３議席増やしたことに触れ、「地元ではかなり（移設への）理解が進んできているのではないか」と語った。

　本当にそうだろうか。確かに県政野党と与党の議席差は縮まったが、自民、公明両党などが目指した与野党逆転には至らなかった。その意味で、辺野古反対の民意に大きな変化はうかがえない。

　「辺野古ノー」の民意は、玉城氏が初当選した２０１８年９月の知事選以降、繰り返し示されてきた。１９年２月の県民投票では７割超が辺野古沖の埋め立てに反対した。衆院沖縄３区補欠選挙では、反対派が大差で当選した。

　一方、政府はこの間、県民の反対を押し切り、埋め立て工事を強引に進めることで移設を既成事実化しようとしてきた。

　県議選で、自民、公明両党などは辺野古問題より、経済振興や観光政策に焦点を当てた。移設工事はコロナの影響で４月下旬に中断したが、再開しなかったのも県議選への影響を考慮した判断だ。

　ただ、こうしたやり方が必ずしも功を奏しているとは言えない。

　玉城氏は県議選の後、「辺野古反対の民意は揺らいでいない」と語った。移設中止を引き続き政府に求める考えだ。

　政府は、埋め立て工事を推し進め、県が工事阻止に動けば法廷闘争に持ち込む構えを崩していない。これでは、これまでと同様に解決の糸口を見いだすことにはつながらず、国と県の対立が深まるばかりだ。

　県議選が終わったことを受け、政府は近く工事を再開させる方針という。だが、再開を強行するのではなく、いったん立ち止まって民意と誠実に向き合うべき時だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０９日 　０２：０３００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナと大学入試 公平性への配慮が最優先

【社説①】：コロナと大学入試　公平性への配慮が最優先

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナと大学入試　公平性への配慮が最優先

　新型コロナウイルスの大学入試への影響が懸念されている。地域や高校によって学習の進捗（しんちょく）に差が生じ、入試で最も大事な公平性の確保が危ぶまれているからだ。

　首都圏などでは休校が３カ月に及ぶ一方、２カ月未満にとどまった地域もある。休校中、実際の授業に近い形でオンライン教育を実践した高校もあれば、プリントを配布しただけのところもある。

　私立の中高一貫校など一部の進学校は、高校２年生までに３年間のカリキュラムを終えている。こうした学校の生徒や浪人生が有利になるとの指摘もある。

　多くの現役の受験生からは「今から遅れを取り戻せるのか」と心配する声が上がっている。早急に対策を示し、不安を和らげなければならない。

　全国高校長協会は現在、各高校にアンケートを行っている。

　内容は、大学入学共通テストをはじめ入試の日程を全体に繰り下げることや、出題範囲の限定、今後の休校の状況に応じて本試験から追試までの間隔を広げる措置などを望むかどうかだ。いずれも必要な対応である。

　文部科学省はその結果も踏まえ、今月中に入試の実施要項を公表する方針だ。

　今後、地域によっては感染の第２波が起き、最悪の場合は入試の時期に重なることもあり得る。柔軟な判断ができるように準備しなければならない。

　総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜（旧推薦入試）は秋から出願が始まる。だが、評価の対象となるスポーツ・文化行事や検定試験なども中止が相次いでいる。このため、文科省は、実技動画を提出させるなど選抜方法の工夫を大学側に促した。

　高校入試については、出題範囲を地元中学校の学習状況に合わせるなどの措置を自治体に求めた。受験生が抱える事情を考慮し、丁寧な選抜をしてほしい。

　現在の高校３年生は、新しい共通テストを受ける１期生でもある。２本柱だった英語民間試験や記述式問題の導入が直前になって見送りとなるなど、これまでも振り回されてきた。

　入試はその後の進路に大きく影響する。公平性に配慮して対応することは国の責務である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０８日 　０２：０３００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：米基地の環境汚染調査 日本が主導できる体制に

【社説②】：米基地の環境汚染調査　日本が主導できる体制に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米基地の環境汚染調査　日本が主導できる体制に

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で環境汚染事故が起き、日本政府と地元自治体による施設内への立ち入り調査が行われた。その調査に関し、大きな制約があることが浮き彫りになった。

　事故は４月１０日に起きた。飛行場の消火システムが誤作動し、発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に敷地外に流出した。

　泡は用水路をつたい、風にあおられて市街地に飛散した。流出した量は、約１４万３０００リットルで、ドラム缶約７２０本分に上った。

　日本政府は、米側に抗議したうえで、日米地位協定の「環境補足協定」に基づく調査を１４日に要請した。事故について調査が行われたのは、２０１５年に補足協定が発効してから初めてだった。

　環境に影響を及ぼす事故が起きた時の立ち入り調査やサンプル採取の手続きは、補足協定に基づく日米合意で定められている。

　日本側が申請し、それを米側が認めて初めて実施できる。さらに、「米軍の運用を妨げない方法によってのみ行うことができる」と定められており、米側に認められている裁量が極めて大きい。

　米側は今回、地元自治体の求めに応じて水や土壌のサンプルを採取し、一部を日本側に提供した。しかし、米側は沖縄県が求めた全ての地点での採取を行わなかった。これでは、調査の透明性を十分保つことはできない。

