>地方団体が首相退陣を迫るのは異例。

>地方団体が首相退陣を迫るのは異例。
災害列島に必要なのは毎月５０００億円の血税を浪費する軍需経済や軍事部隊ではない、災害・震災に立ち向かう対災害最新装備の救助部隊とそれを支える平和経済である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
「日米安保詐欺同盟の軍需経済だけのために存在する２０万を越える防衛庁自衛隊など全く必要ではない、即時解体して１０万人の緊急災害救援部隊を創設せよ！」
「イージス艦だとかスパイ衛星だとかミサイル網だとか全くの詐欺兵器のために数兆円を血税から略奪する軍事装備は直ぐ止めろ、対災害の最新鋭装備に転換しろ！」
それは日本国民の悲願だった。
国家予算乗っ取りの軍需経済のために「北朝鮮が上陸して来る」とか「抑止力」とか「中国が攻撃して来る」などと気が狂ったような寝言を言うのはもう止めろ！
戦後、火急の災害列島予算を、侵略強盗の軍需予算が食い尽くして来た。
国家間憎悪を煽り軍事危機を捏造しながら軍需経済が国土と人心を破壊しつくして来た。
原発は腐敗した薄汚い階級層と組んで、日米軍事同盟の副産物として日本に導入された。

東電賠償案 株主責任はどうする 東京新聞社説

東電賠償案　　株主責任はどうする　　　　　東京新聞社説
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/234.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 7 月 27 日 10:03:13: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 東電救済　原発継続を前提／賠償支援法案　衆院委で可決／高橋議員が反対討論（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 7 月 27 日 09:35:19)


東京新聞

【社説】

東電賠償案　株主責任はどうする


2011年7月27日

　東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

　放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

　株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

　政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

　わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

　その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

　それだけではない。

　新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

　これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

　自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

　こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

　東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000046.html

税金とは何なのだ

税金とは何なのだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/252.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 27 日 16:53:13: vebXXayRfpINQ


我々の支払っている税金や公共料金とは誰のためのものなのであろうか。この国の国民は誰もそれを深く追及しない。払っているからには何かの見返りがなければ意味はないのに、それが誰によって何に使われているか、あまりにも無関心すぎる。税金が高くとも、それが北欧諸国のように支払った国民に還元がちゃんとなされていれば誰も文句は言わない。それがない事に国民は怒りを持っているのである。

今、社会保障費が増大して増税しろという意見があるが、一体この国の税金がどれだけあって、何にいくら使われているのか正確な情報公開はされているのか。分かりやすい一覧表で示された事は一度もないではないか。一般会計だけではなく特別会計、公共料金として取られている各省庁などによるパスポートの発行や、書類の閲覧などで取られている印紙代など、全体で幾らになっているのか、国民には何も分からない状況にある。独法などの特殊法人でも勝手に事業を作り収入を得ているが、その詳細は公開されているのか。国庫に返還はなされていないものが殆どのはずだ。税金で補助金を得て取得した特許料などは何も国家に帰ってきていない。さらにこれらの法人は個々に海外の支店などの無駄な組織まで作り放題であるし、驚くことに株式会社という関係会社を無数に作って官僚が多数天下りしている。補助金行政というものは、間に官僚機構が介在して、税金をかすめ取るために作られた国民に見えない形にされた構造に過ぎない。子ども手当など国民への直接の還元が「ばら撒き」として潰されようとするのにはこのような訳があるのだ。社会保障費が増大するから増税とは詭弁である。そもそも年金などは長年にわたり掛け金が支払われている。それを返してもらうのは国民の権利である。それが今さら足りないから増税とか、支給開始を遅らせるなど国家の詐欺そのものである。不要な事業や公務員の人件費を削るのが先だろう、あまりにも国民を馬鹿にしている。

これだけコンピューターの性能が良くなっているのだから、税金や公共料金などの収入と使われ方をデータベース化して、その出入りの全てを透明化する事は難しい事でもないし、絶対に必要な事である。科学技術のためとか言って意味のないスパコンなどを開発する前に、情報公開をするための電子化こそが必要なのだ。そんな費用はスパコンなど、国民に何も還元のない使えないものよりはるかに簡単にできるはずだ。勝手に税金を私物化している官僚たちは、事業仕訳けの時のようにマスコミなどを使って懸命に抵抗するだろう。それを無視して実行するには国会議員による立法化しかない事を考えなければならない。議員による立法行為、それこそ官僚たちが最も恐れる事態なのだ。主権在民のために絶対に必要な手段、それは行政府による立法行為の禁止である。税金は国民のためだけに使える様に行政の形を変えなければならない。このままではこの国は、国民だけが確実に破綻する。なぜ公務員達は不正をしたり業務で失敗をしても責任が問われないのか、こんなバカげた国が民主国家のどこにあるのだろう。我々の支払う税金で給与を得ているものが、我々に対して勝手に法律を作り自分たちのために税金を使い放題にしている。これの状態のどこが主権在民なのだろう。なぜ知識人たちは何も言わないのか。

公務員の身分保障は直ちに廃止すべきである。そして不正や失敗をしたら首や降格が自由にではる制度に戻さなければならない。これまでのように国民の代表者である議員による大臣だけが責任をとらされるという異常な形は変えなければならない。我々の代表者が法律を作り、その法律に従って行政が行われるという三権分立の国にすることこそが求められているのだ。税金は国民のものである。特定の業界や公務員などのものでは断じてあってはならない。原発事故によって明らかにされたように、この国の情報は官僚たちに握られたまま公開が適切になされていないどころか、何をしても責任が問われないために、隠ぺい、虚偽、改変が至る所でなされている。税金で取得したものの独占がここでも行われている。我々は本気で税金とは何なのかを真剣に考えるべき時に来ているのである。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな




大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。
　
　震災発生から４ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから５年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。５年の時間をかけようという神経が理解できない。
　
　菅直人氏は、お盆までには、仮設住宅に入りたいというすべての被災者が仮設住宅に入れるようにすると確約した。実際に事業を担当する国交省などから、無理だとの反論があったが、首相の責任において、必ず、お盆までに仮設住宅への入居を希望するすべての被災者が間違いなく入居できるようにすると確約した。
　
　この約束を守れなければ、首相としての責任が問われるのは当然である。
　
　仮設住宅に入居できる資格について、疑問が存在した。避難所から各地の旅館などの避難施設、あるいは、他の都道府県の公営住宅などにいったん避難した被災者でも仮設住宅への入居を希望する人には、全員、仮設住宅への入居を認めることも国会質疑で確認された。
　
　全国に散在している全被災者にこの情報が確実に行き渡っているのかどうか。そして、仮設住宅への入居を希望するすべての被災者がお盆までに仮設住宅に入居できるのかどうか、国会は確実に確認を行わねばならない。



菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。
　
　政府は復旧・復興事業規模を２３兆円とし、このうち、１９兆円を５年以内に実施する方針を提示した。６年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は１９兆円と考えればよい。
　
　このうち、６．１兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は１２．９兆円である。
　
　政府はこの１２．９兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で２．４兆円を調達し、１０．５兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、１０．３兆円を復興増税で賄う方針を示した。
　
　財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。２０１５年度ころまでに、消費税率を５％から１０％に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、１年間で１２．５兆円の増税だ。復興増税は５年間で１０．３兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。
　
　震度４の地震が５年続く中で、震度７から震度８クラスの人工地震が計画されていることになる。
　
　財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。
　
　重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。
　
　この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、２、３年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。
　
　問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。
　
　その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。
　
　日本政府は１．１兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。１．１兆ドルの外貨準備資金だから、１ドル＝１２５円時点と１ドル＝７８円時点での時価で比較しただけで、なんと、５１．７兆円もの為替損失が生まれているのだ。
　
　こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。
　
　外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はＮＴＴ株式とＪＴ（日本たばこ）株式を保有している。　財務省の国有財産リポートによると、２００９年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、ＮＴＴ株を２兆８９７億円、ＪＴ株を１兆７４００億円保有している。
　
　この二つを売却するだけで３．８兆円の財源を調達できる。
　
　財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、ＪＴなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もＪＴ会長職には財務省ＯＢが居座っている。
　
　財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。ＪＴ株式もＮＴＴ株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。
　
　法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。
　
　原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。
　
　財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。
　
　まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。
　
　国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。
　
　復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案

究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案




天下の悪法が制定されようとしている。

　原子力損害賠償法を改正して、電力会社に課してきた事故発生の際の無限責任を有限責任に書き換える法律改正案が自公だけでなく民主の同意を得て成立させられようとしている。
　
　中日新聞（＝東京新聞）の「こちら特報部」がこの問題を取り上げたのは適正である。腐りきったマスゴミのなかで、唯一の異彩を放つのが、中日新聞の「こちら特報部」である。
　
　ドイツでは、過去に「有限責任」を「無限責任」に書き換える法改正を行った。原発事故に対する責任を重く課すことによって、原発事故発生を回避するインセンティブを高める取り組みである。
　
　今回、日本では絶対に起こしてはならない原発事故が発生した。この教訓を生かさなければ、原発周辺地域の犠牲は無に帰す。二度とこのような事故を引き起こさない万全の体制が整えられて、初めて失敗の教訓は生かされることになる。
　
　それでも、発生してしまった事故の傷は、半永久的に消えることがない。
　
　日本の原子力損害賠償法は、原発事故を発生させてしまったときに、事故を発生させた事業者である電力会社に、無限責任を負わせている。
　
　今回の福島原発事故に伴う損害はとてつもなく巨大である。原発周辺地域から避難を強制されている世帯では、膨大な損失が生まれている。これらの損害に対して、これまで、ほとんど補償が行われていない。
　
　農林水産物への影響も深刻である。消費者は自らの判断で購入する商品を選択する自由を持つ。より安全な商品を求めて、原発周辺地域産出の農林水産物を忌避することを誰も責めることはできない。
　
　このような消費者の自然な行動が広がれば、原発周辺地域の農林水産事業者は甚大な影響を受ける。これらの影響に伴うすべての損害を補償することが事故発生当事者に求められるのは当然である。



事故が発生したのは、日本で定期的に発生する地震や津波に対して、東京電力が十分な備えをしていなかったからである。国の基準をクリアしていたと東電は反論するが、国の基準がどうであれ、事業を行う主体は東電であり、東電は国の基準と離れて、絶対に事故を引き起こさない万全の対応を取る責任を負っていたはずだ。
　
　今回の事故が発生する前に、例えば独立行政法人産業技術総合研究所が日本の過去の歴史に鑑みて、津波対策が不十分であるとの警告を発していた事実も明らかにされている。東電の対応がおろそかにされていたことは明白である。
　
　東電の過失により今回の事故が発生した。東電が責任を負うことは当然である。
　
　ところが、東電の資金力は損害賠償規模にまったく及ばない。このことは東電の代表取締役会長勝俣恒久氏が明確に述べている。
　
　このことは、東電が破たんを免れないことを意味している。厳しいけれども、法治国家の行政として、東電を法的に整理し、利害関係者に応分の負担を求めることは当然である。
　
　この処理によっても賄えない損害については、国が責任をもって補償することが法律に定めてある。東電の損害賠償債権が担保付社債よりも劣後するから、東電を法的整理すべきでないなどの理屈は、東電を救済するための屁理屈でしかない。
　
　東電を法的整理した上で、国の責任で損害賠償を行うことが法律には定められているのだ。
　
　また、東電を法的整理することが電力の安定供給を阻害するとの意見も誤りである。事業を継続させながら法的整理を行うのが会社更生法を適用する場合の通常の姿であるからだ。
　
　それでもこの場合、東電が負うことのできない損害賠償責任は国が負うことになる。国が負うと言うと、国民に負担が発生しないように感じる人がいるかも知れないが、国の負担と言うのは、すなわち国民の負担である。納税者の負担によって原発事故の損失が処理されるのだ。



こうした、現行の原子力損害賠償法の規定を踏まえれば、電力会社は原発事業に対して、極めて厳しく、慎重な姿勢で臨まなければならなくなる。一歩誤れば、会社を破綻させてしまうのが原発事業なのである。
　
　絶対の安全性を確立できなければ、良識ある電力会社経営者は、原発事業に自らブレーキを掛けることになるだろう。
　
　つまり、価格メカニズムが働くことによって、脱原発が誘導されることになるのだ。
　
　現在の技術水準では、こうした価格メカニズムに人為的な手を加えない限り、原発事業は推進されないのだ。原発事業が推進されているのは、いざ大事故が発生しても、その損害賠償責任を誰も負わず、国民に転嫁してしまう構造があるからなのだ。
　
　これを「究極のモラルハザード」と呼ぶ。
　
　もし、原発事故の損害賠償責任を当事者が完全に負うことを覚悟して事業が行われてきたと言うなら、事故発生後に、電力会社経営者も、財界幹部も、揃って電力会社による無限責任を主張するはずである。そして、資金が不足することが判明したなら、自ら率先して会社更生法の適用を申請したはずである。
　
　ところが、事故が発生すると、資金が足りないと言いながら、まったく会社更生法の適用を申請しようとした形跡は見られない。国民に負担を転嫁することを画策し続けてきたのではないか。



今回の事故発生後の損害賠償問題処理が原子力損害賠償法に則って行われるべきことは当然だ。ところが、菅政権はこの法律を無視する東電救済スキームを提示し、これをごり押ししようとしている。
　
　日本は法治国家ではないとの前提に基づく行為が取られている。この重大な事実を主権者国民は明確に認識しなければならない。
　
　東電の経営者、株主、債権者、従業員を救済して、これらの関係者が負うべき負担が一般国民に転嫁される。このような不正が白昼堂々と進められているのだ。
　
　これを推進しているのは自民党、公明党、そして現在の民主党だ。
　
　民主党の現在の執行部は、米官業政電の利権複合体による日本支配維持を目指す勢力である。これまで日本政治を支配してきた自公勢力と同じ穴の貉（むじな）である。
　
　東電を救済し、さらに、今後、原発事故が発生した場合には、電力会社に有限責任しか求めないことを法律改正に盛り込もうとしているのだ。
　
　このような言語道断の暴挙を許して良いはずがない。自民党で、いつも偉そうにものを話す石破茂氏も、子が東電に勤務していると伝えられている。悪徳の東電救済策に賛成し、原発事故を誘発する原賠法改正に賛成なのだろう。
　
　日本が今後も利権にまみれ、利権複合体による政治支配構造下に置かれたままで進むのか、今回の原発事故を契機に、新生日本の活路を見出してゆくのか。その岐路にある現在。東電と原賠法の取り扱いは、日本の方向を定める重要性を帯びている。

