【岸田政権】：「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至…国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下

【岸田政権】：「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至…国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至…国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。

　目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり1万円を支給。多子世帯を支援するため、3歳から小学生の第3子以降の額も、現行の1万5000円から1人3万円へと倍増する。

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　どれも“少子化対策”ではなく“子育て対策”じゃないか？（小倉将信少子化担当相）／（Ｃ）共同通信社

　加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革に7000億円程度充てる。

　どれも“少子化対策”ではなく、“子育て支援”に見える。これで少子化に歯止めがかかるのか。日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は言う。

　「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・出産に至らない世帯が増えていることが最大の問題です。有子世帯の所得分布を見ると、低所得者が減り、中高所得者が増えています。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が強まっているのです」

　低所得者は子どもを持てても、第2子、第3子を産むハードルは高い。第3子以降、児童手当が3万円に倍増されても、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者だ。

　「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しかねません。少子化に歯止めをかけるには、結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定させることが重要です」（藤波匠氏）

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　どのみち国民に大増税、その負担がのしかかるからこそ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆保険料6000円アップは序の口

　　しかも、財源を捻出するため、新たな国民負担も生じる。必要な追加予算、年間3兆円（事業ベース）のうち、1兆円程度は医療保険料などの引き上げで捻出する。国民1人あたり月500円、年間6000円の負担増だ。残りの2兆円は社会保障費の歳出削減などで賄うとするが、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は首をかしげる。

　「社会保障費は年々増え続けます。2兆円も削減する余地はありません。最終的には、税か社会保険料の引き上げで国民に負担させるのでしょう。社会保障費の中だけで議論するから、国民負担が増えたり、どこかにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛費を含めて、予算全体で少子化対策をどうするのか議論する必要があります」

　残り2兆円も保険料に乗せられれば、月1500円、年額1万8000円の負担増だ。これではますます結婚・出産意欲は低下する。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政策・岸田政権】　 ２０２３年０５月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。