「『必要があれば責任ある人には責任を取ってもらう』というぐらいの気構えでなければ」と二階幹事長だが、とっくに責任を取らなければならない時期は過ぎているぞ！

自衛隊のダメ「軍隊」ぶり浮き彫り！

「日報」とは何か！が大きくズレている！

「命令」を出す政権に現地情報が「日報」＝「情報」として伝わっていないことの意味は！？

一旦緩急あれば、間違った命令が出るぞ！

「現地」で対応ができるか！

「現地民衆」がどうなるか？！

こんな組織では「自衛隊員の命」が危ない！

憲法を活かす政権でなければ

自衛隊は機能しない！ということだな！

自衛隊そのものの存在が政権によって否定された！ということだ！！

ＮＨＫ　防衛相「南スーダンＰＫＯ日報を防衛省情報本部で発見」　4月9日 14時06分　日報問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

自衛隊の日報問題をめぐり、小野寺防衛大臣は参議院決算委員会で、情報公開請求に対し「存在しない」としていた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が、防衛省の情報本部でも見つかったことを明らかにし、陳謝しました。

小野寺防衛大臣はイラク派遣の日報問題を受けて７日、情報本部を含む防衛省・自衛隊のすべての機関と部隊に対し、海外に派遣された自衛隊の日報の探索を徹底して行うよう通達を出しました。これについて、小野寺大臣は９日の参議院決算委員会で、「探索の結果、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が確認されたとの第１報があった」と述べ、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が防衛省の情報本部でも見つかったことを明らかにしました。
新たに防衛省情報本部で見つかった日報は、合わせて１年以上の期間にわたっていて、去年、発覚した南スーダンの日報問題で、情報公開請求に対し「存在しない」と回答したあとに陸上自衛隊などで保管されていることがわかった、おととし７月７日から１２日までの６日分も含まれているということです。このあと小野寺大臣は「防衛省として当時の情報公開請求などに不適切な対応があったと考えざるをえず、防衛大臣として改めておわびを申し上げる」と陳謝しました。

防衛相「情報本部での扱いも確認する」

今回、新たに日報が見つかった防衛省の情報本部は、南スーダンの日報問題を受けて去年行われた特別防衛監察の対象になっていませんでした。

これに関して、小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「あれほど防衛省・自衛隊に厳しい目が向けられた南スーダンの日報問題であり、対象になっていない部署だったとしても日報の存在を知っているのであれば、しっかりと上に伝えるべきだ。情報本部でどのような扱いをしていたか確認していきたい」と述べました。

菅官房長官「極めて遺憾」

菅官房長官は午後の記者会見で「今回の問題は、防衛省・自衛隊における文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり極めて遺憾だ。防衛省・自衛隊にとどまらず行政全体への信頼を損なうものであり、防衛省には引き続き信頼回復に努めてもらいたい」と述べました。

そのうえで、「再発防止の一環として日報の調査を継続する過程で確認されたものであり、新たに明らかになった日報への対応も、小野寺大臣の指揮の下に適切に調査が行えるものと承知している」と述べました。

一方、菅官房長官は安倍総理大臣や菅官房長官が報告を受けたタイミングについて「参議院決算委員会で小野寺大臣が答弁する直前に、秘書官を通じて報告を受けた」と述べました。

自民 二階氏「責任取ってもらう気構えで」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「結果的に、問題が次から次へと出てくるようなことになっている。政府側はもっと引き締めて国民に心配をかけないよう、しっかり対応すべきだと厳重に申し入れたい。『うみを出し切る』と言うのなら簡単な説明だけではなくて、『必要があれば責任ある人には責任を取ってもらう』というぐらいの気構えでなければダメだ」と述べました。

立憲民主 辻元氏「稲田・元防衛相ら参考人招致を」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「南スーダンＰＫＯやイラク派遣など、無理に無理を重ねて自衛隊を海外に派遣したり、憲法との整合性も問われたりする懸念が自然に隠蔽体質をつくってきたのではないか。シビリアンコントロール＝文民統制に反することで、あすの衆議院安全保障委員会で当時の稲田・元防衛大臣や黒江・前防衛事務次官、岡部・前陸上幕僚長を参考人招致し、なぜこういうことになったのかを解明したい」と述べました。

民進 増子氏「文民統制が壊れているのでは」

民進党の増子幹事長は記者会見で「事実上、シビリアンコントロール＝文民統制が壊れてしまっているのではないかという危機感も持っている。自衛隊に責任を持っているのはトップの安倍総理大臣で、なぜ、このようなことが行われたのか、しっかりとたださなければならない」と述べました。

共産 志位氏「隠蔽の本質がどこにあるかが大事」

共産党の志位委員長は記者会見で、「底なし沼という感じだ。日報の隠蔽の本質がどこにあるかが大事で、南スーダンの日報の場合は、『戦闘』ということばを隠したい一念で、『自衛隊の海外派兵の実態は憲法違反だ』ということを隠すための隠蔽だ。イラクの場合は、宿営地が襲われることも現にあり、『派兵自体が違憲だったのではないか』という本質を隠すための隠蔽ではないか」と述べました。（引用ここまで）