税金のばら撒きというウソとホント

税金のばら撒きというウソとホント
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/107.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 24 日 08:44:52: vebXXayRfpINQ


政権交代によって新たな政策として子ども手当、高校の授業料の無償化、高速道路の無料化などの、国民や国民生活のために税金を使う政策の全てに対して、マスコミと自民党、公明党などが一斉に「ばら撒き」と非難した。その根拠に財源がないという論理のすり替えをしたのである。確かに既存の予算のままでは財源はない。ここに官僚たちの一番の恐怖があったのである。小沢一郎による予算の根本的な見直しとは、既存の事業で既得権を持っている官僚や自民党時代の業界団体、そこから利権を得ていた自民党議員たちには全てが崩れる事を意味した。従って、今でもこの問題は自民党と公明党を使って追及がなされている。

小沢一郎を政治的に抹殺しようとして無理やりの訴追に成功した官、自民党、公明党、マスコミ、業界団体の連合軍は、菅直人という小沢一郎や鳩山前首相などによる本来の意味での国民の生活が第一という政策を捨てた菅直人政権の誕生を許した。案の定、菅直人政権は全てのやり方を旧来の官僚依存方式に戻した。結果はどうなったか、今の状況を見れば答えは明らかだろう。

自民党も公明党も、ともにやってきた事は、小泉政権に象徴される国民無視の成長戦略だけである。過去の一度だけの経済的成功のやり方を何も変えられない官僚丸投げの政治は、時代が変わったのに未だに国民生活ではなく産業という業界の成長重視のままである。会社が儲からなければ国民は豊かにならないという過去の構図は、厳しい世界的な競争環境では存在しなくなっている。現実に企業は巨額の黒字になっても従業員は見返りが無くなり、正社員制度が崩れて不当に安い労働力というものに置き換えられたままである。このように、環境の変化というものに、この国は何も対応ができない事を露呈しているのである。原発の事故により同じことが露呈している。安全神話によって多数の原発が作られた陰には、その巨額の補助金の見返りに自民党には多額の献金があり、補助金という税金は関連業界と官僚たちの天下り先に対してばら撒かれ、国民に対する見返りはゼロである。ゼロどころか、全てのコストは、将来の廃棄物の費用まで電気料金に加算されて国民が払わされているのだ。この事は他の既存の事業でも構図は同じである。スパコン、宇宙開発事業、科学技術関連事業などに見られる無数の独立行政法人や特殊法人の存在。これらから国民は何か利益は得られているのだろうか。過去の無駄な空港建設や港湾施設、農業関連の土木事業の結果は大量の耕作放棄地という問題は無視されたまま続けられ、その巨額の税金がどこに消えたかも追及されていない。しかもこれらの事業は、未だに誰も「ばら撒き」と追及しない。

あなたはどちらが「ばら撒き」であると考えるのか、全ての答えは自分自身の中にある。

小沢一郎元代表の「推定無罪」を否定して、党員資格停止処分した岡田克也幹事長らは、

小沢一郎元代表の「推定無罪」を否定して、党員資格停止処分した岡田克也幹事長らは、日本国憲法に違反した（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/160.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 7 月 04 日 08:23:34: wiJQFJOyM8OJo


あれほど加熱報道していたのに、報道と眞逆の情報が出てくると、まったく冷淡になる。というのが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞という「３大新聞」を初め、マスメディアの偽らざる習性である。ところが、日本のマスメディアは、それまでに報道と真逆の情報が出てくると、途端に反応が冷淡になり、紙面扱いも貧弱になる。

このため、凶悪犯罪が、数十年を経て、無罪になったときは、当初から無罪を信じていたかのように、手のひらを替えての報道ぶりに変貌する。これは、報道の悪い習性であると同時に、ある意味で犯罪である。

本当におかしいと思うのは、東京地裁が、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、「虚偽記載」について、政治資金規正法違反罪を問うている刑事事件で東京特捜部が提出した捜査段階の検事調書の３８通のうち、１０数通が却下されたという事実について、新聞、テレビ各社の報道は、実におかしかった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告の強姦未遂事件が、実は、女性側の謀略説が出てきて、ニューヨーク州裁判所がストロスカーン被告の軟禁解除をしたというのは、衝撃的だった。この手の事件が起これば、日本の警察・検察は、それこそ、江戸時代ながらの拷問をかけて、自白に追い込み、冤罪を増産したことであろう。

古来、政治家は、政敵の陰謀にかけられやすい。それは、韓国ドラマ「イ・サン」を見れば、痛感する。日本でも、似たり寄ったりである。もっといえば、政治とはそういうものだといってもよい。孫子の言葉を使えば、「兵は詭道なり」ということに尽きる。そして本来、マスコミはそこを暴く立場にあるべきなのだ。

ところが、日本の場合、特筆すれば、マスコミはもちろんのこと、同志である民主党内までも、岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、小沢一郎元代表については、「党員資格停止処分」を課して事実上の座敷牢に閉じ込めてしまったのである。

岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、日本国憲法を無視し、ないがしろにしたともいえる。これが、政権政党としての価値を決定的に貶めたとも言えるだろう。こうしていとも簡単に仲間を見捨てる政治家であるということは、翻って、拡大解釈すれば、もし一国民が不幸にして何らかの濡れ衣を着せられた場合も、やはり推定無罪を度外視して簡単に犯罪者扱いし簡単に見捨てるということになる。

それほど、推定無罪を軽く考えている政党・政治家に、国民の生命と財産、人権など守れるはずもない。この恐ろしい事実について、国民はよく認識しておくべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e555ce931c1209bfe4ad64e10a883490

檀公善：禍を転じて福となす。天はこの大国難を大復興の機

今回の事故で、東京電力が秘密裏にこのMOX燃料を使用していたことがばれてしまったのである。ウィキペディアの記述を見てみよう。

「MOX燃料とは混合酸化物燃料の略称であり、使用済み燃料中に含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウムと二酸化ウランとを混ぜたものである。主として高速増殖炉の燃料に用いられるが、既存の軽水炉用燃料ペレットと同一の形状に加工し、核設計を行ったうえで適正な位置に配置することにより、軽水炉のウラン燃料の代替として用いることができる。これをプルサーマル利用と呼ぶ。」

MOX燃料を軽水炉の燃料として使うことの危険性について、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、論文「プルサーマル導入─その狙いと危険性」の中で、次のように指摘している。

