愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

モリカケ問題は首相自身が関わっているのに「行政に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況にある」と安倍首相は他人事!「私は行政の長」だと言っていたのは誰だ!

2018-04-13 | 安倍語録

どこまでもどこまでもシラを切るつもりか!

誰が見ても嘘っぱちだと判るのに責任を取らない安倍晋三首相は見苦しい!

関係していたら議員を辞職すると言っていたのに潔くない!

安倍首相の全人格が浮き彫りになっていく日本の政治は恥ずべき日本を晒している!

【解答乱麻】安倍晋三首相の写真が掲載された道徳教科書へのお粗末な「イチャモン」 武蔵野大教授・貝塚茂樹

産経 2017.9.20 08:00更新

http://www.sankei.com/life/news/170920/lif1709200020-n1.html

 

NHK 首相「信頼回復のために全力尽くす決意」 4月13日 17時15分 加計学園問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

花園ラグビー場を視察し、ラグビーボールを子供に投げる安倍晋三首相(左)=13日午後、大阪府東大阪市(代表撮影)

首相は13日午後、大阪府を訪問し、2019年のラグビーワールドカップ日本大会の会場となる花園ラグビー場や工業用温度計などを製造する中小企業2社(いずれも東大阪市)を視察した。夜には大阪市内の焼き肉店で自民党大阪府連所属の国会議員らと会食した。

【図解】自民党の総裁候補

首相は東大阪市内で記者団に対し、森友・加計学園問題などで政権への不信感が高まっていることを受け、「信頼を回復するために全力を尽くしていく決意だ」と述べた。今回の大阪視察については「(来年大阪開催の)G20、25年の大阪万博招致に向けた一つの大きな力にしていきたい」などと語った

工業用温度計を製造する企業を視察し、説明を受ける安倍晋三首相(左)=13日午後、大阪府東大阪市(代表撮影)

 府連内では、首相が大阪を拠点とする日本維新の会への配慮を示すことに不満が強い。一方、秋の党総裁選のライバルと目される元幹事長は大阪市での派閥セミナー開催など支持拡大を図る動きを見せている。相次ぐ不祥事で政権批判が強まる中、首相は訪問を通じて府連との関係を修復したい考えだ府連幹部によると、会食の席で府議が「維新の会とは一線を画してほしい」と訴えたのに対し、首相は「維新の会は応援しない」と応じたという。(引用ここまで

安倍政権退陣を求める野党合同集会で加計疑惑の報告をする民進党の桜井充参院議員(中央壇上)=13日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館

立憲民主党など野党6党は13日、国会内で合同集会を開き、学校法人の森友、加計両学園や自衛隊日報などに関する五つの問題を「重大疑惑」と位置付け、徹底的に追及する方針を確認した。首相は虚偽答弁などで国民の信頼を失っているとして、政権を退陣に追い込むため全力を挙げることでも一致した。

〔写真特集〕「加計学園」問題~「首相案件」と記載の文書~

6野党が問題視する「五大疑惑」は、(1)森友学園への国有地格安売却と財務省文書改ざん(2)加計学園の獣医学部新設(3)自衛隊海外派遣部隊の日報問題(4)裁量労働制データや過労死事案をめぐる厚生労働省の対応(5)前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の対応-の五つ。6党は、各問題で政権による隠蔽(いんぺい)、改ざん、捏造(ねつぞう)など不適切な行為があったとみて、追及を強化する。
集会で民進党の桜井充参院議員は加計問題に関し、「首相の政治の私物化だ。衆院解散・総選挙を求め、われわれが与党になって、この国を変えていくという思いで戦いたい」と主張。また、森友問題を継続的に追及してきた共産党の参院議員は「天網恢々(かいかい)疎にして漏らさず。悪事を働けば必ず報いを受ける」と述べた。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「沖縄の基地を引き取る会」の「沖縄への構造的差別をなくし、植民地主義と決別するという問題意識に根差した運動」で対米従属関係は解決できるか!ウソだろう!

2018-04-13 | 沖縄

憲法平和主義からしても

論理からしても

「沖縄への構造的差別をなくす」ためには

「植民地主義と決別する」ためには

違憲の日米核兵器軍事同盟を廃棄する以外にはあり得ない!

憲法を活かす対等平等の日米平和友好条約を締結する以外にない!

「核兵器抑止力」論に基づく核兵器の傘の下に位置する日本こそ

宗主国の言いなりの植民地主義そのものではないのか!

沖縄の負担=構造的差別=植民地主義をなくすことは

沖縄の負担を全国に拡散することか!

欠陥が指摘されているオスプレイが全国で飛び交うようになる今こそ、

沖縄の負担を自分ごととして捉え

負担を分かち合うための国民的議論を起こす時だ

 「 負担を分かち合う」 のではなく

「負担をなくしていく国民的議論」を起こす時ではないのか!

「負担をなくしていく」ために必要なことは

日米核兵器軍事同盟は容認できるか!

核兵器抑止力論は容認できるか!

