引き続き私が司令塔となって拉致問題を全力で取り組んでいくと語った安倍首相だが、米韓朝中では孤立している安倍首相！大局を見ることができない致命的欠陥浮き彫りに！

他力本願！強がり！身勝手！

そもそも朝鮮戦争休戦状態の同一民族間に拉致を入れることそのものがパフォーマンスだった！

拉致問題は単独でやるべし！

「対話のための対話はしない」路線完全に破たん！

安倍晋三首相の外交力全くナシ！

NHK   安倍首相“蚊帳の外ではない”  4月27日 18時56分   南北首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。（引用ここまで）

拉致被害者集会で異変 安倍首相にヤジ

https://tr.twipple.jp/detail_news/32/7cd8af.htmlhttps://www.youtube.com/watch?v=CvHjhn-6QCc

蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判　出典：朝日新聞デジタル

https://tr.twipple.jp/detail_news/32/7cd8af.html

ＮＨＫ　首相“拉致問題解決しなければ北朝鮮は未来を形づくれず”　　4月26日 16時17分　南北首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418391000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=南北首脳会談

２７日に行われる南北首脳会談に関連し、安倍総理大臣は、核・ミサイルの問題に加え、拉致問題が解決しなければ、北朝鮮は未来を形づくれないと強調し、南北や米朝の首脳会談を通じて拉致問題が前進するよう全力で取り組む考えを示しました。

参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、２７日に行われる南北首脳会談に関連し、「北朝鮮の国際社会との関係における問題は、核・ミサイルの問題だけではなく、拉致問題もある。拉致問題が解決しなければ、北朝鮮は国際社会の中で未来を形づくることはできない。南北、米朝の首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、引き続き私が司令塔となって全力で取り組んでいく」と述べました。そのうえで、「もし、日朝首脳会談をやるのであれば、拉致問題の前進に資するものにしなければならない。日朝の首脳会談を行う以上は、拉致問題でも成果が見込まれなければならない」と述べました。また、来月上旬に日本で開催される予定の日本、中国、韓国の３か国の首脳会議について、安倍総理大臣は「南北首脳会談の直後、米朝首脳会談を控える重要なタイミングで開催される。北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄、拉致問題の早期解決に向けて連携を改めて確認したい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、首脳会議にあわせ、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と個別に会談するとしたうえで、日中首脳会談では現時点では北朝鮮に見返りを与えるべきではないという方針を共有したいという考えを示しました。一方、北朝鮮が先に核実験の中止などを表明したことについて、安倍総理大臣は「前向きな動きとして歓迎したいが、核・ミサイルの廃棄は、日本を射程に入れる中距離や短距離の弾道ミサイルも含まなければならない」と述べました。（引用ここまで）

安倍首相の言動をよくよく視ている金政権！

国際社会では

安倍首相の上から目線・嘘つきは信頼されない！

 岡田充 ［共同通信客員論説委員］  ｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り

https://www.businessinsider.jp/post-166580

朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。

歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。

Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters

北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。

｢謝罪と賠償が先｣と最高会議議長

同消息筋によると、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、｢平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金議長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったという。

 REUTERS/Toru Hanai

韓国大統領府は2月9日、安倍首相と金議長の2人が握手しながら立ち話をしたと発表しているが、話の内容と北の反応は伝えられていなかった。金永南氏がこのほど、日本からの訪問団に対し立ち話の｢秘話｣を明らかにしたという。

金永南氏は｢文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた｣と話したという。

拉致問題最優先の見直しも

安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、｢拉致問題は解決済み｣とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。（引用ここまで）

たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょうと言っていた共産党は退陣・総辞職・打倒をゴチャゴチャに使うな！

安倍内閣「退陣・総辞職」を掲げるのであれば、その後はどうするのか！

安倍内閣打倒を掲げるのであれば、その後はどうするのか！

曖昧な態度が国民を熱狂させていない！

第三者的政治不信と諦念を醸成している！

安倍政権と新しい憲法を活かす政権の違いを鮮明する

野党と市民＝国民の共闘を発展させなければ

安倍政権は、このままズルズル延命していく！

一刻も早く引導を渡すべきだろう！

安倍晋三首相の膿は、国際社会に向けた恥晒しだろう！

国民生活・安全保障外交・情報公開の政府運営などなど、

国民生活に係る政策を違憲政治から転換するための受け皿を国民に提示すべき！

国民に選択肢を！

何より圧倒的多数の無党派国民を信頼して、依拠して率直に提起すべき！

安倍内閣打倒・新しい憲法を活かす政権と政府と政治を！

安倍政権を終わりにするときがきた。

政府・与党を追いつめているのは市民と野党の共闘です。

安倍政権を打倒するまで頑張り抜こう

内閣総辞職を迫るとともに、安倍首相と自民党が狙う改憲の動きを阻止し憲法が生きる政治に切りかえるために

 憲法と国民をないがしろにする政治を変える力は、政治的立場や思想信条の違いをこえた市民と野党の共闘です

4.20６野党「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊　安倍政権退陣へ　合同院内集会」を見ると安倍政権打倒・憲法を活かす新しい政権作りに着手すべき！　2018-04-24 | 国民連合政権

「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくる日まで頑張りぬきます」と革新懇で語った志位和夫委員長は、まだわかっていない！政権交代のためには何が必要か！多数者革命論は死滅したか！　2017-11-20 | 安倍内閣打倒と共産党

たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょうと言っていた共産党は政権構想・公約は出さなかった！　2017-11-02 | 安倍内閣打倒と共産党

 

赤旗　市民と野党　結束固く/４党書記局長・幹事長がアピール/安倍政権打倒へ　国会前行動　2018年4月27日(金)

ねつ造や隠ぺいをくり返す安倍政権打倒、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ発言を擁護し続ける麻生太郎財務相の辞任を求め、総がかり行動実行委員会は２６日、国会議員会館前行動を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の書記局長・幹事長がそろってスピーチし、「国会審議ができる環境を整える責任は、与党にある」と訴え。参加した４野党の代表が手をつないで結束をアピールすると、参加した９００人（主催者発表）が「頑張れ」の声と拍手で激励しました。

---

（写真）左から玉城、福山、吉川、小池の各氏＝２６日、衆院第２議員会館前

２２日に投開票があった市長選で、市民と野党の統一候補が勝利した千葉県市川市から「市川・浦安市民連合」の共同代表、片岡良男さんが「市民と野党の協力なくして、勝利はありえませんでした。引き続き、政治を変えるために頑張ります」とスピーチしました。

日本共産党の小池晃書記局長は、一連の疑惑と不祥事が国会審議の前提を破壊する異常事態が続いているとし、「この異常事態をつくりだしたのはひとえに政府・与党の責任だ」と指摘すると、参加者から「その通り」の声が。麻生財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など６野党の要求は当然だと強調しました。

小池氏は「与党は全くこの要求に耳を貸さず、審議条件をつくるどころか明日（２７日）は『働かせ方』大改悪法案の審議を強行しようとしている。審議の条件を壊している」と力を込めました。

（写真）「安倍首相は退陣」と抗議のコールをする人たち＝26日、衆院第２議員会館前

その上で、安倍政治が経済でも外交でもことごとく行き詰まっていると述べ、「安倍政権を終わりにするときがきた。政府・与党を追いつめているのは市民と野党の共闘です。安倍政権を打倒するまで頑張り抜こう」と力強く呼びかけました。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（安倍政権は）文書を隠し続けてきた。国民をばかにするな」と怒りを示し、「野党６党これからも共闘して頑張る」と強調しました。

社民党の吉川元幹事長は「野党は今が正念場だと覚悟を決めてたたかいを進めている」と表明。

自由党の玉城デニー幹事長は「野党は堂々と国会で追及していく」と述べました。

 

　　赤旗主張　５・３憲法集会へ/改憲阻止・内閣退陣の跳躍台に　2018年4月27日(金)

来月３日の憲法記念日に、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！」を掲げ「５・３憲法集会」が東京・有明防災公園で開かれます。全国各地でも、この日を中心に多彩な催しが行われます。

異常事態の根源には首相

 

「森友」「加計」疑惑、自衛隊の日報隠ぺいと文民統制の破壊、財務省のセクハラ問題、裁量労働制をめぐるデータねつ造、学校教育への不当な圧力や介入―。日本の政治が異常事態になっています。どの問題も、憲法と民主主義を踏みにじる安倍晋三政権のおごりや強権政治が根源にあります。安倍政権に憲法など語る資格はありません。メディアの世論調査では、内閣支持率は急落、安倍首相のもとでの改憲には６１％の人が反対（共同通信）しています。しかし、安倍首相は、疑惑の徹底解明とまともな政治を求める国民の願いには背を向け、３月２５日の自民党大会でも、今月２０日の自民党地方議員研修会でも、自衛隊の存在を明記する９条改憲に異様な執念を燃やしています。このもとで開かれる今年の憲法集会は、安倍政権による９条改憲を阻止し、即刻退陣を求める世論と運動の飛躍の場にするため、極めて重要な意義を持っています。安倍首相は、「違憲論争に終止符を打つ」と述べています。しかし、いま問われているのは、自衛隊の合憲か違憲かではありません。海外で無制限に武力行使をする自衛隊にしていいのかどうかです。自民党大会で示された９条改憲の方向は、９条１項、２項は残すとしつつ、新しく９条の２に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記するとしています。「自衛」の範囲には限定がなく、集団的自衛権の行使が含まれます。しかも、「自衛の措置をとることを妨げず」との例外規定を設けることで、「戦争をしない」「戦力を持たない」と決めた９条１項、２項を文字通り空文化させる重大な内容になっています。自衛隊をめぐっては、南スーダンＰＫОやイラク派兵での日報隠ぺいが大問題になっています。イラク派兵での日報は、存在が確認されてから１年以上も防衛相にも国会にも報告されていませんでした。戦前・戦中の日本の軍部独走への痛苦の反省から設けられたシビリアンコントロール（文民統制）さえ機能していないことを示すものです。安保法制＝戦争法が強行成立させられたもとで、軍事費は史上最高規模に膨張し、相手国に届くミサイルや攻撃型の空母の保有にまで踏み込もうとしています。このような自衛隊を憲法上の存在にすることは、軍事組織の権限強化と独走に拍車をかけることになります。

市民と野党の共闘の力で

 

憲法と国民をないがしろにする政治を変える力は、政治的立場や思想信条の違いをこえた市民と野党の共闘です。いま、この力を生かして、全国津々浦々で「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）が広がっています。署名運動をさらに飛躍させることが急がれます。内閣総辞職を迫るとともに、安倍首相と自民党が狙う改憲の動きを阻止し憲法が生きる政治に切りかえるために「５・３憲法集会」を大成功させましょう。（引用ここまで）