「プルトニウムが猛毒物質であることはすでに述べた。それとは別にプルトニウムを軽水炉で燃やす場合には、別の危険が付きまとう。軽水炉はウランを燃やすために設計された原子炉であり、プルトニウムは、①ウランより燃えやすい（核分裂断面積が大きい）、②ウランより制御しにくい（遅発中性子割合が少ない）という性質を持っているため、それを原子炉の燃料に使うと危険が増える。さらに、燃料の融点が低下したり、プルトニウムを燃料の中に均一に含ませることが難しいため局所的な燃焼が進むなど、技術的な多数の困難を抱えている。従来の軽水炉さえ厖大な危険を抱えていたのに、その軽水炉でプルトニウムを燃やせば、危険はさらに増大する。」

ただでさえ危険なMOX燃料であるが、一旦メルトダウン事故が起きると、二酸化ウランとは比較にならない被害をもたらす。このようなMOX燃料の使用について、今回の事故が起きるまで、国民はおろか、福島県民ですら全くの蚊帳の外におかれていたのである。しかも事故が起きてからの報道でも、このMOX燃料についてはタブー扱いになっている。

今回の福島原発事故の主たる原因は、地震ではない。津波である。津波によって、原子炉を冷却するための電源装置が全滅してしまった電源事故なのである。電源関連の回復以外に対処は無い。今回の地震についてはマグニチュード９．０で、観測史上最大規模であるとか、世界第４位とか言われているが、これらはきわめて意図的な捏造である。実際の規模は、阪神・淡路大震災より小さかったと言われている。津波が被害を拡大したわけであるが、これとて過去を遡れば、より大型の津波の記録がある。

１８９６年（明治２９年）６月１５日午後７時３２分３０秒に発生した明治三陸地震に伴う津波は、本州観測史上最高の波高３８．２ｍを記録した。波高は北海道の襟裳岬で４ｍ、現青森県八戸市で３ｍ、現宮城県女川町で３．１ｍであったが、現岩手県宮古市の三陸海岸で１４．６ｍ、現山田町で１０．５ｍ、現宮古市で１８．９ｍ、現釜石市で８．２ｍ、現大船渡市で２２．４ｍ、綾里村で２１．９ｍと軒並み１０ｍを超える高さを記録した。とくに綾里湾の奥では入り組んだ谷状の部分を遡上して、日本の本州で観測された津波では最も高い波高３８．２ｍを記録している。

今回の災害が千年に一度であるとか、想定外のものであるというのは、まったくの作り事である。とくに福島原発の津波に対する想定値は何と５ｍであった。津波による被害などは、設計時から全く想定すらされていなかったに等しい。５ｍの想定に対して９ｍの津波が押し寄せたところに、今回の大惨事のほとんどすべての原因があったのだ。まさに人災そのものである。この人災の責任を回避するために捏造されたのが、千年に一度というストーリーであり、その根拠が、マグニチュード９．０という嵩上げされた捏造数字なのである。

それはそれとして、今回の惨事が巨大なスケールの大惨事であることに変わりはない。その大惨事に、これまた前代未聞の菅らによる人災が加担して、それこそ千年に一度の大惨事に発展しつつあるのである。

ここで自己紹介をするべきではないかと思うが、私の顔の一つは原発設計者であり、人類の代替エネルギーとしてトリウム熔融塩炉による、安全で安心で安価な新しい原子力エネルギーを普及していくプロジェクトのプランナーでもある。詳しくは拙著「東ティモール非電化人口を一掃するトリウムエネルギー」をご覧いただきたい。安全な原発などありえないと固く信じている方にとっては、目から鱗を落としていただくチャンスになるかもしれない。ご希望の方には、別途ダウンロードＵＲＬを送る。お申し込みはこちらから。

わが国のトリウム研究の大御所といえば、古川和男博士であるということを否定する人はいまい。その古川博士が、３月１７日の朝日新聞「私の視点」に「福島緊急事態への対処体制へ疑念」と題する投稿を寄せている。下記に引用しておこう。

引用開始
一昨日辺りには、福島原発の事態もピークを越したのではないかと思いつつあった。しかし今は違う。私より何十倍も情報を持ち、あの原発の設計に関わった友人から「少なくも４号は、注水に失敗すればチャイナシンドロームである。しかも、注水困難な場所で５００トンの水必要。今後の数日が運命の分かれ目。」と聞かされたからである。

今頃になって、「５，６号も危いので電源工事に掛るが、放射能が高いので今夜は見合わせる。」と報道している。真相は知るべくもないが、今まで何をしていたのであろう？　また、今朝の報道で、「内閣官房参与に、放射線安全専門の小佐野氏任命」とあった。良い人事とは認めるが、今頃寝言ではないかと思う。

これは最高度水準の「国難対処プロジェクト」なのである。しかし、その自覚が菅首相にも東電社長にもあるとはとても思えない。否ある、と強弁するであろうが、「本質を知らない空威張りか、格好付け宣伝」に見える。だから、官房長官などが無責任にもＴＶに出ずっぱりで、「お疲れ様」と言われ今寝ていると。考えられない醜態である。あれは、広報部長の仕事である。時に顔出すのは良いにしても。

「プロジェクト」とは、「プロジェクト・リーダーを任命する事」なのである。チェルノブイリ時の様に、「レガソフ」を任命することである。日本人は、遂にその原則を学習できていないのである。最近の、全ゆる種類の国内外問題は責任者不在で失敗しているではないか。これがまた露見したに過ぎないが、今度はこれでは済まされない。「国家転覆」の危機である。まだ遅くない。否遅くても「今日から目覚めて、実行を」。 菅首相は「原子力に強いのだ」と胸をはったそうだが、知識の問題では無い。知恵、理念、思想の奥底の問題である。

どう言えば本当に判って貰えるのであろうか？　レガソフは、事件の翌日からの超人的な苦闘の末、２年後の事件記念日前夜にピストル自殺した。あの強大硬直したソ連体制と真っ向から対決した（そして滅ぼした）からである。今の日本の、政府、業界、学界の低俗体質の全てに挑戦せねば、この問題は解決できない。それは、全国民が一瞬一瞬に見せつけられている現実の真相なのである。それを乗り越えて、この大国難に挑戦してくれるのが「プロジェクト・リーダー」であり、したがって『個人』以外には有りようが無いのである。

「そんな事出来る訳が無い」とあっさり逃避し続けてきたのが、少なくも私が生きて知っている「この３，４０年の日本」であった。しかし、繰り返すが「これは未曽有の大国難」なのである。菅首相は「理解賛同して実行」する「重大な責務」を正に「自覚」願いたい。一刻を争う「非常時」が今である。

聞いて頂きたかったのは以上であるが、レガソフに付き補足すると、彼は大学を出てすぐに原発現場を知るべく修行し、現炉型は危険、恐らく「熔融塩炉型」が最良必須と決断し、上述の任命１ヶ月前には熔融塩炉建設許可をえていたのである。彼らは、私にその３年前に共同開発を提案していた。今は、漸く世界的にその炉の評価は定まりつつある。原理的に重大事故は起こさないのである。
引用終り

