親族介護殺人と国の老人福祉政策

埼玉県坂戸市で８７歳の夫が介護疲れから８５歳の妻の顔と鼻をふさいで窒息死させた。妻は足腰が弱く１０年来、寝たきり状態で４月まで介護施設に入居していたが、つかまり立ちが出来るように回復したので帰宅したばかりだったという。老夫婦の住まいと同じ敷地内には長男夫妻も住んでおり、夫は日常、孫の面倒も見たりしていた、普通のお爺さんだったという。同じ埼玉県の深谷市では昨年、やはり介護に困った父親に同情した娘が病気の母親と三人、利根川で心中を図り、両親を殺したカドで心中幇助で最近、懲役４年の刑を言い渡された。同じ年代の老人として、事前に何とかならなかったのか、やりきれない気持ちだ。

僕ら夫婦が住む東京の区役所から「介護保険高額介護サービス費算定基準変更のお知らせ」という分厚い封書が届いた。馬齢と共に理解力が弱くなってきた二人だが、苦労して読んでみると、お前の家は住民税課税世帯で、”現役並みの収入があるから、高額介護サービス費を４４，４００円(忌み嫌う数字という人もいる）を支払えという通知である。ただそれだけの事なのに、個人秘密がどうだとか、判定基準がどうだとか、くどくど説明したあと書類を提出しろ、というのである。

親族の介護をめぐって不幸な事件が起きるたびに地元の役所は何をしていたのかと問題になる。想定外の超高齢化社会の到来で、役所がその対応についていけないのだろうか。しかし、一方では、旧態依然とした”お役所”仕事がめだつ。一例だが。地域の”包括センター”である。高齢者の介護福祉を扱う窓口なら、何故もっと素直に”お年寄り相談所”と名前を変え、親身になってお年寄りの面倒がみれないだろうか。