こんなことまで言われてしまった野党！
しっかりしろ！
野党は「安倍擁護発言」表明にキチンと応えなさい！
一刻も早く「メンバー勢」ぞろいして！
時事通信 解散恐れる野党は奇妙＝自民・小泉氏 2018/04/26-21:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601318&g=pol
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が衆院解散より内閣総辞職を求めていることを念頭に「一部では解散という言葉がささやかれ、本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党という奇妙な状況だ」と皮肉った。党本部で記者団の質問に答えた。小泉氏は、報道各社の世論調査で野党の支持率が上がっていないことを指摘し、「『自民党しっかりしろ』という声だと受け止め、襟を正して頑張っていきたい」と述べた。（引用ここまで）
ローマ法王と安倍首相の品格の違いが浮き彫りになる！
毎日毎日日本の恥を世界に発信している安倍首相を退場処分に！
そのためには国民と野党は
内閣打倒・新しい憲法を活かす政権を提示ずべき！
透明性のある対話や和解への一歩を踏み出すとともに、朝鮮半島や世界の平和を確かなものにするよい機会になる
南北、米朝の首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、引き続き
私が司令塔となって全力で取り組んでいく
ＮＨＫ ローマ法王 南北首脳会談の成功に強い期待 4月25日 22時23分 南北首脳会談
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、今週開かれる南北首脳会談について「朝鮮半島や世界の平和を確かなものにするよい機会になる」と述べ、会談の成功に強い期待を示しました。
南北首脳会談を前に、ローマ法王フランシスコは２５日、バチカンで演説し、「朝鮮半島、および世界の平和を保障するための率直な対話や和解の具体的な手立てを始める良い機会になるだろう」と述べ、期待感を示しました。法王は「勇気を持ち、平和の担い手となってほしい」と述べ、「全ての人に幸福をもたらす道を歩んでいってほしい」と呼びかけました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 首相“拉致問題解決しなければ北朝鮮は未来を形づくれず” 4月26日 16時17分 南北首脳会談
２７日に行われる南北首脳会談に関連し、安倍総理大臣は、核・ミサイルの問題に加え、拉致問題が解決しなければ、北朝鮮は未来を形づくれないと強調し、南北や米朝の首脳会談を通じて拉致問題が前進するよう全力で取り組む考えを示しました。
安倍晋三首相がつくった歴史的激動の時代を
「受け身」でも「脅威」でも「危機」でもなく
安倍政権で被害を受けている全ての国民が賛同する政権構想と公約を提示すべき！
野党と国民は連携して
日本の歴史の中で画期的な憲法を活かす政権をつくるべき！
新しい憲法を活かす政権は
明治民権運動の果たせなかった人権尊重主義を
社会の全てに行き渡らせる新しい市民革命と言える！
最後に共産党にとって何が必要か、述べてみます。
まず「自力」＝赤旗・党員・後援会員「安全神話」論について検証してみたいと思います。
①この間の細川新党・小泉劇場型政治・民主党政権・第三極・小池フィーバー「旋風」を見れば、この「自力」論の誤りは歴然、一目瞭然です。
②しかし、このことについて、総括・検証は行われてきませんでした。特に、今回の解散総選挙直前に民進党分裂によって結党した立憲民主党は11,084,890（10.45）、希望の党は、9,677,524（9.12）、合計20,762,414（19.57）を獲得しました。これらの党は共産党の考え方からすれば「自力があった」ということになります。
③共産党の、この「自力」論を全面的に否定するものではありませんが、共産党の「自力」＝赤旗・党員・後援会員「安全神話」論の誤りが浮き彫りになります。問題は、この「旋風」論の積極的側面を評価していないことです。メディア＝テレビの「扇動」が、国民の気分・感情・要求に、その時点で合致していたこと、そこに収れんされていった国民の気分・感情・要求とは何か、共産党は学んでいません。教訓を引き出し、自らの政策提起などに使っていないからです。如何にして「共産党旋風」をつくるか！全く実践していません！「風は自らの活動でつくるものだ」式の誤解とマンネリがあります。これは如何にメディアを味方にするか！という問題意識にもよるものですが、どうでしょうか。
④次は、そのことと相まって、投票率低さに注目です。「多数者革命」論から見れば、国民の政治参加という点、「共産党の革命」論は成功していないことになります。政治不信に陥った国民を、「選挙は階級間のたたかいの結節点」として位置付けている共産党風に言えば、「階級闘争に参加できていない」ことになります。この事実を「少数の民衆のバリケード革命」から選挙を通じた「多数者革命論」に転換したエンゲルスはどう見ているでしょうか！オイ！日本共産党！オレの理論を、日本に使えや！と言っているかもしれません！以下ご覧ください。
投票率 第１党獲得票 絶対支持率
１７衆 53.68 18,555,717自 17.49
１６参 54.69 20,114,788自 18.89
１４衆 52.66 17,658,916自 16.99
１３参 52.61 18,460,404自 17.72
１２衆 59.32 16,624,457自 16.00 政権交代
１０参 57.92 18,450,140民 17.74
０９衆 69.25 29,844,799民 28.71 政権交代
⑤しかし、共産党の選挙総括には、この投票率の低さについては全く触れていません。棄権≒忌避した国民の気分・感情・要求を共産党に集約できなかったのは何故か！「科学の目」で総括・検証すべきです。
⑥このことは、一連の世論調査に浮き彫りになっている無党派国民の動きについて、全く検証していないことを見れば明らかです。「無党派は宝だ」と語った小泉純一郎元首相とは大違いです。
⑦この「圧倒的多数の無党派国民」に対する無関心は、以下の日本共産党綱領全文の指摘に浮き彫りです。キーワードは「国民」「多数」「合意」「歴史」です。これだけのことを言っておきながら、実際はどうでしょうか！