 

赤旗　新党の安保法制政策「注視したい」/国会での共闘「発展できる」/会見で志位委員長　2018年4月27日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内での記者会見で、民進党と希望の党が合流して結成する新党の安保法制（戦争法）をめぐる政策案への評価を記者団から問われ、「これから最終的に決めていくことでしょうから、注視したい」と述べました。志位氏は、安保法制の廃止と立憲主義の回復は、野党共闘の“一丁目一番地”であり、２０１６年２月１９日の旧民主党も含む５野党党首会談の合意事項だと指摘。「そういう経過も念頭に置いて、よく注視していきたい」と述べました。また志位氏は、「いまの野党６党での国会共闘は、合流という事態があっても発展できると思います。結束を確かなものにし、発展させたい」と強調しました。（引用ここまで）

野党は「解散恐れる野党は奇妙」と小泉進次郎筆頭幹事長に言われてしまった！一刻も早く政権交代選挙にしなければ！2018-04-26 | 国民連合政権

飯島勲内閣官房参与「一日も早く解散を」に続いて自民 森山国対委員長も「解散も選択肢」と野党に責任を転嫁して野党がまとまらないうちに安倍首相追及逃亡によるリセット作戦へ！2018-04-25 | 国民連合政権

 テレビと新聞は共産党の選挙総括をどのように報道したか！またまた党の力不足論！力不足が解消できなければ！？「国民連合政府」と「野党連合政権」の違いは？安倍内閣打倒は封印か！？　2017-12-03 | 安倍内閣打倒と共産党

 

南北会談中にジュネーブで行われているＮＰＴ準備会合で明確になった核兵器抑止力論の誤り！ヒロシマ・ナガサキに投下した核兵器は対ソ抑止力の為だったことを日本国民は忘れるな！

常識的にみれば、

北朝鮮にだけ非核化を要求するのはアンフェアー

悪魔の核兵器軍事抑止力論を克服するしかない！

そのためにもヒロシマ・ナガサキの惨状を意味づけるべき！

唯一無二の戦争被爆国の日本の果たす役割は大きい！

主権者国民こそ、政府を動かす責任がある！

核兵器禁止条約を批准する政権をつくるしかない！

ロシアや北朝鮮の脅威を前に核兵器を禁止することは現実的でない

現状の世界では核抑止力が欠かせない

核抑止力が果たしている役割を無視

 

核保有国（米露）に新たな軍拡の動きが見られる中で

 

核兵器が安全保障に必要だと主張する国があるかぎり、他の国も核開発に乗り出す

 

核兵器が安全保障に欠かせないという論理こそが、北朝鮮などに利用されている

 

アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう

 

アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判

 

 

核抑止力による安全保障政策を転換し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう

条約は、５０か国が批准の手続きを終えたあとに発効しますが、

批准したのは７つの国と地域にとどまっていて、

背景にはアメリカをはじめとした核保有国の圧力もあると指摘されています

唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に依存し条約に反対した日本

ＮＰＴに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。

核兵器が再び使用される脅威がこれまでになく高まる中、核兵器の悲惨さを知る日本には特別な責任がある

ＮＨＫ　核保有国と非保有国が激しい論戦 ＮＰＴ準備会合　4月26日 5時29分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417741000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_056

世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合では、アメリカなど核兵器の保有国が、現状の世界では核抑止力が欠かせないと主張したのに対し、非保有国は、核抑止力を正当化するかぎり、北朝鮮の核開発を阻止することなどはできないと反論し、激しい論戦が交わされました。

国連ヨーロッパ本部で開かれているＮＰＴの準備委員会の会合では２５日、核軍縮の進め方について本格的な議論が始まり、去年採択された「核兵器禁止条約」をめぐり各国から発言が相次ぎました。
このうち、アメリカの代表は「世界のすべての国が核抑止力によって安全と安定を保たれている」と述べ、現状の世界では核抑止力が欠かせないとして、禁止条約に改めて反対しました。また、フランスの代表も「禁止条約は、ヨーロッパやアジアの安定のために核抑止力が果たしている役割を無視している」と述べ、条約を批判しました。
これに対し、南アフリカの代表は「核兵器が安全保障に欠かせないという論理こそが、北朝鮮などに利用されている」と反論したほか、オーストリアの代表も、アメリカが核戦力を増強する方針を打ち出したことを念頭に、「このままでは、世界の核軍縮の枠組みが崩壊しかねない」と述べ、禁止条約の必要性を改めて強調しました。
世界の安全保障をめぐる状況が厳しさを増す中、核兵器の保有国と非保有国の対立は一段と先鋭化する様相を見せており、会合ではこのあとも激しい論戦が予想されます。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ノーベル平和賞のメダルと賞状 広島・長崎で展示へ　4月26日 4時25分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_059

去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」を運営する日本の団体は、核兵器廃絶に向けた機運を高めようと、ことし８月、広島と長崎の原爆資料館でメダルと賞状の公式レプリカを展示する方針を決めました。

