ＮＨＫは言葉の使い方を考えろ！
「武器」ではなく「手段」「ツール」だろう！
高校生らが最大の武器として利用するのが「ソーシャルメディア」。
銃の規制に「賛成」「反対」、双方の立場の人が意見を交わす場をネット上に提供しようとしています。
「紛争・諍い」を解決する手段は武器・銃ではない！
銃が身をまもるための武器＝手段ではなく
話し合い＝対話・交流ー非暴力的手段が必要不可欠であり
人間は対等平等だという認識が必要不可欠だ！
日本国民は！
憲法平和主義を使う日本の先進性に確信を持てるか！
核兵器軍事抑止力論安全神話は廃棄すべき！だができるか！！？？
NHK 銃社会を変える「ジェネレーションＺ」 2018年4月4日（水）
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/04/0404.html
和久田
「アメリカでは今、銃の規制をめぐり、かつてない大きなうねりが起きています。」
銃規制を訴える数十万人 呼びかけたのは高校生
「今こそ変えよう！」
首都・ワシントンを埋め尽くす、銃の規制を訴える数十万の人々。
このうねりは、全米各地に広がり、過去最大規模になりました。
今年（２０１８年）２月、フロリダの高校で１７人が犠牲となった乱射事件。
デモを呼びかけたのは、被害を受けた高校の生徒たちでした。
乱射事件のあった高校の生徒
「政治家は祈るだけで行動しない。
うんざりだ！」
高瀬
「けさもユーチューブ本社の銃撃事件が起きたばかりですが、アメリカでは、これまで何度も銃の乱射事件が繰り返されてきました。
そのたびに規制をめぐる議論が巻き起こりましたが、反対意見が根強く、進んできませんでした。」
和久田
「しかし今、これまでにない新たな動きが起きています。
その中心にいるのが、『高校生たち』です。」
友人が銃の犠牲になった１６歳
リポート：須田正紀（アメリカ総局）
乱射事件があったフロリダの高校の生徒、ジャック・マクラウドさん（１６）です。
あの日、マクラウドさんは、銃が乱射された校舎の隣の建物に隠れました。
そこで１時間半、恐怖の時間を過ごしました。
１７人の犠牲者には、親しい友人も含まれていました。
ジャック・マクラウドさん
「胸が痛みます。
他に言葉が見つかりません。
いつも鉛筆やノートを貸してくれる、優しい子でした。」
動き始めた「ジェネレーションＺ」
事件のあと、マクラウドさんは銃の規制強化をめざし、同じ高校の仲間と動き始めました。
「殺傷力の強い銃は、普通の人が持つべきものではないわ。」
ジャック・マクラウドさん
「“そういう銃は本当に必要なの？”と問うべきだよね。」
生まれた時からインターネットに囲まれて育ったマクラウドさんたちの世代は、アメリカで「ジェネレーションＺ」と呼ばれています。
社会問題への関心が高い世代ともいわれています。
議論はソーシャルメディアの特性をふまえて
彼らが最大の武器として利用するのが「ソーシャルメディア」。
銃の規制に「賛成」「反対」、双方の立場の人が意見を交わす場をネット上に提供しようとしています。
「議題は１日１つ。
だって２つあると、たいてい片方だけが注目されてしまうでしょう。」
ジャック・マクラウドさん
「いいね。
１日１問、それだ。」
１日１つにテーマを絞り、議論を深めることで、銃規制の強化に向け、意見の隔たりを埋めていく狙いです。
他の地域との連帯もソーシャルメディアで
さらに力を入れているのが、ネットを使いフロリダから他の地域へ連帯の輪を広げることです。
この日は、マサチューセッツ州の高校生と意見を交わしました。
ジャック・マクラウドさん
「僕たちの目標は連帯を国中に広げることなんだ。」
マサチューセッツ州の高校生
“僕らもちょうどグループを作ろうとしているところなんだ。
今の勢いを失わないようにね。”
ジャック・マクラウドさん
「僕たちはみんな、ソーシャルメディアでつながっているからね。」
マサチューセッツ州の高校生