民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。
民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、日本国民の歴史の根本的な転換点となる。
社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。
日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。（引用ここまで）
⑧共産党は「今回の総選挙で比例代表で440万票へと後退し、13年参院選の515万票、16年参院選の601万票を下回った」訳ですが、かつては1998年の参院選では820万もの支持を獲得することができました。しかし、最近では「自力」を超えた「他に入れるところがないから、今回は共産党」というのです。「消極的支持」による獲得票だったと総括し、これを「積極的支持」にしていく必要がある。そのためには「綱領」であり「マルクスの科学の目」であり、「拡大」だというのです。
「消極的支持にすら達していない国民」、「消極的支持から積極的支持に転換した国民」、「そもそもの積極的支持の国民」に対する原則的で柔軟な働きかけが、「量的自力」「質的自力」の両面から、どのように行われているか、噛み合っているでしょうか。
⑨では、どのような、そしてどれくらいの「量的」「自力」をつけていけば良いのでしょうか。共産党は比例代表で「850万票、15％以上」の目標を達成するとしています、この目標を達成するために「量的」「自力」論を使って毎日毎日の赤旗で伝えているのです。最近では、この「目標に魂を入れる」ことを語る「指導」が行われています。「科学の目」ではなく「魂」を使うというのでしょうか。
⑩この「量的」「自力」論には、綱領上の問題、すなわち、これまでの指摘してきた憲法に対する位置づけ、日本型社会主義と共産主義と民主主義、すなわち「憲法を活かす」ということとの関連が、ありません。こうした活動を展開している限りにおいては、圧倒的多数の国民の中には、本来の共産党の活動と政策は、全くと言っていいほど届かないでしょう。
⑪それが、これまでの社会主義・共産主義社会を実現したとされているソ連・中国・北朝鮮独裁国家＝「共産党党名」問題に集約されているのですが、こてに対する論戦力についても問題です。マンネリです。「自主独立の党」と言いながら、日本の歴史に依拠した日本型社会主義・共産主義論が未だに構築されていないこと、しかも日本の歴史の中で形成・構築されてきた日本における自由・人権・民主主義の最高到達点である日本国憲法を活かすことと日本型社会主義・共産主義の関連が全く見えていないこと、更に言えば「草の根保守主義」に対置する「草の根民主主義」の活動、かつて「国民の護民官」と言ったように、国民の苦難には、常に共産党が寄り添うという共産党の存在の本質的側面が「量的」「自力」論で軽視されていること、しかも、このような活動に対して疑問や不満を保持していても、自由に議論できていない「風潮」があること、それは「量的」「自力」論に基づく活動を展開している支部は「元気のある支部」として「評価」されていること、そもそも、アベノミクスの影響で貧困化の進行している日本にあって新聞を取ってカネを支払うことがどのような意味を持っているか、全く検証されていないこと、赤旗を読んでいると、よくわかります。赤旗では、方針は間違っていない！問題は方針を徹底していないことにある！と繰り返し赤旗に出ています！ここに日本共産党が飛躍できない大きな要因があると思います。自らの組織を「科学の目」を使って分析できていないのです。
⑫日本共産党にとって、今必要なことは、外国の社会主義共産主義の創設者たちの言葉を学ぶのであれば、それを現在の日本の政治・経済・文化・社会に使う、活かすということでなければなりません。しかも日本共産党自身が日本の歴史をつくてきた先人たちのたたかいを継承しているという国民的大義が、そして共産党の政策、政権構想づくりが、国民の中に見えてきません。ここを改善しなければ、850万は超えられないでしょう。本来であるならば、2000万近い支持を獲得できなければ、民主政府などは絵空事になってしまうでしょう。そもそも、民主連合政府は、どれくらいの獲得票で構築できるの、とりまし政権世ある国民連合政府は？野党共闘の連合政権はどうか？具体的になっていませｍん！これでは、国民はいいね！そだね！とはならないでしょう！
そのことは、上記の不破哲三氏の問題意識に基づく諸論文、以下の選挙を総括文書を見れば一目瞭然です。ご検討ください。
「量的」「自力」の「低下」を分析していない総括が行われている！
第３回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告 2017年12月4日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120409_01_0.html
わが党は、この総選挙を、前回総選挙時比で、党員は９４・１％、「しんぶん赤旗」読者は日刊紙９２・８％、日曜版９０・５％でたたかいました。党大会後、党員と読者で前回総選挙時の回復・突破をめざす運動にとりくみ、全党のみなさんの大きな努力がそそがれましたが、党勢を後退させたままで総選挙をたたかうことになりました。４４０万票（引用ここまで）
第３回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告 2015年1月21日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012105_01_0.html
同時に、党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点であります。私たちは、今回の総選挙を、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数は９７・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は９２・７％、日曜版読者は９２・５％でたたかいました。６０６万票（引用ここまで）
「受け皿」がはっきりしていれば、どんなことが起こるか！
共闘の力で安倍政権を打倒し、新しい政治をつくろうではありませんか！
新しい政治とはに何か！