国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、去年、ノーベル平和賞を受賞し、運営する世界の１０の団体には、それぞれメダルと賞状の公式レプリカが授与されました。
このうち、日本のＮＧＯ「ピースボート」は、核兵器廃絶に向けた市民社会の機運を高めようと、ことし８月、広島と長崎の原爆資料館でそれぞれ２週間ほど、メダルと賞状の公式レプリカを展示することを決めました。また、各地の学校や団体などに貸し出し、被爆者が船で世界各地を回って被爆体験を証言する際などにも活用するということです。
ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「核保有国に新たな軍拡の動きが見られる中で、核兵器の問題を身近に感じてもらい、市民社会から各国政府に対し核兵器廃絶を働きかけていくきっかけにしたい」と話しています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ＮＰＴ準備会合 広島の被爆者 核兵器廃絶の取り組み加速を　4月26日 4時15分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417681000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_060

広島の被爆者が、スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で演説し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう訴えました。

ＮＰＴの準備会合では、被爆者やＮＧＯなどが、各国の代表を前に演説しました。この中で、広島で被爆した児玉三智子さん（８０）は、みずからの体験を語ったあと、「去年、国連で核兵器禁止条約が採択され、長年訴えてきた核兵器廃絶への扉がやっと開いたと喜び合ったが、核兵器国とその同盟国は賛成しておらず、まだまだ困難な道のりがある」と述べました。そのうえで、「青い地球を守るのか、破滅の道を選ぶのか、私たちは今、岐路にいる。ＮＰＴで皆さんが約束した核兵器の完全廃棄を速やかに実行してほしい」と訴え、核抑止力による安全保障政策を転換し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう求めました。
このあと、広島市の松井市長は「私たちの手で核兵器禁止条約を推進することが核廃絶の実現に向けた重要な道しるべになる」と演説し、長崎市の田上市長は「禁止条約とＮＰＴは両輪となるもので、被爆地は禁止条約こそが世界の規範であるべきだと確信している」と強調しました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　「市民が政府動かす」条約発効へＩＣＡＮ事務局長が訴え　4月25日 9時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416441000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_085

核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がアメリカ・ニューヨークでスピーチし、条約の発効に向け、人々が働きかけて政府を動かす必要性を訴えました。

ＩＣＡＮのフィン事務局長は、ニューヨークで開かれているトライベッカ映画祭のイベントで、さまざまな分野で変革をもたらした人たちに贈られる賞を受賞しました。
２４日に行われた授賞式でスピーチを行ったフィン事務局長は、核兵器は違法かつ非道徳的で、破滅的な被害をもたらすと強調し、改めて、核兵器禁止条約への理解を求めました。
条約は、５０か国が批准の手続きを終えたあとに発効しますが、批准したのは７つの国と地域にとどまっていて、背景にはアメリカをはじめとした核保有国の圧力もあると指摘されています。
フィン事務局長は「ＩＣＡＮも世界中の普通の人たちが大きな力を発揮した。大国も一般の人たちの活動によって動かせる」と、条約の発効に向け、政府への働きかけを強める必要性を訴えました。
賞は、広島で生後８か月のときに被爆し戦後、核廃絶を訴えてきた近藤紘子さんにも贈られ、フィン事務局長らとともに広島で被爆した樹木の種を植え、平和を願っていました。
話を聞いた１４歳の男子生徒は「広島で何が起きたか詳しく知ることで、将来、核廃絶に向けて進んでいくと思います」と話していました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ＮＰＴの強化に主導的役割果たす 河野外相　4月25日 1時11分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052

スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で、河野外務大臣は、核軍縮と安全保障を同時に追求する必要があるとしたうえで、核兵器国と非核兵器国双方の協力のもと、ＮＰＴ体制の維持・強化に主導的な役割を果たす考えを示しました。

この中で、河野外務大臣は、先に核兵器の保有国と非保有国の専門家が核軍縮の進め方を話し合う「賢人会議」がまとめた提言を説明し、核兵器は抑止のために必要だとする立場と人道的に廃絶すべきだとする立場の間の信頼醸成が重要だと訴えました。そのうえで、河野大臣は「安全保障環境が悪化している中、核軍縮と安全保障を同時に追求する努力が求められる。核兵器国、非核兵器国双方の協力のもとで、現実的・実践的な取り組みを着実につくりだしていくことこそが、日本が信じる核兵器のない世界への道筋だ」と述べ、ＮＰＴを中心とした核不拡散体制の維持・強化に日本が主導的な役割を果たす考えを示しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを歓迎する一方、それ以上の行動が必要で、圧力緩和のタイミングを誤らないことが重要だとして、国際社会が一致して最大限の圧力を維持しなければならないと強調しました。
一方で、河野大臣は、去年採択された核兵器禁止条約については触れませんでした。準備会合での演説のあと、河野外務大臣は記者団に対し、「『賢人会議』の提言に対しては、準備会合の議長からも『非常に有益だ』という反応をもらい、問題意識にかなり的確に応えている感じだった。会議場で意見交換したさまざまな方とも、非常にいい提言だという認識は共有できると思う」と述べました。
また、核兵器禁止条約に触れなかったことについて、「日本は核兵器禁止条約に署名する考えはないが、核廃絶にはさまざまなアプローチがあっていいんだろうと思っている。いろいろなアプローチの中で、みんなの共通のゴールにたどり着く道筋を探していきたい」と述べました。