「プロジェクトとは、プロジェクト・リーダーを任命する事」。まことに当を得た指摘である。このことを国政のレベルで言い換えれば、「国政とは、宰相を任命する事」なのである。現下における最大の不幸、最大の国難は、たしかに地震・津波・原発事故の３点セットなのかもしれない。しかしそれ以上に日本国民にとっての大きな不幸、大きな国難は、この不幸、国難のときにあたって、選りにも選って菅を宰相に任命していることではないだろうか。

今全ての日本人が取り組むべき課題は、「禍をもって福となす」ことに尽きるであろう。復興の一語である。３・１１以降、実は何人もの人から小沢一郎氏の安否消息を訪ねられた。無事地元におられるから安心してください、と返信していた。そこに受け取ったのが、政治評論家、板垣英憲氏からの有料メルマガである。引用したいのはやまやまであるが、残念ながら有料メルマガであるため、禁無断引用・転載とある。リードの部分は次のとおり。

「小沢一郎元代表はいま、郷里・岩手県奥州市の大先輩・後藤新平が、関東大震災で壊滅した東京を復興させた偉業に習い、『東日本復興事業』の先頭に立とうと意欲を燃やしている。」

関東大震災からの復興時にリーダーシップを発揮した後藤新平については、ウィキペディアはこう書かれている。

引用開始
関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。それは大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うもので１３億円という当時としては巨額の予算（国家予算の約１年分）のため財界等からの猛反対に遭い、当初計画を縮小せざるを得なくなった（議会に承認された予算は５億７５００万円）。それでも現在の東京の都市骨格を形作り、公園や公共施設の整備に力を尽くした後藤の治績は概ね評価されている。この復興事業は、既成市街地における都市改造事業としては世界最大規模であり、世界の都市計画史に残る快挙と言ってよい。

特に道路建設に当たっては、東京から放射状に伸びる道路と環状道路の双方の必要性を強く主張し、計画縮小されながらも実際に建設された。当初の案ではその幅員は広い歩道を含め７０ｍから９０ｍ、中央または車・歩間に緑地帯を持つと言う遠大なもので、自動車が普及する以前の時代では受け入れられづらかった。

現在、それに近い形で建設された姿を和田倉門、馬場先門など皇居外苑付近に見ることができる。『現在の東京の幹線道路網の大きな部分は新平に負っていると言ってよく、特に下町地区では帝都復興事業以降に新たに街路の新設が行われておらず、帝都復興の遺産が現在でも首都を支えるインフラとしてそのまま利用されている。』また、昭和通りの地下部増線に際し、拡幅や立ち退きを伴わず工事を実施でき、その先見性が改めて評価された事例もあり、『もし彼が靖国通りや明治通り・山手通りの建設を行っていなければ、現在の東京で頻繁に起こる大渋滞がどうなっていたか想像もつかない。』
引用終り

後藤新平と小沢一郎氏が同郷であることに、私は偶然以上の引き合わせを感じざるをえない。いっぽう菅はといえば、亀井静香氏や田中康夫氏が連立与党の立場から挙国体制を要求しても知らん振り。そうかと思えば唐突に、谷垣自民党総裁に入閣を迫ったりする。政権延命のためのパフォーマンス以外は全て不作為、不作為、不作為。今に国民生活のほうがメルトダウンしてしまう。いっぽう森永卓郎氏は、震災復興についてこう語る。「しっかりとインフラ回復をしないと、被害が長期に及ぶ」と。

「阪神大震災直後、９５年度の近畿圏の名目成長率は２．４４％と、全国の１．５％を上回っている。翌９６年度も近畿圏が２．９％と、全国の２．８％を上回った。ところが、９７年度に近畿経済の成長率は▲１．３％と大きなマイナスを示し、全国の▲０．００％を大きく下回った。その後２００２年度まで、近畿経済の成長率が全国を上回ることはなかった。

大きな復興予算の投じられる最初の２年間程度は、復興予算のために経済活動が下支えされる。しかし、そのカンフル剤の効果が消えると、経済は長期低迷に陥るのだ。例えば、典型は神戸港だ。かつてはコンテナ取扱量世界３位を誇る国際ハブ港だったが、阪神大震災で使用ができなくなって、その後韓国の釜山港などに、ハブ機能を奪われてしまった。最大の原因は、船舶の大型化が要求する水深に神戸港が対応できていなかったからだ。阪神大震災で被災したのをきっかけに、国際ハブ港の条件を満たすように抜本的な改善をすればよかったのに、当面の復旧が優先されてしまったのだ。」

森永氏は復興資金に無記名の無利子国債を充てよと言う。それもよい。しかし、森永氏の正鵠を得た指摘のとおり、なすべきは決して復旧ではない。復旧なら誰でも考える。もっとも菅には、その復旧すらできまいが。必要なのは復興である。それこそこれを機会に、禍をもって福となすには、千年に一度の震災や津波に襲われてもびくともしない、新しい日本の国土を建設することである。これを構想できるのは、まさに後藤新平級の不世出のリーダーなのである。

３・１１の大惨事の前、小沢一郎氏は『続・日本改造計画』をすでに脱稿していたはずである。今小沢氏は、おそらくこの『続・日本改造計画』の延長線上に、さらに大きく構想を発展させて、千年に一度の天災にも耐えられる大東北の建設を構想しているに違いない。板垣氏によればそれは、大堤防、港湾、都市改造、住宅建設等の、とてつもない気宇壮大なスケールだという。

ここでもう一度財源について語ろう。以下は３月１８日の産経の報道である。

引用開始
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。

平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は『日本経済をさらに悪化させかねない』として否定的な考えを示しているという。政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２・２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）などについて建設国債発行も検討されている。
引用終り

国債の日銀引受け。悪い話ではない。それにしても亀井氏の指摘は全くそのとおりである。１０兆円や２０兆円では全く足りない。しかも菅は、このどさくさに紛れて、政権交代時、「国民の生活が第一」というマニフェストの子ども手当て等を、一切合切無いものにしようとしている。新自由主義なんてものではない。小泉や竹中の面目すら潰れてしまう史上最悪の政権に成り果てた。森永氏が言うように、復旧ではだめなのだ。復興でなければならない。それも後藤新平のようなスケールの大きい大復興である。釜山港にハブ港を奪われてしまった神戸港の轍は、絶対に踏んではならないのだ。

千年に一度の禍を、歴史的大復興という空前のスケールの福に転じ、日本国を再出発させるには、そしてそれを託することのできる小沢一郎氏を日本国民の貴貨として活かすには、この際にこそ政府のもつシニョリッジ特権（通貨発行特権）の行使による造幣益をもって財政とする大英断を下すべきときである。

かなり大上段に振りかざした物言いをしているが、もともとそれほどの大事であるとは思っていない。ところがシニョリッジ特権の話題になると、これまでもそうであったように、意味もなく騒ぎ立てるおしゃべり雀がしゃしゃり出てくるのが常なので、ついついもって回った物言いになってしまうのである。シニョリッジ特権、あるいは政府貨幣を持ち出すと、にわかに怖いものでも見るかのような、あるいはまるで国家規模のＭ資金話でもあるかのように騒ぎたててくる俄か「金融通」や似非「エコノミスト」が登場しかねないので、ここではまず歴史の事実に学ぶことによって、これらの空理空論を遮断しておこう。