国民の願いに寄り添っているか！
「自力」とは何か！？
17年総選挙440万票
15年総選挙602万票
14年総選挙606万票
13年参院選515万票
12年総選挙369万票
10年参院選356万票
09年総選挙494万票
98年参院選820万票
第３回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告 2017年12月4日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120409_01_0.html
注目すべきは、市民と野党の共闘こそが、安倍自公政権に代わる「受け皿」であることが、広範な有権者によく伝わるようなたたかいができた選挙区では、共闘候補が自民党候補に競り勝つとともに、共闘で果たしているわが党の役割も鮮明となり、比例代表で党の得票を伸ばしている選挙区が生まれていることです。
率直に言って、前回の総選挙でわが党が比例代表で獲得した606万票のなかには、安倍政権の暴走に批判を持ちつつ、当時の民主党にも幻滅と不信を募らせていた人々のなかで、「他に入れるところがないから、今回は共産党」という方も少なくありませんでした。この３年間、そういう方々に積極的な党支持者になっていただくための努力がどうだったかと考えますと、一部にはすぐれた経験が生まれているものの、全党的には十分だったとはいえません。中央のイニシアチブも十分とはいえません。積極的支持者を増やす日常的活動の抜本的強化に、新たな決意で挑戦したいと思います。
わが党の党名についての疑問、旧ソ連、中国、北朝鮮をどう見るかなどともかみあわせて、日本共産党がめざす未来社会は、人間の自由で全面的な発展こそが最大の特質となること、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられることなど、理念問題でも、わが党の魅力を大いに語っていきたいと思います。
全国の同志のみなさん。日本共産党が、あらゆる分野で、国民の切実な要求にもとづいて、安倍暴走政治を包囲するたたかいを発展させる先頭に立って奮闘しようではありませんか。国民のたたかいの発展と一体に、市民と野党の共闘を発展させ、共闘の力で安倍政権を打倒し、新しい政治をつくろうではありませんか。
今回の総選挙で比例代表で440万票へと後退し、13年参院選の515万票、16年参院選の601万票を下回ったことは、党の現状としてリアルに直視しなくてはなりません。同時に、今回の総選挙での得票の後退は、かつてのような「共産党排除の壁」に追い詰められての結果ではありません。共闘を貫いた党の姿に共感して、新たに支持してくださった方も少なくありません。（引用ここまで）
総選挙の結果について/１０月２３日 日本共産党中央委員会常任幹部会 [2017.10.24]
新しい時代ひらく党の力つける年に 党旗びらき 志位委員長のあいさつ 2018年1月5日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-05/2018010504_01_0.html
そのうえで訴えます。年頭にあたって、いま党の自力をつけることの死活的な意義を、あらためて全党の共通の認識とし、決意としたいと思います。綱領と大会決定にもとづいてわが党が果たしている政治的役割は非常に大きいし、大きな成果もあげています。多くの人々から強い期待、新しい信頼が寄せられています。ところが、それに対してわが党の自力は追いついていません。全党のみなさんの大きな努力がありますが、追いついていません。そこには大きなギャップがあります。近い将来を展望しても、このギャップの打開は、わが党にとって文字通り死活的な課題であります。いまここでその打開をはかることができなければ、中央も含む党機関も全国の党組織も維持・発展できなくなり、党が果たすべき役割が果たせなくなる事態になりかねません。このことは全党のみなさんが痛いほど感じておられることだと思います。（引用ここまで）
第３回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告 2015年1月21日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012105_01_0.html
第四は、党の自力の問題であります。
「党旗びらき」で「この努力なくして躍進はなかった」と強調したように、若手幹部の系統的な養成の努力、職場支部の活動の継承・強化をめざすとりくみ、「綱領・古典の連続教室」、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大のとりくみなど、この間の党建設のための系統的な努力の積み重ねが、躍進の大きな力となりました。突発的な解散にさいして、短期間にすべての選挙区で候補者を擁立し、たたかう態勢を築くことができた根本には、この間の党づくりの努力がありました。
同時に、党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点であります。私たちは、今回の総選挙を、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数は９７・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は９２・７％、日曜版読者は９２・５％でたたかいました。
今回の総選挙での躍進は、こうした自力の弱点はありつつも、正確な政治論戦、宣伝活動、結びつきを生かした組織活動を展開し、党員と後援会員のみなさんが大奮闘したことによってかちとったものであります。
くわえて、「二大政党づくり」の破たん、「第三極」の衰退のもとで、「自共対決」の構図がより鮮明になるもとでの総選挙となったという客観的条件も、わが党に有利に作用したことを忘れてはなりません。
一昨年の参院選を総括した第２５回党大会８中総では、「今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある」とのべましたが、昨年の総選挙の躍進も、党の自力という点では「実力以上」のものだったことを率直にのべなければなりません。
