『拝啓 安倍晋三総裁・内閣総理大臣』様！
やっぱり、ウソだらけの記者会見！
大仰の安倍語録ご披露満載の記者会見
ウソも方便・日々垂れても
人生休むことなし！
丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない
この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ
政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について
「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる
「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となる」
国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない
NHK 首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」 9月25日 18時47分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。そのうえで安倍総理大臣は、衆議院選挙の勝敗ラインについて与党で過半数だとし、確保できなければ辞任する考えを示しました。
そのうえで「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを、私は思い切って変えたい」と述べました。
さらに「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。
そして安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。
また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。
勝敗ライン「与党で過半数」
一方、安倍総理大臣は、東京都の小池知事が、若狭勝・衆議院議員らとともに新党「希望の党」を立ち上げる考えを明らかにしたことについて「『希望』というのは、いい響きだと思う。小池知事は第１次安倍政権で防衛大臣も務め、安全保障、基本的な理念は同じだろうと思う」と述べました。
財務省
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
消費税引き上げの理由
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
ご質問にお答えいたします。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分
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（参考）我が国の税収の推移
[画像をクリックすると拡大できます]
◆動画で見る財政の今と未来：どんな種類の税金があるの？その規模や特徴は？
（※）この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を一部転載したものです。
nippon.com 消費税「導入」と「増税」の歴史 [2016.06.01]
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/#note01
時事通信 【図解・政治】消費税の歴史（2016年6月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20160601j-04-w440
安倍首相、異論押し切る＝政権中枢に溝－消費増税延期
消費税は財政再建の切り札として、１９８９年４月に竹下内閣で導入された。だが、税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した９７年４月の３％から５％、民主党の野田内閣で法律が成立し、第２次安倍内閣が実施した２０１４年４月の８％の２回にとどまる。関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治的に忌避された消費税。安倍晋三首相も２度目の延期を選択した。
竹下登首相は消費税導入後の８９年６月にリクルート事件で退陣。後継の宇野宗佑首相は同年７月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党の前に敗れた。９４年２月には非自民連立政権の細川護熙首相が深夜に記者会見し、消費税を廃止して税率７％の「国民福祉税」を導入すると表明した。しかし、税率の根拠を示せず、「腰だめの数字」と発言したことが響き、白紙撤回に追い込まれた。
橋本龍太郎首相は消費税率を５％に引き上げ、財政構造改革を掲げたが、９７年秋に山一証券破綻など金融不安とアジア通貨危機が重なり、日本経済は不況に陥った。９８年７月の参院選で敗れて辞任。消費税増税は日本をデフレ不況に突き落とす失政だったとの批判を浴びた。
政権の鬼門となった消費税。在任５年５カ月と政権基盤が強固だった小泉純一郎首相も消費税増税を封印した。封印を解いたのは、民主党政権の野田佳彦首相だった。財務相から首相に就いた野田氏は、１２年３月に消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会に提出。民主、自民、公明の３党で法案修正に合意し、税率を１０％まで２段階で引き上げる増税法が成立した。
その過程で民主党は分裂し、政権は弱体化。野田首相は１２年１１月、消費税増税の３党合意と引き換えに「近いうちに」と約束した衆院解散に踏み切り、選挙で惨敗した。今回、３党で合意した税率１０％は１９年１０月へ再延期され、その実現は不透明となった。2017年度税制改正のポイント／ 暮らしこう変わる／ 消費増税延期に伴う対応／ 消費税の歴史／ 消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場（引用ここまで）