時と所は明治維新の日本である。維新は実現したものの、明治新政府にはとんとお金が無かった。それまでの日本経済は米本位制であり、税制は年貢米で、徴税者は各藩であった。明治政府には徴税システムすら無かったのである。明治政府の開闢は、実に戦争から始まった。戊辰戦争である。その莫大な戦費を賄おうにも、国の米櫃は空っぽであった。明治の国家財政を賄ったもの、それこそ太政官札という政府紙幣であったのである。

この太政官札の発行を考え出したのが、他ならぬ坂本竜馬と越前藩の三岡八郎（後の由利公正）であった。大政奉還後の国家財政について思いを巡らせていた龍馬は、越前藩に幽閉されていた三岡八郎の財政能力を高く買っていた。初対面の龍馬と三岡は、囲炉裏を囲んで飲み、かつ歌い、かつ語ったという。文久３（１８６３）年５月のことであった。

龍馬は、この若き日の知己に、その最期のときに近い慶応３（１８６７）年１１月１日、再び会いに福井に行くのである。たばこ屋という旅籠の二階に宿をとった二人は、辰の刻（朝８時）から、子の刻（夜１２時）まで、「我を忘れて咄（はな）し」「金札（太政官札）を発行せざれば、今日天下の計画はできぬ」ということで、大いに意見一致を見るのである。三岡は後にこう語っている。三岡が龍馬に教えたという調子になっているが、多分、互いに議論しあったのであろう。

「龍馬曰く、金もなく人もなくて至極（しごく）難儀である。私の言ふのに……天下の民は皆天子の民である。……何ぞ財無く人無きを憂へんやだ。……夫（それ）から名分財源経綸（経綸）の順序まで、予て貯へた満腹の意見を語り、夜半九ツ過るまで我を忘れて咄（はな）した。即ち金札を発行せざれば、今日天下の計画は出来ぬといふ事も委（くわ）しく語り……」（『由利公正伝』）

坂本龍馬と三岡八郎（由利公正）とは、夜を徹して協議し、基本方針を確認しあった。さらに龍馬は、越前藩に幽閉されていた三岡を、八方手を尽くして中央政界に押し出した。同年１２月、龍馬の根回しによって金穀出納所取締役、すなわち大蔵大臣に任じられた三岡は、明治維新を成功させる上で決定打となった「太政官札」を、慶応４年（明治元年）２月から発行させることに成功したのである。龍馬と三岡は、幕末から明治維新というときに現れた、典型的なケインジアンであった。なんとケインズ理論が体系化される７０年も前のことである。

当初明治政府の官制は、祭政一致を原則とした復古的な官制であった。まず神祇官が復活して太政官よりも上位に置かれ、太政官の下に民部省、大蔵省、兵部省、刑部省、宮内省、外務省の六省を置く二官六省制が採られた。太政官札というのは、この太政官によって明治元年閏４月から、明治２年５月までの１年間にわたって発行された政府紙幣であったのだ。発行総額は４,８００万両で、通用期限は１３年間とされた。戊辰戦争の戦費も含めた５,１２９万両の政府支出のうち、なんと９４％を太政官札で賄なったのである。

当時戊辰戦争によって多額の費用を必要とした明治政府は、殖産興業のための資金が不足していた。欧米諸国に対抗するため、経済発展と軍事力強化による近代国家の形成を急いだ明治政府にとって、繊維産業や軍事産業などを柱とした産業育成政策である殖産興業の推進は必要不可欠であった。

日本初の紙幣の登場に、国民の間には戸惑いも生まれた。国民が紙幣そのものに不慣れであり、また新政府への信用も強固というわけではなかったので、太政官札１００両を金貨４０両と交換するケースもあったという。その対策に、政府は額面以下での本位貨幣との交換を禁じたり、租税などに太政官札の使用を義務付けるなどの政策をとったりしたという。とはいえ、もしも太政官札が発行されていなかったら、殖産興業のためのインフラ財源も確保できず、日本の近代化は大幅に遅れを取っていたに違いない。

また、財源確保の手段を他国からの借り入れに依存していたら、当然他国からの干渉を受けざるをえないことになる。欧米の先進国に肩を並べる近代国家に成長を遂げていくには、国の財政基盤を固める政府紙幣の発行は、無くてはならない必須のものであった。流通期間は短かかったが、現在の日本の礎を築いた明治維新の日本経済の基礎を築く上で、太政官札の果たした役割にはきわめて大きいものがあった。

それにしても元をただせば、二人のうら若き青年の「朝まで生ダンギ」が、やがてＧＤＰ世界第二位となる国家の財政基盤をつくったというのだから、実に痛快というしかないではないか。その日本を再出発させるべき今、竜馬と三岡に倣って大復興の財源をつくろうというときに、ああでもないこうでもないという小田原評定は無用である。虚心坦懐に歴史に学ぶ心さえあるならば、今こそまさに実践のときではないか。

政府貨幣の発行について、実は難しいことは何もない。実際私たちが日常使っている１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円玉は、大蔵省造幣局が発行している政府貨幣であって、日銀が発行しているお金ではない。記念硬貨もすべて大蔵省造幣局が発行する政府貨幣である。別に硬貨に限定されているわけではない。かつて私が子どもの頃には、政府紙幣もあった。靖国５０銭札と板垣５０銭札である。日銀とは別に、政府がシニョリッジ特権（通貨発行特権）を行使して通貨を発行することは、今現実に実行されている目の前の事実であって、法的にも実務的にも何らの問題もありえない。

ところが既述のように、話題が政府貨幣のこととなると、魑魅魍魎のやからがあれこれと口を出すのである。平成１５年４月、日経新聞の招待によって来日したノーベル経済学賞のコロンビア大学教授、ジョセフ・E・スティグリッツ博士が、基調講演の中で、日本政府が財政財源を調達するために、政府紙幣の発行に踏み切るべきだと提言したことがある。

このとき当時日銀の理事で、現在わが日銀の総裁である白川方明氏は、政府紙幣も日銀券も、お札であることに違いはないのだから、政府紙幣の発行などはナンセンスであるとの批判をシンポジュームの席上で投げ返したのである。おそらくスティグリッツ博士も、あまりにも幼稚な日本のエコノミストの実態を知って、あきれ果ててしまったに違いない。

現日銀総裁の白川氏にして、政府紙幣と日銀券の間にある決定的な違い、すなわち造幣益の有無について全くの無知であるということである。日銀券は、どれだけそれを発行しても、それによっていわゆる造幣益という政府の財政収入は１円も生まれない。菅内閣が決めたように、かりに新規に発行された国債を、震災振興国債と呼ぼうが何と呼ぼうが、これを日銀が購入し、その国債の対価を新規に発行した日銀券で政府に支払ったとしても、結局それは政府の日銀からの借金であって、政府の債務がそれだけ増えるだけのこと。政府にとっていささかも造幣益のような利益が得られるわけではない。