この弱点を打開することこそ、党の本格的な躍進の保障となります。党が躍進すれば支配勢力は新たな反共戦略でこたえる。これが政治闘争の弁証法であります。今後も、わが党の前途は、坦々（たんたん）としたものではないでしょう。そこには新たな困難もあれば、試練もあるでしょう。そのときに、わが党が困難や試練をのりこえてさらに前進・躍進するためには、国民としっかり結びついた強大な党をつくることが、どうしても必要であります。（引用ここまで）
綱領を指針にさらなる躍進に挑戦しよう ２０１５年党旗びらき 志位委員長のあいさつ 2015年1月6日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-06/2015010604_01_0.html
総選挙での躍進は、党勢拡大でも広大な可能性をつくりだしています。それがどれだけのものか。一つの指標を紹介したいと思います。
「しんぶん赤旗」日曜版読者１人あたり、何票の得票を得たか。歴史をさかのぼって調べてみました。そうしますと、“第１の躍進”のさいに得票率でピークを記録した１９７２年の総選挙（得票率１０・７５％）では、日曜版読者１人あたりの得票は３・１０票でした。“第２の躍進”のさいに得票率でピークを記録した１９９８年の参院選（得票率１４・６０％）では、日曜版読者１人あたりの得票は４・３７票でした。それに対して、昨年の総選挙（得票率１１・３７％）では、日曜版読者１人あたりの得票は実に６・１４票におよびます。
これは、昨年の総選挙で、全党と後援会のみなさんが、小さい党勢のなかでどんなにがんばったかを示すものですが、同時に、いま私たちの前に、党の歴史のなかでもかつてない規模で、党勢拡大の広大な条件が存在していることを示すものでもあります。
この広大な条件を党員と読者拡大の飛躍に結実させるとりくみに、今年は思い切って挑戦しようではありませんか。選挙で躍進した力で党勢拡大を前進させ、その力でさらなる選挙での躍進をかちとる。選挙で勝った今こそ、選挙躍進と党勢拡大の好循環をつくりだそうではありませんか。
私たちが、昨年の総選挙でかちとった成果は画期的なものでありますが、民主連合政府樹立という綱領的目標の実現にてらせば、最初の一歩にすぎません。もとよりこの到達点に安住することは許されません。この一歩を、日本の政治を根本から変革する躍進につなげることができるかどうか。それは何よりもまず党建設の前進にかかっています。（引用ここまで）
マジで日本共産党はソ連・中国・カンボジアの共産党となんら変わらず残虐な恐怖政治の思想家集団か 2015-12-13 | 共産党
「ほとんどの国民は共産党が何故存在し続けているのかに疑問を持っている」というあなたに！その１ 2015-12-08 | 共産党
国民の買い溜め＝消極的抵抗闘争を積極的闘争＝内閣打倒に発展させるために共産党の役割は 2014-04-02 | 共産党
現在の共産党の活動は
日本の歴史に流れている自由・人権・民主主義の成果である
「憲法を活かす」活動になっているか！
政権選択を問わない改革提案型政党では国民は本気で支持はしない！
日本型社会主義・共産主義とはどういうことか！
国民に問いかけていない！
以上不破氏の思考回路に基づく問題の諸点が、現在の日本共産党綱領全文に反映して、日本国憲法に触れているのが極めて限定的となっていること、これが活動に反映していることを検証してきました。そこで、こうした視点が、現実のたたかい方にも反映していると指摘せざるを得ません。その最大の問題が「政権」論にあります。政権を持つということは、日本の全てに責任を持つということです。「批判」して「提案」している段階とは大きな違いがあります。それは以下の諸点です。
①「護憲」というのであれば、護った憲法をどのように活かしていくか、何故憲法を護らなければならないか、憲法を制定したから「護憲」なのか？
②明治憲法下において、天皇制を構築したから「国体護持」と言いながら、どんどん「天皇制を活かす」政治が行われてきたことは周知の事実です。
③では戦後はどうだったでしょうか！改憲派が憲法を改悪するためにやったことは、憲法のそのものの形骸化です。９条の解釈改憲だけではありません。その最高到達点に安倍政権に浮き彫りです。
④「護憲」派が、立憲主義・民主主義を言うのであれば、「憲法を活かす」政治とはどのような政治であり、その政治を断行する政権と政府とはどのような政権で、政府であるか、明らかにしなければなりません。しかも、それは政権構想と公約＝政策によって国民に具体的に提起されなければなりません。国民は安倍自公政権と比べてはじめて政権選択をすることができるようになりますし、何より国民自身が自らの選択した政権を大切にすることでしょう。自らの政権を大切にするためには何をなすべきか！そのような国民がたくさん形成されることこそが「国民が主人公」と言えるのではないでしょうか。
⑤しかし、現状ではどうでしょうか？共産党は自民党型政治に対置する憲法を活かす政権構想を国民に選択肢として提示していません。
⑥しかも、社会主義・共産主義の社会、いわゆる未来社会をめざす日本共産党は、「憲法を活かす」政治の中で、すなわち憲法の「全条項をまもり」「完全実施をめざす」未来社会をどのように建設するか、項目は掲げられていますが、「憲法を活かす」という点で、現行綱領では曖昧です。しかも「国民が主人公」とはどのようなことか、具体的に説明されていません。これでは国民目線からすれば、何だか、よく判らないと言えます。
⑦こうした現状を反映して、以下のような「風潮」「風評」が繰り返されています。
㋑「共産党の名前を変えてください」という声が、党員・支持者の中からさえも上がっています。
㋺それは「共産党」＝ソ連・中国・北朝鮮という独裁国家のイメージが国民の中に「風潮」「風評」として沈殿させられてきているからです。自らの党名に確信が持てないのは、外国の事例を使った、いわゆる「反共攻撃」だけに責任があるとは思えません。
㋩このような国民のこころをどのように払拭していくのか、
㊁そうした視点に立つとき、そのような「風潮」「風評」について、どのくらいの国民が、「そんなの関係ねぇ～」となる状況をどのようにつくっていくか、そのことが共産党自身に問われているはずです。
㋭こうした外国の共産党と同じ扱いをされるのではなく日本型社会主義・共産主義論論にもとづく未来社会論と、それを実現するための「憲法を活かす」活動と政権論が拡散されれば、共産党が政権を担うことは可能となるでしょう。
㋬しかし、このことについては、共産党にも責任があります。それは「自主独立」と言いながら「日本型未来社会」論、「日本型社会主・義共産主社会」論についてほとんど示していないからです。