被爆者からは

ＮＰＴ準備会合での河野外務大臣の発言について、現地で傍聴した被爆者からは、核兵器禁止条約への言及がなかったのは残念だとしたうえで、唯一の戦争被爆国として日本も禁止条約に賛成し、世界の核軍縮をリードしていくべきだといった意見が聞かれました。
このうち、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さんは「河野大臣が核兵器禁止条約についてひと言も言及しなかったのは残念だった。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡しを提言するのであれば禁止条約についても肯定的に認めるべきだ。ただ、双方の共通の基盤を作って対話を促すなどの提案は、核兵器のない世界へのプロセスとしてはいい提案だったと思う」と話していました。
また、広島の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める児玉三智子さんは「全体的にはいい言葉が並んでいたが、ただのメッセージでなく、確実に実行してもらいたい。被爆国として核兵器の廃絶に向けた取り組みを先導する責務があると言うのであれば、率先して核兵器禁止条約に署名し、批准すべきだ。被爆者としては核抑止力による安全保障では国民の命は守れないと言いたい」と話していました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　ＮＰＴ準備会合始まる 北朝鮮の“核実験中止”に評価と警戒　4月24日 4時52分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が始まり、去年採択された核兵器禁止条約をめぐって、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りにされたほか、核実験などの中止を発表した北朝鮮に対して評価と警戒の声が相次ぎました。

ＮＰＴの２０２０年の再検討に向けた準備委員会の会合は、２３日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で、１０日間の日程で始まりました。
世界の核軍縮をめぐっては、去年、核兵器の非保有国を中心に核兵器禁止条約が採択されましたが、核兵器の保有国や核の傘のもとにある日本などは安全保障上の理由から条約に反対しています。
会合でもアメリカの代表は、「核軍縮が現実的かどうかは世界の安全保障状況を踏まえなければ判断できない」と述べ、ロシアや北朝鮮の脅威を前に核兵器を禁止することは現実的でないと訴えました。
これに対して禁止条約を推進するオーストリアの代表は、「核兵器が安全保障に必要だと主張する国があるかぎり、他の国も核開発に乗り出す」と反論し、改めて条約の意義を強調しました。
一方、ＮＰＴから一方的に脱退を表明した北朝鮮が核実験などの中止を発表したことについても各国から発言が相次ぎ、中国の代表は、「朝鮮半島は苦難の末に緊張が緩和している。半島の非核化とともに長期的な平和と安定に貢献する枠組みを追求すべきだ」と歓迎しました。
また、今週、南北首脳会談を控えた韓国の代表は、核実験の中止などを「前向きな一歩」と評価する一方で、「北朝鮮が非核化に向け実質的な行動をとるまで国連安保理などの制裁は科せられ続ける」と述べ、北朝鮮に対して着実に非核化に取り組むよう、くぎを刺しました。

アメリカ代表「北朝鮮は国際法順守とは言い難い」

準備会合の中で、アメリカの代表は、世界が直面する核兵器の脅威として北朝鮮を筆頭に挙げ、「ＮＰＴに反して核・ミサイル開発を行い、それが明るみに出ると一方的に脱退した国だ。数々の国連の安保理決議に違反し続けており、国際法を順守するようになったとは言いがたい」と述べ、核実験を中止すると発表した北朝鮮になお警戒感を示しました。

被爆者代表「核軍縮の道筋を」

今回のＮＰＴ準備会合には、広島で被爆した日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める児玉三智子さん（８０）が被爆者の代表として参加し、２５日各国の代表を前にスピーチを行う予定です。
児玉さんは、「この場には核保有国の代表が集まっているので、核兵器禁止条約への参加を直接、訴えたい。また、ＮＰＴのもとでしっかり議論してもらい、２０２０年の再検討会議に向けて核軍縮の道筋をきちんと示してほしい」と話していました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　きょうからＮＰＴ準備会合 北朝鮮の核問題も焦点に　4月23日 4時55分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011413771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が、２３日からスイスのジュネーブで始まります。去年、核兵器禁止条約が採択されてから初めての会合で、条約の賛否をめぐる論戦が予想されるほか、アメリカの新たな核戦略や北朝鮮の核開発をめぐってどのような議論が交わされるのか注目されます。

ＮＰＴは５年に１度、運用を再検討する会議が開かれ、次回は２０２０年に予定されており、それに向けた準備委員会の会合が２３日から来月４日までジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれます。
世界の核軍縮をめぐっては、去年、核兵器の非保有国が中心となり、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約が採択されましたが、核兵器の保有国や核の傘のもとにある日本などは、安全保障のために核の抑止力が必要だとして条約に反対しており、会合では条約の賛否をめぐる論戦が予想されます。
また、アメリカのトランプ政権が核戦略の強化を打ち出す一方、核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮が核実験の停止などを表明し、会期中に南北首脳会談も開かれる中、どのような議論が交わされるのか注目されます。
会合の２日目には河野外務大臣も演説する予定で、世界の核軍縮が停滞する中、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な役割を果たせるのか問われています。