愛媛県よ！お前もか！加計学園問題では文書がない！？ウソだろう！？文科省・官邸はどうなんだ！？真実を明らかにしない！できない安倍政権は退場処分だな！

もうメチャクチャ！

恥ずべき日本政府と安倍政権の憲法否定浮き彫りに！

問題は民主の言葉のスマシぶりが最大の問題だな！

国民が希望するのは？

憲法を活かす政権！？

では！どうやってつくるか！

自公のたらい回しではなく

国民的議論で

新しい政権を！

日本政治を根本から変革できる

政権・政府が、今求められている！

ＮＨＫ　加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査　4月9日 21時20分　　獣医学部新設

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。（引用ここまで）

ばかか本当に。何を考えているんだ！間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる！こんな質疑を報道しているだけでイインカイ！

口裏合わせによる嘘っぱち安倍政権の情報隠し・隠蔽は民主主義＝憲法否定行為！

犯罪性は底なし！

安倍内閣の存続は否定されなければ！

日本の民主主義が試されているぞ！

国民が

どんな政権と政府をつくるか！

安倍自公政権を容認するか！？

憲法を活かす政権をつくるか！

ＮＨＫ　財務省が口裏合わせ認める 当時の国会答弁は？  4月9日 17時28分 森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396321000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

森友学園への国有地売却で値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は９日、こうした事実を認め、その理由については、決裁文書の改ざんと同じように、佐川前理財局長の国会答弁との整合性を取ろうとして理財局の職員が行ったと説明しました。
大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして、鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされて学園側に売却された問題は、去年２月に明らかになり、当時、国会では野党側が「不当な値引きではないか」などと連日、追及していました。
２月１５日の答弁
森友学園に関する財務省の答弁は去年２月１５日に始まりましたが、この日の衆議院財務金融委員会で、佐川氏は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明したうえで、「森友学園が早期に学校を整備し開校するために、みずから土地を購入し、埋設物の撤去や建設工事を実施して開校予定に間に合わすようにしたと承知している」と答えました。
２月１７日の答弁
安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定した２日後の２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると、１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。
佐川氏は「国有地を売る場合は時価で売るのが基本だ。大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのが時価であり、適正な価格で売っている」と説明しましたが、実際にごみの撤去を確認したかどうかについては明言を避けました。
２月２０日の答弁
これに対し、２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると、１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と再び、追及しました。
佐川氏は「地下の埋設物については、土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答えましたが、野党側から「廃棄物を撤去したかは財務省としては直接確認していないということか」と念押しされると、佐川氏は「学校を建設するにあたって、必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁していました。
これについて、財務省は佐川氏が「適切に撤去したと聞いている」とか「近畿財務局で確認している」などと答弁したことを気にして、理財局の職員がこの日、学園側の弁護士に電話し、ごみの撤去に実際にかかった費用について、「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう求めていたことを認めました。そのうえで、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側への念押しを求めたものの、財務局の職員から「それは事実に反する」として拒否され、学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。
文書改ざんも同じ時期に
森友学園をめぐっては、決裁文書の改ざんも明らかになっていますが、その時期について、財務省は学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明し、「佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだった」としています。
なぜ、口裏合わせや文書の改ざんをしてまで国会答弁との整合性を取る必要があったのか、疑念はますます深まっています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長   4月9日 15時42分 森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395931000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

森友学園への国有地売却の問題で財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は参議院決算委員会でこうした事実を認め、陳謝しました。
森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになっています。
これについて、参議院決算委員会で財務省の太田理財局長は「去年２月２０日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。
これを受けて自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。国会で印象操作をさせるような答弁をすること自体ありえない」と指摘しました。これに対し太田局長は「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
一方、民進党の大島九州男氏は財務省の決裁文書の改ざんも踏まえ、去年の衆議院選挙について「改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正当性があるのか。解散・総選挙ではなくて『改ざん総選挙』だ」と追及しました。これに対し安倍総理大臣は、「決裁文書を精読してもらっても今までの説明を覆すものは何ら入っていなかったと認識している。選挙で約束したことをやらないことこそが選挙の正当性を失うものだ」と反論しました。
立民 辻元氏「想像を超える底なし沼」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「開いた口が塞がらない。財務省の隠蔽工作は私の想像をどんどん超える底なし沼だ。『財務省が安倍総理大臣夫妻のために実行したのではないか』という疑念がますます膨らんだ。あさって衆議院予算委員会もあるが、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官、今井総理大臣秘書官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問は絶対に必要だ」と述べました。
民進 増子氏「言語道断」
民進党の増子幹事長は記者会見で「言語道断だ。財務省が単独でやったとは思えず、誰が、何の目的で何のためにやっているのか明らかにしなければならない。もし、行政が単独でやったのなら、行政が立法府をないがしろにする三権分立に反する行為で、財務省を解体して新しい体制につくり直していかなければ三権分立の形が成り立たない」と述べました。
共産 志位氏「首相夫妻の関与疑惑濃厚に」
共産党の志位委員長は記者会見で、「口裏合わせと言うよりも『虚偽の説明をしてくれ』ということで、言語道断で許しがたい対応だ。去年２月１７日に安倍総理大臣が『私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と表明した直後のことであり、一連の流れを見ても安倍総理大臣夫妻の関与の疑惑はいよいよ、濃厚になった」と述べました。（引用ここまで）