待機していても入所できなくなった特養老人ホーム

東京２３区の特別養護老人ホームに入居中の８０歳の女性の月の使用料が昨年８月の介護保険料改定によって、月８万円だったのが一挙に１７万円に値上げになったケースが朝日デジタルで紹介されていた。改定の骨子を読んでみたが、この方の場合は色々の悪条件が重なった特例だが、改定によって入居者の負担が増えているのは事実のようだ。

この改定によるものかどうかわからないが、先日会った友人は要介護Ⅰの認定が取り消され、それに関連しているのか年間１０００円支払えば都内どこでも利用できたバスカードまで使えなくなったっとこぼしていた。介護の認定は２年ごとに行われているが、友人の場合、期間内に一度もサービスを受けたことがなかった。僕ら老夫婦は二人とも要介護Ⅰの認定を受けているが、やはりサービスはゼロである。今のところ、二人ともサービスの必要はないが、もしかすると、年末の更新時には、二人とも認定されないかもしれない。

幸い、僕ら夫婦徒も元気で福祉の世話になっていないが、いつも日常的には”老後”について心配している。麻生大臣には叱られるが、その心配は多分、僕らだけではないだろう。現実問題として、公的な老人施設、特養に入居を希望し待機している高齢者が全国に４０万人から５０万人いる。しかし、入居使用料が月１７万円もかかったら、入居者は限られ、せっかく待機していても入居できない。

政府は老人介護として在宅介護を勧めている。多分、予算的に介護施設の建設が間に合わず、介護士の不足がその原因であろう。しかし、昔と違って”核家族”が固定しており、在宅介護など、一握りの恵まれた家庭しかできない。それでいて、政府は”いつまで生きているのか”である。