㋣しかし、この点については、一貫して「自主独立」論に基づく対ソ中干渉排除論を紹介するだけです。日本国民の中に響いていません。これが共産党に対する大きな壁となっていることは明らかです。
⑧現在の選挙制度で言えば、3000万から4000万の国民の支持を獲得すれば、政権を担当できることは、90年代以後の政権党の獲得票を見れば明らかです。
⑨では、今日、野党共闘推進によって、野党と国民との連合政府を構築するために、共産党はどれくらいの支持を国民から得る必要があるというのでしょうか。或いは、共産党と共闘する他党が共産党を受け入れ、共産党とともに政権を担うようになるためには、共産党はどのようなメッセージを国民に、野党に示していく必要があるでしょうか。
⑩その点、共産党は目標の数字は上げていますが、それが政権獲得との関係でどうなっているか、説明していません。政権を獲得するための目標となっていないからです。これが国民に共産党の本気度が伝わっていない最大の要因となっているのです。このことは日本におけるそれぞれの時代の政権交代をめざす歴史、戦後の政権交代史はどうだったかを見れば明らかです。
⑪戦後日本の政界は、政界再編を繰り返してきましたが、政権交代を目指して政権公約を提示して選挙を、そして日常の政治活動が行われていません。「政権交代ナシの風潮」が蔓延しています。中選挙区制の時は、派閥による疑似政権交代でガス抜きがなされ、小選挙区制下では野党の分断で自民党型政治が温存されてきました。細川政権・民主党政権という政権交代がありましたが、自民党型政治の延長でオワリ、国民を失望させてきました。それが投票忌避となって表れていることは周知の事実です。
⑫共産党は、60年代はともかく、70年代に初めて「民主連合政府綱領」（73年11月）を提起、
そして次に
㋑「反ファッショ、ロッキード究明、国民生活擁護の暫定政府の樹立を」（76年12月）
㋺「80年代をきりひらく民主連合政府の当面の中心政策」（80年6月）を提案。
㋩「三つ（消費税廃止・企業献金禁止・コメ輸入「自由化」阻止）の緊急課題での暫定連合政府こそ 国民の期待にこたえる道理と現実性をもった選択」（89年7月）
と、その都度「政権構想」を提起してきました。
㊁そして96年総選挙で726万、98年7月参議院選挙で820万を獲得、
その直後不破哲三氏の「よりまし政権構想」（98年8月）が発表され、中央の会議でも議論されました。
㋭しかし、2000年6月に行われた総選挙における謀略ビラが大量に配布され671万に後退。以後「よりまし政権」論はなくなりました。この2000年の総選挙では「よりまし政権構想」問題はなくなり、選挙政策の中心を「日本改革」としました。以下ご覧ください。
総選挙00年05月「ゆきづまった自民党政治を切り替え、21世紀に向け新しい政治をおこします」
参議選01年05月「自民党政治をおおもとから変える『日本改革』を提案します」
参議選04年06月「政治のゆがみをただす本物の改革を進め、国民が希望をもてる日本をめざします」
総選挙05年08月「自民党政治ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党をのばしてください」
参議選07年06月「『たしかな野党』としてくらしと平和をまもりぬきます」
総選挙09年07月「自公政権を退場に追い込むけってて的な”審判”をくだ、新しい日本の針路の”選択”にふみだす選挙に」
参議選10年06月「”アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を―そうしてこそ『政治を変えたい』という願いが生かせます」
総選挙12年11月「日本共産党の改革ビジョン 60年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を 『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます」
参議選13年06月「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を 参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」
総選挙14年11月「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」
参議選15年06月「力あわせ、未来ひらく―日本共産党参議院選挙政策」
総選挙17年10月「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」
⑬これでは「日本共産党は、政権を獲得する気はない」ということになります。しかし、これは、そもそも「綱領違反」と言えます。その理由は、以下をご覧ください。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）
⑭こうした戦略＝政権交代に向けた「政権論」議論が曖昧なことからくる選挙の敗北がつづきますが、この敗北に当たって強調されてきたことは、いわゆる「自力」論でした。この「自力」論は、「政策の深化」論、「質的」側面ではなく、「量的」側面からみた「自力」論でした。すなわち「赤旗・党員・後援会員拡大」論です。
つづく
マルクス・エンゲルスの科学的社会主義論から日本型社会主義・共産主義論の構築に向けて
不破氏の問題意識は綱領にどのように反映しているか！
不破氏が指導して出来上がった日本共産党の現在の日本共産党綱領全文（2004年1月）を見れば、日本の歴史の上に制定された日本国憲法を使って日本型社会主義・共産主義の社会を構築するという視点が極めて希薄であることが判ります。以下検証してみます。
一、戦前の日本社会と日本共産党
（一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。（引用ここまで）
「わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ」とは何か。曖昧です。
700年以降、日本の民衆が、憲法の源流となるたたかいを展開してきたこと、「自由・人権・民主主義の花開く社会」とされている「社会主義・共産主義の源流」がヨーロッパに負けないほど、日本の歴史の中に豊富に展開されてきた歴史があるにもかかわらず、その視点からの研究も言及も希薄です。