ヒロシマ・ナガサキの原爆投下=核兵器使用は対ソ抑止力論だったぞ!

ヒロシマ・ナガサキへの原爆=核兵器投下を容認できるか!

「核兵器抑止力」論は

「威嚇」であり、憲法9条にも日米安保条約にも違反している!

日米核兵器軍事同盟の議論を棚上げして、逃げて

日本の独立=植民地主義的実態は解決できないぞ!

植民地主義からの決別は

民族自決主義に基づく民族自決権を行使することだ!

これは国民主権を具体化することでもある!

このことはアメリカ独立宣言にも

ベトナム独立宣言にも

ハッキリ明記されていることだ!

主権者日本国民のなすべきは

国民主権をいかんなく発揮して

民族自決主義に基づく民族自決権を米国に

正々堂々主張することだ!

自国の民族自決権を主張できない政権と政府が

 侵略戦争を正当化する政府と自民党政権では

 他国の民族自決主義に基づく民族自決権を擁護することはできない!

日米核兵器軍事同盟を「抑止力」「公共財」として正当化する思想と論理では

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない!

沖縄の負担軽減の名の下に

本土に負担を拡散したからと言って

沖縄の負担は軽減できる保証はあるか!

本土への負担の移行は沖縄の負担軽減のためには容認するというのか!

沖縄と本土を分断し国民的民族的団結と連帯を破壊する

まやかしの沖縄負担軽減論=本土拡散論では

対米従属の関係は解決できない!

何故か!

米国と米軍は痛くも痒くのないからだ!

米国政府と米軍は高みの見物をしているだけで

米軍基地を野放しに自由勝手に使用できることを

日本国民によって認めてもらったことになるぞ!

米軍は憲法違反だとした砂川裁判の原点に立ち返り

憲法平和主義こそ「非軍事抑止力」だと確信すべきときだ!

憲法平和主義は

国際紛争を解決する手段として使う手段は

平和的手段=話し合い・交流を徹底することだ!

その外交政策を徹頭徹尾具体化する政権と政府を構築することに確信が持てなければ

政府の行為によって戦争の惨禍を起こしたことを反省したことにはならない!

今、主権者国民と日本国政府・政権の取るべき方策は

隣国との徹底した話し合いで解決することを宣言することだ!

対米従属・追随の核兵器と抑止力論に固執すべきではない!

人類史をよくよく見れば

「威嚇」は「威嚇」を呼ぶことは「常識」ではないのか!

故事成語=「矛盾」を勉強し直せ!

 琉球新報  沖縄の基地負担/国民全体で議論すべきだ  2018/4/13

いよいよ「人ごと」ではなくなってきた。沖縄の基地負担に関して本土の知事に、そんな認識が生まれている。
新潟県の米山隆一知事は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練を新潟県内に受け入れることに前向きな姿勢を示した。
米山氏は本紙インタビューに、米空軍のCV22オスプレイが米軍横田基地への配備に向けて日本に到着したことについて「今までは日米地位協定の話は皆なんとなく人ごとだった。結局、自分の問題だと今分かった。配備を自分の問題と捉えて安全にしてもらわないといけない」と述べていた。地位協定改定に取り組む「いいタイミング」とも主張した。
横田基地に配備されたオスプレイは新潟県を含めた区域で訓練する。新たに負担の当事者になる立場から発したのだろう。この認識の変化は注目に値する。
米山知事は「自分はリスクを負わないで安全保障を享受して、(沖縄の基地負担は)仕方ないと言う権利はない」「沖縄に負担してもらっているリスクを他の県が取れないわけはない」という認識は、本質を突いている。本土の人々には、この認識こそが問われているのである。
1995年の少女乱暴事件以降、沖縄の県知事は保革や党派にかかわらず、全国渉外知事会などで沖縄の基地負担を全国で分かち合うよう訴えてきた。しかし、その訴えを真摯(しんし)に受け止め沖縄の基地を受け入れる努力をした知事は皆無に等しい。
過去に橋下徹氏が大阪府知事時代、普天間移設問題に絡み、戦闘機の一部訓練を関西空港で受け入れる案について「受け入れるわけではないが、議論は拒否しない」と述べたことがある。しかし議論はその後、うやむやになった。
米山知事は米軍普天間飛行場の県外移設要求について「どこにすべきかは言えない」としつつも「『このリスクを取れると言うなら、あなたたち(本土の人)だって取れるはずだ』と言うのは、そうだとしか答えようがない」と述べ、国民全体の議論を求めている。沖縄の基地負担の問題が国民的議論にならないことが、県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢を後押ししているともいえる。
そんな状況に強い危機感を抱いて活動しているのが「沖縄の基地を引き取る会」だ。現在、大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、大分、兵庫、神奈川の計10カ所で運動を展開している。沖縄への構造的差別をなくし、植民地主義と決別するという問題意識に根差した運動である。この意識が広がることを期待したい。
欠陥が指摘されているオスプレイが全国で飛び交うようになる今こそ、沖縄の負担を自分ごととして捉え、負担を分かち合うための国民的議論を起こす時だ。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする