英国のEUからの離脱の背景の一つとして世代間の問題があったようだ。BBCの調査によると、６５歳以上の世代の６０％が離脱に賛成しており、逆に１８－２４歳の若い世代は７３％と圧倒的に残留に賛成で、離脱に賛成は僅か２７％にすぎなかった。これに関連してワシントン.ポストの投稿サイトに”戦後のベビーブーム世代の判断ミスにとって国際的な金融危機がもたらされた”という記事があった。ベビ―ブーム世代は日本流にいえば、団塊世代、戦後の安保闘争を体験した全共闘世代である。
折りから日本では参院選挙である。論争の一つは憲法改正であり、民進、共産、社民、生活の野党４党は、憲法改正発議に必要な議席を阻止しようと訴えているが、今一つ盛り上がらない。自民。公明２党も何故か積極的に、憲法改正をを論戦にはしたくないように見受けられる。論戦にしなくとも、三分の二の改正発議に必要な議席を得る自信があるからであろうか。
衆参両院で憲法改正が可決されると、憲法に基づく「国民投票法」によって国民投票が実施され過半数を得ると初めて憲法は改正される。戦後７０年、現状に即さなくなってきた憲法は改正すべきだと、僕は思っている。国民投票でも改憲の過半数は取られると思っていた。しかし、昨年来の「憲法学者」を初めとする、全共闘世代の国会前デモをみると、今回の英国のような事態が起きる可能性がないとは限らない。団塊の世代は洋の東西を問わず、”トラブル.メーカー”みたいなようである。
折りから日本では参院選挙である。論争の一つは憲法改正であり、民進、共産、社民、生活の野党４党は、憲法改正発議に必要な議席を阻止しようと訴えているが、今一つ盛り上がらない。自民。公明２党も何故か積極的に、憲法改正をを論戦にはしたくないように見受けられる。論戦にしなくとも、三分の二の改正発議に必要な議席を得る自信があるからであろうか。
衆参両院で憲法改正が可決されると、憲法に基づく「国民投票法」によって国民投票が実施され過半数を得ると初めて憲法は改正される。戦後７０年、現状に即さなくなってきた憲法は改正すべきだと、僕は思っている。国民投票でも改憲の過半数は取られると思っていた。しかし、昨年来の「憲法学者」を初めとする、全共闘世代の国会前デモをみると、今回の英国のような事態が起きる可能性がないとは限らない。団塊の世代は洋の東西を問わず、”トラブル.メーカー”みたいなようである。