《社説①・12.26》：年金制度の見直し 持続性高める対策が必要

《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　少子高齢化時代を乗り切るには、公的年金の持続性を高める取り組みが不可欠だ。

　厚生労働省が年金制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会に改正法案を提出する。

　見直しは5年ごとに行われる。今回は、暮らしを支える年金の機能強化が焦点だった。

年金改革案をまとめた社会保障審議会年金部会＝東京都千代田区で2024年12月24日、宇多川はるか撮影

　全国民が受給する基礎年金は、老後の生活の支えに十分とは言いがたい。保険料を40年払い続けた場合でも月7万円弱にとどまる。

　経済の伸び悩みなどのため、給付水準は今後、低下する見通しだ。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。

　対応策として、会社員らが受け取る厚生年金の対象者を広げる。パートなど短時間労働者が新たに加入し、給付額が上乗せされる。

　一方、基礎年金自体の底上げについては、来年の与党などとの協議に結論を先送りした。

　厚労省が提案したのは、厚生年金の積立金の一部を基礎年金に回し、財政基盤を強化する案だ。将来的には、基礎年金の給付が増えて、ほぼすべての世帯が恩恵を受ける。

　ただし、厚生年金の水準は今後10年程度、今の想定よりも低くなる。基礎年金の給付総額が増えれば、財源の半分を占める国庫負担は膨らむ。2057年度には2・5兆円の恒久財源が必要となる見込みで、増税などの負担増は避けられない。

　自民党に慎重論があることから、経済が低迷して年金財政が好転しなかった場合に導入するとの条件が付いた。経済成長で給付水準が上昇し、見直しの必要性が薄れるケースを想定している。

　しかし、判断を先送りすれば、その後の改革がさらに難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。

　基礎年金の見直しを巡っては、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を5年間延長し、65歳までとする案もあった。だが、負担が重くなることへの世論の反発を警戒し、見送られた。

　年金の水準を維持することは喫緊の課題である。十数年後には就職氷河期世代が年金受給年齢に達し、低年金になる人が増える可能性がある。政府は責任を持って対策を講じるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。