日本国民のこころを捉え染み込んできている仏教・儒教・道教・神道・渡来文化・国風文化・南蛮文化などなどが、日本の歴史の中で「進歩と変革の伝統」になっていないか、どうか、全くリンクされていません。
「自主独立」を言うのであれば、「わが国の進歩と変革の歴史の成果の上に日本共産党創立された」とならなければなりません。
しかも「科学的社会主義を理論的な基礎とする」とありますが、これは、マルクス・エンゲルスの思想を述べているということになるかと思いますが、そのマルクスやエンゲルスの思想から見て、日本の歴史の中で、科学的社会主義の思想はなかったのか、マルクス・エンゲルスの目から解釈説明しなければなりません。しかし、このことは、全く不明です。
しかも、以上の問題意識を反映して、戦後について、以下のようになっています。ご覧ください。
二、現在の日本社会の特質
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。（略）
第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。（引用ここまで）
ここに日本共産党の憲法観が浮き彫りになります。大日本帝国憲法の現人神信仰と天皇主権から国民主権に転換するうえで、共産党の果たした役割は大きかったのに、「第一」に配置していないのです。「アメリカへの事実上の従属国の立場」は二の次でしょう！しかも、それは1951年以降の話です！
この歴史認識は全くもって不思議と言わなければなりません。
こうした憲法観が日本の現状分析においては、以下のように「憲法抜き」のものとなっているのです。
ここには日本国憲法を輝かせるという視点はありません。
「資本主義と日本国憲法」「社会主義と日本国憲法」という視点、「世界の中で日本国憲法の位置づけと役割」です。
三、世界情勢―二〇世紀から二一世紀へ
（七）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。
（八）今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。
（一〇）平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
なかでも、国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序かの選択が、いま問われていることは、重大である。日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす。
世界は、情勢のこのような発展のなかで、二一世紀を迎えた。世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である。（引用ここまで）
現在の日本を変革する上で、日本国憲法の位置づけはどうでしょうか？
綱領の中で「日本国憲法」という文字が、どこで、どのように、どれくらい使われているか、一目瞭然です。言葉では「全条項をまもり」「完全実施をめざす」とありますが、どのようにするか、項目は、それぞれ掲げられいますが、どのように「憲法を活かし」て具体化していくか具体的ではありません。したがって、共産党の示す「変革の各段階」において、現行憲法はどのように扱われ、活かされていくか、いつ現行憲法を「改正していく」のか、それとも「改正しない」のか、曖昧です。ご覧ください。
①現在の自民党政権下において
②自民党政治を終わらせ、民主連合政府下において。
③日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行する民主連合政府を発展させて独立・民主・平和の日本において。
④資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となり変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である段階において。
⑤社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる段階において。
どうでしょうか？
勿論、共産党が言うように「未来について青写真をつくらない」としているマルクスの主張は、一面正しいと思います。江戸時代の人間が現在を想像できないのと同じです。マルクス自身が現代社会を想像できなかったことと同じです。
しかし、「不磨の大典」ではない「憲法」が、「憲法を活かす民主的変革」の中で、どのように発展的に変革＝改正されるか、そのことについて、全く書かれていません。
あるのは、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」とあるだけです。次をご覧ください。いっそう憲法観が浮き彫りになります。
四、民主主義革命と民主連合政府
（一一）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
（一二）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
〔憲法と民主主義の分野で〕
1.現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
〔経済的民主主義の分野で〕（引用ここまで）
この部分で初めて「現行憲法」を「まもり」「完全実施をめざす」とありますが、この位置そのものに、憲法の位置づけが問題と判ります。「憲法を活かす」活動は「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」の、３つの分野の土台となっていなければならないはずです。こういうことになりませんか？
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕どのように憲法の完全実施をめざすのか！
〔憲法と民主主義の分野で〕どのように憲法の完全実施をめざすのか！
〔経済的民主主義の分野で〕どのように憲法の完全実施をめざすのか！
となってしまうところに、憲法を全ての分野で、どのように活かして、「民主主義的な改革」の「民主主義革命」を推進していくのか、曖昧です。次は今後の展望に係る部分です。
（一三）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。