“ついて行くよ！”
全米ライフル協会から支援を受ける議員と対決
マクラウドさんたちの前に立ちはだかるのが、ＮＲＡ＝全米ライフル協会です。
会員数４００万人以上を誇る、全米有数のロビー団体といわれています。
豊富な資金力をいかし、トランプ大統領や共和党の有力議員を支援。
銃規制の議論が起こるたび、政治力を使い、押さえ込んできました。
今回、事件があった高校の生徒たちは、ＮＲＡから支援を受ける有力議員とテレビ討論で対決しました。
高校生
「犠牲者１７人の名に誓って、ＮＲＡから政治資金を受け取らないと誓えますか？」
有力政治家
「銃による殺人を防ぐことを誓います。」
論点をそらそうとする政治家。
しかし、高校生はひるみません。
高校生
「違います。
ＮＲＡからの政治資金について質問しているんです。」
高校生の声を聞き ライフル銃を手放す愛好家も
フロリダの高校生たちの声は、今、予想以上に影響を広げています。
銃の愛好家だった人たちが、自分の銃を破壊する映像をネット上に投稿するようになったのです。
動画を投稿した１人、スコット・パパラードさんを訪ねました。
１８歳で初めて銃を手にしてから、愛用し続けてきました。
メディアを通して高校生の声を聞き、ライフル銃を手放すことを決断しました。
スコット・パパラードさん
「自分たちはこれまで銃撃事件を防ぐために選挙で票を投じてこなかった。
若者たちが本気で社会を変えたがっていることを、大人たちは理解しなければならないんだ。」
トランプ大統領が高校生の危機感を高めた
高瀬
「取材した須田記者です。
高校生たちの影響力、大きいようですね。」
須田正紀記者（アメリカ総局）
「こちら、アメリカを代表する雑誌『ＴＩＭＥ』の最新号なのですが、その表紙にも取り上げられています。
１０代を中心とした『ジェネレーションＺ』と呼ばれるこの世代は、アメリカに衝撃を与えた同時多発テロ以降の混迷する時代に育ってきたこともあり、社会問題に関心が強い、現実的な世代といわれています。
人口はおよそ６，０００万人に上り、ソーシャル・メディアでつながることで、運動が一気に広がりました。」
和久田
「これまで何度も銃撃事件が起きてきたアメリカですが、なぜ、オバマ大統領の時代ではなく、トランプ大統領の時代になって若者たちの動きが起きたのでしょうか？」
須田記者
「前のオバマ大統領は、銃撃事件が起これば、時には涙を浮かべて銃規制の必要性を訴えてきました。
これに対しトランプ大統領は、銃規制の強化に消極的な姿勢を示しています。
それが高校生たちの危機感を高めることになり、運動がかつてない勢いとなっているのです。」
ビジネス界も「ジェネレーションＺ」を軽視できない
高瀬
「高校生たちの動き、アメリカ社会全体では、どう受け止められているのでしょうか？」
須田記者
「著名な俳優やバスケットボール選手などが次々と支持を表明し、共感が広がりました。
ただ、今回注目すべきは、ビジネス界の動きです。
大手航空会社やレンタカー会社などが、ＮＲＡ会員向けの割引制度を廃止すると発表しています。
さらに、殺傷能力の高いライフル銃の販売をやめた大手スポーツ用品店もあらわれています。
『ジェネレーションＺ』はまもなく社会人として働き始め、有権者にもなる世代だけに、ビジネス界もその主張を軽視できないのだと思います。」
高校生は銃大国アメリカを動かせるか
和久田
「気になるのが今後ですが、どんな展開をみせそうでしょうか？」
須田記者
「高校生たちは秋に行われる中間選挙をターゲットにしていて、銃規制に消極的な議員を落選させようというキャンペーンを、すでに始めています。
ただ、すべてが順調なわけではありません。
銃規制への反感が根強い南部では、銃規制の強化を求めるスピーチをしていた高校生たちを学校側が止めるケースなども出てきています。
『もうたくさんだ』という高校生たちの怒りの声が、銃大国アメリカを動かせるのか、正念場を迎えています。」（引用ここまで）
