【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減 「103万円以下」から引き上げ協議

【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減　「103万円以下」から引き上げ協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減　「103万円以下」から引き上げ協議　

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日、国会内で会合を開き、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「103万円以下」から引き上げる。与党は具体的な水準を来週の3党協議で示す。

　特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。

　自民の宮沢洋一税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては3党で合意した」と説明した。国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。

　特定扶養控除は19～22歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。所得税では子の年収が103万円以下の場合に親の所得から63万円を控除する。

　所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。国民民主は2025年分以降の開始を求める一方、政府、与党は26年1月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。3党は国税である所得税の103万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。

　与党側は会合で、所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。国民民主は、1995年からの最低賃金上昇率に基づく178万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。

　ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。会合には公明の赤羽一嘉税調会長も参加した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１２月０６日　１９：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。