中満事務次長「対立持ち込まず接点を」

国連で軍縮問題の責任者を務める中満事務次長は、２３日から始まるＮＰＴの準備会合を前に、ニューヨークの国連本部でＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、去年、核兵器禁止条約が採択されたあと、核兵器の保有国と非保有国が対立を深めているとしたうえで、「対立をＮＰＴの場に持ち込まず、どこに共通項が見いだせるかに焦点を当てたい」と述べ、双方の接点を見いだせるよう努力する考えを示しました。そして、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に依存し条約に反対した日本について「対話を再開するため努力できる国はいくつかあるが、中でも日本は特別重要な役割を果たせると思う」と述べ、日本が積極的に仲介にあたるべきだという考えを示しました。
また、ＮＰＴの会合に被爆者も参加することについて「被爆者は核軍縮がいかに大切かを人間対人間のレベルでわかりやすく説明し、核軍縮の分野に影響をもたらした。それをＮＰＴの場でも発信してもらいたい」と期待を示しました。
一方、ＮＰＴから脱退している北朝鮮が核実験の停止などを表明したことについて「非常に前向きに受け止めている。何か動きがあれば要請に対応できるよう準備しなければと考えている」と述べ、北朝鮮の動向を注視し対応を検討していることを明らかにしました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　核軍縮「日本にも特別な責任」ＩＣＡＮ事務局長　　4月21日 4時39分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412101000.html?utm_int=detail_contents_news-related_005

世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が来週から始まるのを前に、去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がＮＨＫの取材に応じ、北朝鮮が核開発を放棄するために、すべての国が核兵器を拒絶する意思を示すべきだとして、唯一の戦争被爆国の日本にも特別な責任があると指摘しました。

ＮＰＴの準備委員会の会合が２３日から国連ヨーロッパ本部で始まるのを前に、核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年、ノーベル平和賞を受賞した、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長がＮＨＫのインタビューに応じました。
フィン事務局長は核兵器禁止条約への国際的な関心が高まっているとして、「核兵器に頼る国々への圧力は一層強まり、いずれ政策を変更せざるをえなくなるだろう」と述べ、各国が条約に参加することに改めて期待を示しました。
また、北朝鮮情勢について、「ＮＰＴに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう」と述べ、アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しました。そのうえで、「核兵器が再び使用される脅威がこれまでになく高まる中、核兵器の悲惨さを知る日本には特別な責任がある」と述べ、唯一の戦争被爆国である日本が、アメリカの核抑止力に頼るのではなく、率先して禁止条約に参加すべきだと訴えました。（引用ここまで）

 

「北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない」「北朝鮮政権が重大な人権侵害と指摘」というトランプ政権が自国の「ライフル銃販売禁止」を具体化できない矛盾をリンクしない日本のメディアを告発する！

見返り（みかえり）の意味 - goo国語辞書

https://dictionary.goo.ne.jp/jn/210944/meaning/m0u/

北朝鮮に「見返り」を与えるトランプ大統領は

北朝鮮はトランプ大統領にどんな「見返り」を与えるか！

外交は対等平等でなければならないのに

日本の情報伝達手段は明らかにトランプ大統領寄り！

憲法前文と完全に真逆！

憲法を活かす！全くなし！

国民の思考回路から憲法を排除するな！

憲法をよくよく読むべし！

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ＮＨＫ　北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない 米国務省高官　　4月23日 12時16分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_146

北朝鮮が核実験の中止などを表明したことについて、アメリカ国務省の高官は一定の評価をしながらも、北朝鮮がまず核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを示して、くぎを刺しました。

これは、カナダでのＧ７＝主要７か国の外相会合に出席しているアメリカ国務省の高官がＮＨＫなど一部メディアに対し述べたものです。
このなかで、高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止するなどと表明したことについて、「いいニュースであり、このところの北朝鮮の発言に沿っている」と述べ、評価しました。その一方で、「われわれは、過去の失敗は繰り返さないとＧ７の協議の場で述べた。北朝鮮が、まずは核開発を実質的に放棄することに期待する。非核化が成されるまで最大限の圧力は続く」と述べ、核開発の凍結ではなく、核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを強調し、北朝鮮にくぎを刺しました。
またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、２２日付けの電子版で、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮が核開発を実質的に廃止しない限り、制裁の緩和といった実質的な譲歩をするつもりはない、と伝えました。
またキム委員長は、北朝鮮を極秘で訪問したＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官に対し、数年間かけて双方が並行して譲歩を重ねていく構想を提示したとしています。
ただトランプ政権はこうした構想には懐疑的で、非核化を一気に進める、異なるアプローチを好んでいるとも伝えています。

菅官房長官「一歩前進」

菅官房長官は午前の記者会見で、「３月の韓国の特使団による北朝鮮訪問以降、北朝鮮の核・ミサイル問題について韓国や中国からの発信はあったものの、北朝鮮みずからが核実験停止などを対外的に発信することはなかった。今回、核実験およびＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの試験発射の停止、核実験場の廃棄などをみずから発表し、さらにはキム・ジョンウン委員長が『核兵器のない世界建設に積極的に寄与しよう』とまで述べている。これらは一歩前進であり、前向きな動きとして歓迎している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日米首脳会談で確認した、完全に検証可能かつ不可逆的な方法での、すべての大量破壊兵器およびあらゆる弾道ミサイルの廃棄を実現するとの方針に変わりはない。南北首脳会談、米朝首脳会談に向け、引き続き日米韓３か国の間で緊密な政策のすり合わせを行っていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

国民世論を無視するトランプ政権は他国を云々できない！

自国内には銃を保持する権利が国民生活に脅威を与えていることを一切黙殺！

米国国民は憲法9条平和主義をよくよく学ぶべし！

日本国民は米国国民など、全世界に憲法9条を拡散すべし！

 

ＮＨＫ　北朝鮮政権が重大な人権侵害と指摘 米国務省　4月21日 10時30分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_183

アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する報告書で北朝鮮の政権が重大な人権侵害を行っていると指摘し、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発の問題とともに人権問題も追及していく立場を示しました。

アメリカ国務省は２０日、去年１年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表し、北朝鮮、中国、ロシア、それにイランの４か国を、市民の人権を日々侵害している不安定勢力だと非難しました。
このうち北朝鮮については、去年、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺されたほか、国内では政府の当局者や市民の処刑が不当に行われ、政権が重大な人権侵害を行っていると指摘しています。
記者会見した人権担当のコザック上級顧問は「われわれは核と同様に人権の問題も懸念している」と述べ、トランプ大統領がキム委員長と会談する見通しの中、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発の問題とともに人権問題も追及していく立場を示しました。
このほか中国については、チベット自治区と新疆ウイグル自治区で、政府による市民への抑圧が悪化したと批判しました。
一方、記者会見では、人権を重視するアメリカ外交の重要性が報告書のなかで強調されているにもかかわらず、トランプ大統領が国内でフェイクニュースとメディアを攻撃し、移民に不寛容な政策を打ち出すなど、大統領の姿勢と外交への影響に質問が相次ぎました。

”トランプ色”目立つ報告書 野党などが反発

今回の人権状況に関する年次報告書は、トランプ政権が内容面で初めて深く関わってまとめたもので、去年までの報告書と比べるとトランプ色が目立ちます。具体的には、対立するイスラエルとパレスチナの項目では、これまでの報告書で多く使われていたイスラエルによる「占領」という表現がほぼなくなり、トランプ政権のイスラエル寄りの姿勢が反映されていることをうかがわせます。また、妊娠中絶や避妊などで女性みずからが決定権を持つ「リプロダクティブ・ライツ」という文言もほぼなくなり、政権の支持基盤である保守派に配慮したものと受け止められています。
このため、野党・民主党の議員からは「人権報告書と言いながら、女性の人権を考慮していない」などと批判の声が出ています。また、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も、声明を発表し、「『リプロダクティブ・ライツ』などの文言の削除は、人権問題に関する国際社会の指導的な立場からトランプ政権が退くことを意味している」などと批判しています。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　６割超がライフル銃販売禁止を支持 米世論調査　4月21日 10時14分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412481000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_183

アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポストは、今月８日から１１日にかけて、無作為に選んだアメリカ人合わせて１００２人を対象に電話で行った銃規制に関する世論調査の結果を２０日、公表しました。

それによりますと、フロリダ州の高校での銃の乱射事件をはじめ、多くの乱射事件で使われてきた殺傷能力の高いライフル銃の販売禁止について、支持すると答えた人は６２％で、反対すると答えた人の３５％を大きく上回りました。
これは、フロリダ州での事件の直後に行われた同じ調査と比べると、支持すると答えた人が１２ポイント増加したのに対し、反対すると答えた人は１１ポイント減少していて、その差は急激に大きくなっています。
また、銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げることについても、支持が７２％にのぼったのに対し、反対は２６％にとどまり、銃規制の強化を求める声が高まっています。
一方、銃の乱射事件を防ぐため、連邦議会が十分な対応をしていないと答えた人は７１％、トランプ大統領が十分な対応をしていないと答えた人は５９％で、銃規制をめぐって政府や議会への不満が表れています。
銃規制の強化をめぐっては、ことし１１月に行われる中間選挙でも、重要な争点の１つとなるとみられています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　13人死亡の銃乱射事件から19年 全米各地で高校生らがデモ　4月21日 7時35分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412381000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカ西部コロラド州の高校で、１３人が死亡した銃の乱射事件から１９年となるのにあわせて、全米各地で高校生たちが銃規制の強化を訴えてデモを行いました。

デモは１９９９年にコロラド州のコロンバイン高校で、生徒２人が銃を乱射して１３人が死亡した事件から１９年となる２０日、全米２７００以上の高校の生徒が参加して行われました。このうち、ニューヨークでは生徒たち数百人が授業を中断して市内の公園に集まり、「銃による事件はもうたくさんだ」などと声を上げて銃規制の強化を訴えていました。また、デモには当時、コロンバイン高校の生徒だった女性が招かれ、「今も心は傷ついたままだが、犠牲になった人たちのためにここに立っている。声を上げ、変化をもたらそう」と呼びかけました。
参加した高校生の１人は「乱射事件はもう起こしてはならない。大人がこの状況を変えないなら、私たちが変えないといけない」と話していました。
アメリカではことし２月にフロリダ州の高校で１７人が死亡する銃の乱射事件が起きて以降、高校生たちを中心とした銃規制の強化を求める運動が盛り上がりを見せ、先月、首都ワシントンで数十万人規模のデモが行われたばかりです。
こうした動きが、数々の乱射事件を経ても実現してこなかった銃規制の強化につながるのか注目されています。（引用ここまで）

日本国民は朝鮮半島の平和と繁栄、統一を成し遂げる上での諸般の問題について、虚心たん懐に話し合うことになる南北会談の真意を見誤るな！会談前のＮＨＫ報道を検証しておく！

