【東京五輪談合事件】：電通側が一部認める、430億円随契分は留保 副社長ら謝罪

【東京五輪談合事件】：電通側が一部認める、430億円随契分は留保　副社長ら謝罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪談合事件】：電通側が一部認める、430億円随契分は留保　副社長ら謝罪　

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手電通の元幹部逸見晃治被告（55）と法人としての電通グループの初公判が27日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。一般競争入札が実施されたテスト大会の計画立案業務で受注予定企業を決めたとの起訴内容は認めたが、約431億円に上る随意契約分は認否を留保した。弁護側は証拠を検討したいと述べた。

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　電通グループの曽我有信副社長は「法令違反は間違いない。深くおわび申し上げる」と謝罪。逸見被告は「当時の担当者として深く反省しています」と語った。

　東京地検特捜部は法人6社を起訴し、個人では逸見被告や大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（56）ら4人を逮捕・起訴、3人を在宅起訴した。法人側の公判は今回が初めて。

　計画立案業務の入札は、水泳やサッカーなど競技会場別に26件実施され、契約総額は5億円余り。検察側は随意契約となったテスト大会や本大会の業務も一体として受注調整が行われたと認定し、談合規模は総額約437億円に上るとしている。

　検察側の冒頭陳述によると、組織委の担当局などは、計画立案業務を一般競争入札で発注する方針としたが、その後のテスト大会などで改めて事業者を選定することは、時間や費用の面で組織委に不利になるとの認識を共有。2018年1月までに、計画立案業務の委託先とテスト大会などで随意契約する方針を固めたという。

　逸見被告の起訴状などによると、森被告らと共謀し、18年2～7月ごろ、計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。

　森被告は5日の初公判で随意契約分も含め、起訴内容を認めている。

　他に法人として起訴されたのは、広告2位博報堂、広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー。特捜部は広告大手ADKホールディングスの関与も認定したが、課徴金減免制度（リーニエンシー）で自主申告し、公正取引委員会の告発を免れたとみられる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京五輪談合事件】　 ２０２年０７月２７日 　１９：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。