また日銀券の発行は、その額がそっくり日銀の負債勘定に計上されるのであって、日銀自身にとっても、日銀券の発行によって造幣益が生まれるわけではない。ところが日銀券の発行と違って、政府貨幣を発行した場合、その発行額は、いっさい政府の負債にならないのである。

造幣局の統計データによると、昭和２３年から平成２２年までの政府貨幣（硬貨）の発行額は、５兆７７３８億８３６７万９０００円、記念硬貨の発行額は２兆０１６７億５０５０万円、合計すると７兆７９０６億３４１７万９０００円、ざっと８兆円にもなる。これは政府貨幣であるから、この金額は政府の負債勘定には計上されていない。この発行額（額面価額）８兆円から、原料費や加工費を差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として、一般会計に繰り入れられてきたのである。

政府紙幣と日銀券のこの決定的な違いを、何と現日銀総裁の白川氏はご存じなかったのである。そして既述のように、政府紙幣も日銀券も、お札であることに違いはないのだから、政府紙幣の発行などはナンセンスであるとのたまわったのである。スティグリッツ氏が基調講演の中で、政府紙幣の発行は、債務としては扱われないと断言しているにもかかわらずである。

幸いわが国には、シニョリッジ特権の実践的活用について、理論と実践論の両輪を極めた天才がいる。大阪学院大学名誉教授の丹羽春喜博士である。丹羽博士の政策論に賛同する有志２０名が、小渕恵三首相に政策要求書を提起したのが平成１３年７月１日であった。それから１０年、測りようのないほどの知的価値をもつ博士の提言は、残念ながらおしゃべり雀の話の種にされるか、さもなければ反ケインズ主義者の悪罵の標的にされてきた。１０年が経過しようとしている今こそ、何としても博士の理論と実践論に日の目を見せなくては、それこそ日本人の恥というものであろう。

丹羽博士の実践論は決して難しい話ではない。それどころか実にスマートである。博士の実践論をよく知りもしない自称「エコノミスト」が、日銀券とは別に政府紙幣を発行すると、ＡＴＭや自販機などが混乱するとか、ハイパーインフレが避けられないなどと訳知り顔で論じている。まずは謙虚に耳を傾けるべきである。以下、博士の実践論の要諦を述べてみよう。見事にプロのエコノミストの発想の盲点をついていて、実に面白い。

はっきりさせておくべきことは、政府の財政収入を得る手段は三つしかないということである。（１）租税徴収、（２）国債発行、（３）通貨発行である。（１）にも（２）にも限界がある。ならば今日の深刻な財政・経済の危機を打開する財源調達は、（３）の通貨発行という手段しかない。そして通貨には、日銀券と政府貨幣しかない。??そしてすでに検討してきたように、政府貨幣を発行すれば財政収入を得られるが、日銀券の発行ではそれを得られない。平成１０年３月末まで施行されていた旧日銀法においては、日銀券の発行には担保を必要とした。平成１０年４月より、この担保の規定はなくなっている。だからといって日銀が無制限に日銀券を発行して債務超過に陥ってしまうことは、決して望ましいことではあるまい。

ところが政府貨幣では、この点が全く異なる。すなわち、通貨に関する基本法である「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」（昭和６２年、法律第４２号）では、貨幣すなわち政府貨幣の製造および発行の権能が政府に属するということが明記されている。この政府の貨幣発行特権（シニョリッジ特権）は、無制限かつ無担保である。しかも発行された政府貨幣の額が、政府の負債として計上されることもなく、その発行額は政府の正真正銘の財政収入になる。??こうした政府貨幣の発行による造幣益に対して、政府は利息を支払う必要も無ければ、償還をする必要もない。生産能力の余裕が十分にある現在のわが国のような状況下では、これは現世代および将来世代の国民の負担にもならない。??問題はここからである。政府紙幣というと、ほとんどの人は、今の日銀券の１万円札のほかに、別の政府紙幣の１万円札が印刷され、発行されるイメージをもつ。そこからＡＴＭがどうのこうのとか、自販機がどうのこうのとかいう議論が出てくる。

ついでに言っておくと、香港で使用されている紙幣の額面は１０、２０、５０、１００、５００、１０００HK$で、香港上海銀行（香港上海匯豐銀行＝HSBC）、スタンダード・チャータード銀行（香港渣打銀行=Standerd Chartered Bank）、中國銀行（中國銀行香港分行=Bank of China）の３行からそれぞれ発行されている。額面によって紙幣（印刷）の色は統一されているが、デザインが違うので少し戸惑ってしまうかも知れない。しかし慣れるとどうということはない。ＡＴＭや自販機における混乱も全く無い。

丹羽博士の提案のスマートなところは、現実的に政府貨幣ないし政府紙幣を発行する必要がまるで無いところにある。つまり、国のシニョリッジ特権を、例えば５００兆円分といった一定額分を日銀法第３８条によって日銀に売ればいいのだ。その際政府がある程度の値引きをして売れば、日銀は日銀自身の資産内容を大幅に改善することができる。

日銀からの政府に対するその代金は、何も日銀券の現金で支払う必要は無い。５００兆円であれば５００兆円の金額が記された日銀の保証小切手を政府に渡せばそれでいい。政府はその保証小切手を財源として、震災復興なり、いかようにも財政出動に使えばいいのである。これこそが丹羽博士の「救国の秘策」である。実にスマートで、すっきりしていてすばらしいではないか。

丹羽博士の救国の秘策は、非常に容易かつ安全である。しかも効果は絶大かつ即効的である。問題があるといえば、こうした理に適った政策を禁じ手としてタブーにしたい、理屈の分からぬ妨害勢力の存在（多分日銀も）であり、あるいは日本がこうした超積極的な財政政策を採ることを、快く思わない海の向こうの金融勢力らである。

彼らの一部はまちがいなくこう言ってくる。そんなことをしたら、必ずハイパー・インフレになる、と。とんでもない。彼らには、わが国の経済が、どれほど長期にわたってデフレギャップ（需要不足による生産余力）を拡大してきたかが分からないのであろう。インフレギャップの発生など、今の日本には蜃気楼ですらありえない。虚心坦懐に考えれば、この丹羽博士の救国の秘策以外に、今のわが国の財政・経済の深刻きわまる危機的状況を克服する選択肢は何もないはずである。

中にはこういう屁理屈を、上から目線で言うやからがいる。そんなことで味を占めれば、財政規律が緩む、と。こういうやからがいる限り、政府主導、すなわち国民主導の民主主義などは、永遠に実現しない蜃気楼でしかない。だから政（まつりごと）は官僚にお願いしてやってもらわなければならないと言っているのである。

とはいえ、丹羽博士のこの窮極の秘策は、たとえば菅などには、まかり間違ってもできっこない。この秘策を実現するには、まちがいなく抵抗するであろう日銀等の抵抗勢力を、有無を言わせず従わせることのできる「辣腕」が必要であるし、海の向こうの金融資本の圧力と、一歩も引かず渡り合える外交能力も必要である。これらを二つながら備え、これを託せるのは、わが小沢一郎氏をおいては他にいない。ありえない。

