【社説①】：選挙妨害逮捕 国会は再発を防ぐ議論深めよ

【社説①】：選挙妨害逮捕　国会は再発を防ぐ議論深めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：選挙妨害逮捕　国会は再発を防ぐ議論深めよ

　選挙の街頭演説は、候補者が政見を訴え、有権者はそれを聴き、投票の際の判断に生かす大切な機会だ。妨害行為を許せば民主主義が揺らぐ。厳しく対処するのは当然である。　

　４月に行われた衆院東京１５区の補欠選挙で、他陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁が、政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表と、補選に立候補した根本良輔幹事長、団体幹部の計３人を公職選挙法違反容疑で逮捕した。

　３人は告示日に、他陣営の候補者が演説をしていたＪＲの駅前で、拡声機を使って大声を張り上げたり、車のクラクションを鳴らしたりして、「選挙の自由」を妨害した疑いが持たれている。

　警視庁は選挙中、３人に警告を出したが、「表現の自由だ」と主張して他候補の選挙カーを追い回すなどの行為をやめなかった。

　選挙後も「逮捕されるようなことがあっても活動を続ける」と話していた。警視庁はこれ以上放置できないと判断したのだろう。

　選挙の演説妨害について、最高裁判例は「演説することや、聴衆が演説を聞き取ることを不可能にする行為」としている。

　３人の妨害行為により、各陣営は混乱を避けるため、街頭演説の事前告知を見送り、回数も減らすことを余儀なくされた。候補者や有権者の権利が侵害されたことは誰の目にも明らかだろう。

　つばさの党は、一連の妨害行為を自分たちで撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していた。過激な行動で再生回数を稼ぎ、注目を浴びようとしたのだとすれば、選挙を 愚弄ぐろう している。

　２０１９年の参院選では、街頭演説中の安倍首相にヤジを飛ばした人が北海道警の警察官に排除され、札幌地裁と高裁は「表現の自由」の侵害だと判断した。

　根本容疑者が逮捕前、「安倍へのヤジが合法な時点で、俺らが違法なわけがない」とＳＮＳに投稿し、正当性を訴えたのは、この判決が念頭にあったのだろう。

　憲法は、表現を含む「自由」を 濫用らんよう してはならないと定めている。今後、類似の妨害行為を防ぐためには、違法性の判断基準とされる「演説や、その聞き取りを不可能にする行為」を具体的に明示することが大切だ。

　また、ネット社会の進展は選挙運動にも影響を与えている。最近は、ネットの有料広告で投票を呼びかける事件も摘発された。

　表現の自由を守りながら、健全な選挙を行う仕組みについて、国会で議論を深めてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。