　しかも、日本側に提供されたのは、水が事故の１１日後で、土壌は３週間以上たってからだ。米側の対応はあまりにも遅い。

　壁となっているのは、日米地位協定だ。駐留米軍の施設や区域の管理権は米側にある。米軍には日本の国内法は原則適用されない。

　ドイツでは米軍に国内法が適用され、イタリアではイタリア軍が米軍基地を管理している。汚染事故があれば、許可なく立ち入り調査をする権限も認められている。

　在日米軍基地の周辺では、ＰＦＯＳをはじめとした有害物質の流出が疑われる事案が絶えない。日本政府が主導し、透明性のある調査が速やかに実施できる体制を作ることが急務だ。

　これを機会に、問題の根本にある日米地位協定の見直しも米側に提起すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０８日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：横田滋さん死去 ４３年間の長すぎる「闘い」

【社説①】：横田滋さん死去　４３年間の長すぎる「闘い」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：横田滋さん死去　４３年間の長すぎる「闘い」

　横田めぐみさんの父、滋さんが８７歳で亡くなった。

　めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのは４３年前のことだ。唐突に消えた娘の姿を妻の早紀江さんと追い続けた後半生は、報われぬまま幕を閉じた。

　拉致事件の多くは、韓国と北朝鮮の対立が厳しかった１９７０年代から８０年代初めに起きた。工作員への日本語教育係の確保などが目的だ。ただ物証は乏しく、メディアも強い関心を払わなかった。

　娘が拉致被害にあったと横田さん夫妻が知ったのは、事件から１９年余りたってからだった。それまで手がかりは何もなかった。女性の頭骨が日本海で見つかったと連絡を受け、震えながら警察に向かったこともあるという。

　帰国を待つ家族の高齢化は容赦なく進む。政府が認定する未帰国の被害者１２人の親で存命なのは、早紀江さんら２人だけになった。

　北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は２００２年の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪し、生存者５人の帰国が実現した。一方で北朝鮮は、めぐみさんら８人については詳細な説明なしに「死亡」と伝えてきた。その後の対応も不誠実で、とうてい信用できるものではなかった。

　会談に官房副長官として同席した安倍晋三首相は拉致問題での強硬姿勢で存在感を高めた。政権に就いてからは自らの手で解決する決意を繰り返し語ってきた。

　ただ取り組みは、ほとんど実を結んでいない。

　１４年のストックホルム合意では北朝鮮に再調査を約束させたが、何も得られないまま終わった。

　その後は核・ミサイル問題と同時に解決を図ろうとトランプ米大統領の「最大限の圧力」路線に同調したが、昨年５月には一転して無条件の首脳会談を金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に呼びかけた。北朝鮮が前年に米韓との対話路線に転じたことを受けたものだが、いまだに反応はない。

　厳しさを増す安全保障環境の下での拉致事件の解決は簡単ではない。首相が協力を期待するトランプ氏も、最近は金正恩氏との信頼関係を強調するばかりだ。

　政府は、この間の経緯をいったん検証して戦略を立て直す必要がある。早期解決を図るための取り組みを強化すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナと外国人労働者 必要な支援届く仕組みを

【社説②】：コロナと外国人労働者　必要な支援届く仕組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナと外国人労働者　必要な支援届く仕組みを

　コロナ禍で外国人が職を失うケースが相次いでいる。製造業や飲食・宿泊業などで働く人が多く、これらの職場が生産縮小や休業を余儀なくされたためだ。

　労働組合や弁護士には、技能実習生らから「解雇された」「休業手当が支払われない」「就職の内定が取り消された」といった相談が寄せられている。

　自主退職を強要されたり、十分な説明がないまま労働契約を打ち切られたりする事例もある。外国人も日本人と同様に、労働者の権利は保護される。差別的な扱いは許されない。

　外国人労働者が仕事を失うと、日本での在留資格に影響する。出入国在留管理庁は、解雇された人や内定を取り消された人が就職活動できるように、一定期間の在留を許可することにした。

　技能実習生については、別の業種への再就職を特例として認める制度を始めた。農業や水産業では入国制限によって３０００人以上の技能実習生が来日できず、人手不足が深刻になっている。これらの業種を念頭に置いた措置だ。

　ただ、利用は今月初め時点で４９人にとどまる。入管庁は求職情報を業界団体などに伝えているものの、十分に機能していない。

　これらの施策が、外国人労働者にきちんと伝わっていないとの指摘もある。きめ細かなサポートが欠かせない。

　１人一律１０万円の給付金などの生活支援は外国人にも適用されるが、手続きが理解しにくいとの声が上がっている。

　外国人は言葉の壁があるうえ、地域とのつながりが薄いことも少なくない。国は自治体や関係機関と連携して、分かりやすい情報提供に取り組むべきだ。

　職を失って生活に困り、支援団体の施設に身を寄せる人もいる。しかし、こうした草の根の活動だけでは支えきれない。公的支援が確実に届く仕組みが必要である。

　２００８年のリーマン・ショックで多くの外国人労働者が解雇され、帰国を強いられた。その後、人口減少が進む中で外国人労働者は急増し、昨年１０月時点で約１６６万人に上っている。

　経済状況に応じて、外国人を雇用の調整弁とするような社会にしてはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。