（一四）民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、日本国民の歴史の根本的な転換点となる。日本は、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、日本国民は、真の主権を回復するとともに、国内的にも、はじめて国の主人公となる。（引用ここまで）
そもそも「民主主義的な変革」は「憲法を活かす」ということでなけれなばりませんが、こうした視点は曖昧です。
ここでも「国の主人公」と「憲法を活かす」の関係は曖昧です。
「民主主義的変革＝憲法をいかす」ことによって「独立・民主・平和の日本が実現する」とはどのようなことか、曖昧です。資本主義法である現在の憲法を、次の「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革」にどのように使うか！ご覧ください。
五、社会主義・共産主義の社会をめざして
（一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。
生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。
（一六）社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。
1.（1）生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
2.（2）市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。（引用ここまで）
ここに至っては「憲法を活かす」論は全く見えてきません。圧倒的の多数の国民にとって判りにくい部分です。これを読んで国民はどれくらい理解できるでしょうか！？
２千年の日本の歴史を踏まえた「生産手段の社会化」論が「憲法を活かす」論との関係で書かれていません。
そもそも、以下の視点は、「言い訳」と言われても仕方ありません。
「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」とあるのも、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」というのであれば、わざわざ書くことでもありません。
このことについて憲法第２９条には、以下のように書かれているからです。
財産権は、これを侵してはならない。
○２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
このような指摘をわざわざ書かなければならないのは、「日本における社会主義への道」における上記の２つの指摘にみるように、「ソ連や中国。北朝鮮とは違いますよ」と言って「いい訳」をしている部分と受け止められてしまわないでしょうか？
そもそも日本国憲法を現在の日本社会の全ての分野に活かし、徹底していけば、憲法29条をみるまでもなく、人権尊重主義の上に「日本における社会主義への道」を推進する訳ですから、上記のような「言い訳」は不要なはずです。
しかも主権者国民が参加しているわけですから。
更に言えば、「日本における２千年の自由・人権・民主主義獲得の歴史の成果を踏まえた憲法を活かす」「わが国の進歩と変革の歴史の成果の上に日本共産党創立された」と言っていれば、何ら問題は起こらないと言えるのではないでしょうか。
しかし、こうした「言い訳」をしなければならないのには、いくつかの根拠があります。再度確認しておきます。以下ご覧ください。
①日本国憲法は、日本の歴史の中で形成されてきたことについて、位置づけが希薄である。
②その成果の上に、人権と民主主義が構築され、現在の日本国憲法の体系ができあがったことの位置づけが希薄である。
③憲法９条の本質である国際紛争を解決する手段として使う手段は平和的解決・話し合いであるという意味と役割について外国の事例を上げることができても、日本の歴史の中で位置付けていない。
④戦後自民党政権が憲法を形骸化しながら憲法否定を策してきたことに対して「憲法を活かす」論で国民に提起するという点で極めて弱かったこと。
⑤「改憲」に対して「護憲」という消極的視点で対応・終始してきたこと。
⑥世論調査で常に問われている「憲法は古くなった」論を理由とする「改憲賛成」に対して、日本の歴史の中で形成されてきていることと完全実施までは至っていないことで反論できていないこと。
⑦「対中朝脅威」論を口実とした「国際環境の変化」論に対しては、憲法平和主義を使った平和外交論を国民に提起するという点で弱かったこと。
⑧「急迫不正の侵略」論に対しては、憲法平和主義外交を対置して、「急迫不正の侵略」の口実を封じていくことが弱かったし、そもそも「急迫」で「不正」の「侵略」など、可能性として発生し得るか！しかも、日本を「侵略」する場合の侵略目的と方法はどうなっているか！などなど、憲法を活かす平和外交の徹底した政権であれば、起こる可能性は限りなくゼロに近いにもかかわらず、9条外交を土台にした議論が弱かったこと。
⑨「憲法押し付け」論に対しては、民権運動における私擬憲法づくりの研究をしていた憲法研究会などに光を当てて、明治民権運動が外国の市民革命の影響を受けながらも、彼らの中に江戸時代などで築かれてきた民権思想があり、それらを日本の歴史に位置づけ、そうした歴史の中で形成されてきたという事実を対置してこなかったこと。
⑩民族自決主義と社会主義の関係は語っても、憲法法体系と日米核兵器軍事同盟法体系の矛盾を常に明らかにして日本国憲法の中にある民族自決権・民族自決主義と国民主権者とは、切り離すことができないことを対置し解明してこなかったこと。
⑪寧ろ欧米の自由・民主主義のたたかい、市民革命の成果と社会主義の関係を強調して対応してきたこと。
⑫自由・人権・民主主義の成果の上に位置している憲法と社会主義・共産主義を説明するのに、ヨーロッパの事例を根拠に正当性を強調し、説明していること。
⑬特に「多数者革命」論は説明されても、日本における多数者革命を目指すうえで、投票棄権≒忌避についてはほとんど解明していないことは、選挙総括を見れば一目瞭然。
⑭しかも、「多数者革命」の担い手でもある日本の「保守」と言われている国民との一致点を模索する思想が弱いこと。