日本国民は

アメリカの核兵器は「善玉」で

北朝鮮の核兵器は「悪玉」だと思っているか！？

アメリカの核兵器「善玉」論の不道徳さを告発しなければならない！

ヒロシマ・ナガサキに投下された核兵器は「善玉」か！？

ヒロシマ・ナガサキの原爆は対ソ抑止力として使われたことを忘れるな！

現在のアメリカの核兵器は、ヒロシマ・ナガサキの時と全く同じ思想なのだ！

核兵器保有国も全く同じ思想であることを忘れるな！

勿論北朝鮮も、だ！

だからこそ、憲法平和主義と非核三原則を使う必要がある！

だからこそ、核兵器禁止条約を批准する必要がある！

軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない

段階的で歩調を合わせた措置を講じれば、朝鮮半島の非核化の問題は解決できるだろう

北朝鮮が核兵器を完全に廃棄することを求める

金正恩・トランプ両氏の発言に対して日本国民の取るべき立場と行動は何か！

主権者国民は

安倍政権にどのような立場をとらせるべきか！

安倍政権では、非核の途を歩くことは厳しい！

もはや政権を担当させるわけにはいかない！

北朝鮮にのみ非核化を要求するのはアンフェアーだろう！

南北会談が

北朝鮮の非核化へ

北朝鮮の非核化から朝鮮半島の非核化へ

朝鮮半島の非核化から東アジアの非核化へ

その第一歩になるかどうか！

そのためにも唯一無二戦争被爆国の主権者の不断の努力が求められている！

ＮＨＫ　キム委員長 ピョンヤンを出発 「歴史的結果を発表する」と報道  4月27日 6時54分  南北首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419331000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談に出席するため、２７日未明、首都ピョンヤンを出発したと伝えました。会談では、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一を成し遂げる上での諸般の問題について、虚心たん懐に話し合う」としたうえで、「歴史的な会談結果を発表する」と、会談の成功に向けた意欲を強調しています。

これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２７日朝、伝えたもので、それによりますと、キム・ジョンウン委員長は、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設「平和の家」で、午前１０時半から開かれる予定の南北首脳会談に出席するため、２７日未明、首都ピョンヤンを出発したということです。この中で、南北首脳会談が初めて韓国側で開催されることや、キム委員長が日本時間の午前９時半に軍事境界線を越えることを伝え、「キム委員長は、ムン・ジェイン（金正恩）大統領と南北関係を改善し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一を成し遂げる上での諸般の問題について、虚心たん懐に話し合うことになる」としています。北朝鮮の最高指導者として軍事境界線を越えるのはキム委員長が初めてで、ムン大統領との会談に臨んだあと、「歴史的な会談結果を発表する」として、１０年半ぶりとなる南北首脳会談の成功に向けた意欲を強調しています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　きょう南北首脳会談 北非核化の明文化は？ 会談の行方に注目　4月27日 4時01分　南北首脳会談

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は２７日、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で１０年半ぶりとなる南北首脳会談に臨みます。北朝鮮がみずからは核保有国だとする立場を崩していない中、キム委員長の非核化の意思を共同宣言などの形で明文化し、史上初の米朝首脳会談につなげられるのかどうか、会談の行方が注目されます。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、２７日午前９時半に、北朝鮮の最高指導者として初めてパンムンジョムの軍事境界線を徒歩で越えて韓国側を訪れ、ムン・ジェイン大統領の出迎えを受けたあと、午前１０時半から韓国側の施設「平和の家」で１０年半ぶりとなる南北首脳会談に臨む予定です。
今回の会談は、経済協力が中心議題だった過去２回とは異なり、史上初の米朝首脳会談を見据えて、非核化と平和定着をめぐって集中的な議論が交わされる見通しです。
キム委員長は先月、ムン大統領がピョンヤンに派遣した特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と述べたほか、中国の習近平国家主席との首脳会談では、米韓両国に対して、「段階的で歩調を合わせた措置を講じれば、朝鮮半島の非核化の問題は解決できるだろう」と述べて、非核化に一定の条件をつけています。
さらにキム委員長は、今月２０日の党中央委員会総会で核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止などを表明したものの、すでに保有しているとする核兵器の廃棄には一切言及しませんでした。北朝鮮がみずからは核保有国だとする立場を崩していない中、キム委員長の非核化の意思を共同宣言などの形で明文化し、史上初の米朝首脳会談につなげられるのかどうか、会談の行方が注目されます。（引用ここまで）

ＮＨＫ　トランプ大統領「率直で立派」キム委員長を評価　　4月25日 7時01分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_083

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について、「率直で、立派だ」と評価するとともに、６月上旬までに開催される見通しの米朝首脳会談に向けて、あくまでも北朝鮮の完全な非核化を追求していく考えを強調しました。

トランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで行われたフランスのマクロン大統領との首脳会談の冒頭、米朝首脳会談に触れ、「われわれは、北朝鮮側から直接、できるかぎり早い時期に会談を開きたいと伝えられた。世界にとってよいことだ」と述べました。そして、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長について、「あらゆる面から見たところとても率直で、立派だ」と評価したうえで、「極めて異例なことが起きる可能性がある」と述べ、北朝鮮に対して強い圧力をかけ続けているみずからの成果だと強調しました。その後の記者会見で、トランプ大統領は「首脳会談では、朝鮮半島と世界の平和と安全を求めていく。われわれは、これまでの政権が犯してきた過ちは繰り返さない」としたうえで、「北朝鮮が核兵器を完全に廃棄することを求める」と述べ米朝首脳会談に向けてあくまでも北朝鮮の完全な非核化を追求していく考えを強調しました。（引用ここまで）