⑮このことは、上記『前衛』の「多数者革命論はどう継承されてきたか」で書かれている「日本の歴史も新しい支配者による革命権の行使の歴史だった」という項目にみる「3つの革命」論は、野呂栄太郎の『日本資本主義発達史』に収められている「日本資本主義前史」の視点が全く継承されていません。この視点は「戦前の理論誌と野呂栄太郎」（2012年9月）にも引き継がれています。
以上、不破氏の論文に、日本における憲法と社会主義・共産主義の関連性がどのように位置付けられ、それが現在の綱領に引き継がれているか、検証してみました。
つづく
共産党に「憲法を活かす」新しい政権の構築に向けた議論と運動が弱いのは何故か！
政権構想を提起して国民に選択肢を示せ！
マルクス・エンゲルス研究は素晴らしい！
しかし、それだけで国民的共感は深化していくか！
「消極的支持」による820万獲得を
「積極的支持」に転換できなかった根本問題は何か！
今野党第二党になった日本共産党が注目されています。しかし、本気になって安倍自公政権を倒し、新しい憲法を活かす政権を構築するためには、この間の共産党を支持した「消極的支持者」だけではなく、無党派国民、そして「保守」を自認する国民にも、その理念と活動を理解していただかなければ、エンゲルスが定式した選挙を通し民主主義を使った多数者革命は程遠い、絵空事になってしまうでしょう。
そこで、以上の問題意識に基づいて、改めて分析検証してみることにしました。
何より、違憲の、国民無視の安倍政権よりましの憲法を活かす政権を、国民と野党が一緒になって構築するためです。まず、現在の共産党の活動の問題点を探ってみます。以下ご覧ください。
①「自主独立」を言いながら、マルクス、エンゲルス等、外国の科学的社会主義研究が主になっている。
②日本における自由・人権・民主主義、社会主義の歴史について希薄です
③更に日本の歴史の最高到達点である日本国憲法の位置づけが曖昧です。
④日本における自由・人権・民主主義の発展の、その先にある社会主義・共産主義への展望が曖昧です。
⑤マルクス・エンゲルスの科学的社会主義と日本の自由・人権・民主主義の歴史とその最高到達点である日本国憲法の関連性から現代を捉え、変革するという視点が極めて希薄です。
⑥「マルクス、エンゲルの眼」でみた日本の歴史、すなわち憲法制定史と21世紀論と「未来社会論」いう視点からしても、以下の憲法の条項と思想を位置づけているとは、思えません。それは、以下を見れば一目瞭然です。
前文「平和的生存権」「国際強調主義」、第9条「平和主義」、第97条「基本的人権の本質」と第12条「国民の不断の努力」、第13条「生命、自由及び幸福追求権」、第14条「平等権」、第25条「生存権」を使ってどのような社会をめさすのか、すなわち「憲法を活かす」ことを通してどのような社会、すなわち、社会主義・共産主義社会を構築するか、という視点は極めて希薄です。
⑦「自主独立」の共産党であるなら、マルクス・エンゲルスが構築した科学的社会主義論を使って日本の歴史の上に「日本型社会主義・共産主義」論が展開されなければならないはずですが、このことは極めて希薄です。
⑧したがって国政選挙の獲得票にみるように、マルクス・エンゲルスの科学的社会主義が日本国民のこころを捉えることに成功していない。
以上指摘した諸事実について、その原因は、日本共産党の最高指導者不破哲三氏の問題意識にあります。日本共産党の理論思想＝綱領、政策は、この不破氏の、この間の理論に、その淵源があります。以下ご覧ください。このように言ったからと言って不破氏を全面批判するつもりはありません。不破氏の偉業の中で、最も不足していること、しかも、このことが、現在の共産党の深化のスピードを遅らせているとの認識から検証するということをご理解ください。
90年代から不破氏が日本共産党の理論政治誌『前衛』にどのような論文を発表してきたか。
それらの論文がどのようなことと関連して書かれてきたかを念頭におきながら、主なものをあげてみます。
その際に、考慮しておかなければならないのは、ソビエト連邦共産党解散（1991年12月）・各連邦構成共和国の主権国家としての独立、同年12月25日のソビエト連邦（ソ連）大統領ミハイル・ゴルバチョフの辞任・ソビエト連邦が解体したことです。
①不破哲三『科学的社会主義における民主主義の研究』（90年10月）をご覧ください。この書籍は、以下の論文が収められています。
・「自由と民主主義の先駆的な推進者ーマルクスエンゲルスの理論と実践から」『赤旗』（90年5月～6月）
・「スターリンはレーニンの途にいかに背いたか」『赤旗』（90年6月）
・「科学的社会主義の運動論の特質について」（『赤旗』90年6月）
・「世愛と日本の未来をてらす羅針盤ー科学的社会主義の不滅の生命力に確信を」（第30回赤旗まつり）
②「日本国憲法と社会進歩の立場」（91年12月）
③「学問のこと、社会のこと、日本共産党のこと」（96年2月）
④「古典学習のすすめ」（96年5月～8月）
⑤日本共産党第20回党大会「自由と民主主義の宣言 (96年7月13日一部改定）」 （96年07月13日）
⑦「第7回中央委員会総会第23回党大会議案日本共産党綱領改定案」（03年6月21日～ 23日）
⑧「激動の世紀 21世紀の出発点に立って」（2002年8月）
⑨「『ゴータ綱領批判』の読み方●マルクス、エンゲルスの未来社会論」（03年10月）
⑩「日本共産党綱領」（04年1月17日 第23回党大会で改定）
⑪「『資本論』のなかの未来社会論」（04年5月）
⑫「科学的社会主義の学説の研究方法について」（07年1月）
⑬「マルクス、エンゲルス 革命論研究」（08年8月～09年4月）
⑭「連続セミナー マルクスは生きている」「大学時代にマルクスが必読な理由」「マルクスの眼で観た21世紀の日本と世界」（10年１月～2月）
⑮「マルクス、エンゲルスはこうして多数者革命論を発展させた」「多数者革命論はどう継承されてきたか」「マルクス、エンゲル以後の理論史」（12年5月～7月）
⑯「戦前の理論誌と野呂栄太郎」（12年9月）
⑰「スターリン秘史」（13年2月～15年7月）
⑱「マルクスの未来社会論の”発掘”」（14年7月～8月）
⑲「『科学の目』で日本の戦争を考える上・下」（15年2月号～3月）
⑳「社会変革の主体的条件を探求する上・下」（15年4月号～5月）
㉑「政治史の中で自民党政治を考える」（16年2月）
㉒書籍としては、以下をご覧ください。雑誌『経済』に連載してきたものをご覧ください。
不破哲三の本https://www.shinnihon-net.co.jp/fuwa/
つづく