元総務相の原口氏が掲げた「日本維新」は、今回の大惨事によって、ますますその意義に現実的な重みを増した。冒頭２０１１年が、日本現代史の特移点になると言ったのは、そういう意味での日本維新の年になるという意味である。そしてその特移点を突破するのに、わが日本国民は、小沢一郎氏という不世出のリーダーを、まさに貴貨として使うことができるのである。

小沢一郎氏を使うことができると書いた。この表現には重大な意味がある。どんなに小沢一郎氏が不世出のリーダーであったとしても、その小沢氏に百万力の力を与えるのは、国民である私たち一人一人である。主権在民なのである。小沢氏に何かを期待するのであれば、小沢氏が私たちのために何かをできるように、私たち主権者は何かをしなくてはならない。私たち主権者が立ち上がって行動を起こさない限り、２０１１年が日本現代史の特移点などになるわけもなく、「日本維新」がなるわけもない。

小沢一郎排除に狂奔する3つの悪党集団（稗史倭人伝）

小沢一郎排除に狂奔する３つの悪党集団（稗史倭人伝）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/918.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 7 月 23 日 19:54:30: wiJQFJOyM8OJo


石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年を求刑
加害者が被害者に対して求刑をする。不思議なことがあるものである。

陸山会事件：論告求刑公判　元秘書３人、表情険しく「共謀」証拠減り打撃の検察（毎日ｊｐ　2011年7月20日）（抜粋）地裁は６月３０日、石川被告の「録音」を根拠に、取り調べに威迫や利益誘導があったとして「任意性は認められない」と相当数の調書を退けた。

裁判所が「任意性が認められない」と判断したということは何を意味するか？「威迫」、「利益誘導」によって供述調書を取ったという行為は、検察が違法な取り調べをしたということではないか？三人の被告人は、意に反する供述を強要されたということではないか？犯罪を犯したのは特捜部のほうではないか！裁かれるべきは特捜部の検事たちである。彼らに論告求刑などを行う資格はない。

民主常任幹事会、小沢元代表の不服申し立て却下（YOMIURI ONLINE 2011年7月20日）
（抜粋）同日の常任幹事会で、元代表が自らの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で強制起訴され、判決確定まで党員資格停止処分を受けたことへの不服申し立てを却下した。常任幹事会に先立ち、党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）は、不服申し立て却下を盛り込んだ意見書をまとめ、幹事会に提出。渡部氏は記者団に「起訴された事実に一切変わりがない。不服申し立てには応じられない」と厳しい判断の理由を説明した。

この連中に「倫理」などない。特に許せないのは渡部恒三である。

「小沢氏に配慮を」民主・渡部恒三氏、執行部に意見書 （asahi.com 2011年7月20日 ）
民主党は２０日の常任幹事会で、裁判の判決が確定するまでの党員資格停止処分を受けた小沢氏からの不服申し立てを却下。小沢氏の処分を最終確定させた。その際、渡部委員長名で意見書が添えられた。渡部氏は意見書提出前に党本部で「（小沢氏の）地元の岩手県は大変だから、災害対策のために一生懸命働ける環境を作ってほしいと申し入れる」と記者団に語った。

小沢一郎を本気で働かせるつもりがあるなら、党員資格停止の即時解除を言え！どこまで汚い年寄りなのか！もう一つの悪党集団はもちろんマスコミである。小沢に有利なことは、なるべく書かない。不利なことはますます悪意を込めて書く。有利なことでもできる限り不利に書く。三つの集団ともに、青息吐息の状態である。その生存さえ危うくなっている。中で、もっとも悪くて愚かなのはどいつだ？解散寸前の特捜部か？落選の恐怖におびえる菅民主党議員か？その薄汚い正体を国民に知られ、経営も坂道を転がり落ちているマスコミか？

彼らは、小沢一郎抹殺に血道を上げたために、彼ら自身が存亡の危機に陥ってしまった。小沢一郎は今現在、勝者ではなかろう。しかし小沢一郎が勝利したとき、特捜検察は解散である。民主党は小沢民主党として生まれ変わっていなければ消滅する。多分マスコミだけは乞食のような惨めな姿を晒しながらも、薄汚く悪あがきを続けているだろう。
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江川紹子の公判傍聴記

大阪地検FD改ざん事件　震災報道の裏で検察が繰り広げる"茶番劇"

　日本中の関心が震災の被災者と原発事故に集まり、大手メディアの報道もが震災一色になっている裏で、とんでもない茶番劇が繰り広げられている。

　それは、厚労省元局長の村木厚子さんが逮捕・起訴された郵便不正事件の捜査の主任検事で、押収証拠のフロッピーディスク（FD）を改ざんしたとして証拠隠滅罪で逮捕・起訴された前田恒彦元検事の裁判だ。

　大阪地裁で行われている裁判で、前田元検事は起訴事実を認めたため、裁判は2回の公判で結審。検察側は、懲役2年を求刑した。これは証拠隠滅罪の上限。震災の真っただ中で、多くのメディアはこの部分しか報道せず、検察側が厳しい対応をしているような印象を受けている人も少なくないだろう。

　ところが、実際に裁判を傍聴していると、検察側は矛盾に満ちた説明をする前田元検事を追及するわけでもなく、実に予定調和的な、もっと率直に言えば、出来レースとしか思えないような対応をしている。　

　改ざんしたFDは、公的証明書を偽造して自称障害者団体「凛の会」に渡した厚労省元係長の自宅で押収された。そこに保管されていた証明書のデータの最終更新日時は「2004年6月1日午前1時20分6秒」となっていた。この日時は、元係長本人の記憶とも合致している。

　一方、検察の筋書きでは、元係長は6月上旬に村木さんの指示を受けてから作成した、ということになっていた。FDによれば、指示の前に文章は出来上がっていたことになる。にもかかわらず、前田元検事は「この証拠があっても、村木さんの関与を否定するものではない」と強弁する。

　本来、このFDは事件に直結する重要な証拠で、裁判所に提出するか検察で保管し、弁護人にも開示しなければならないはずのもの。なのに前田元検事は、このFDを元係長に還付することにした。「このFDの証拠価値は高くないと思った」というのがその理由。

　ところが、筋書きと矛盾するFDは「嫌らしい証拠」だとも思って手放したくなった、という。還付した後、元係長が後で更新日時などを見るかもしれない、と心配になり、改ざんを思い立った、と説明している。

　大したことがない証拠なら、なぜ改ざんまで心配するのか。その点についての彼の説明は実に分かりにくい。

「村木さんの無罪を決定づける証拠ではないが、読みようによっては公判が紛糾することがありうる」

　このような説明を、検察はちっとも追及しせず、被告人質問で全く問い正さない。

　そして、自分のパソコンに外付けのFDドライブを接続し、ファイル管理ソフトを利用して、最終更新日時を「2004年6月8日午後9時10分56秒」とした。

　これなら検察の筋書きに合う。元係長の弁護人がFDをチェックしても、その筋書きのおかしさには気づかない。かなり巧妙な改ざんだ。

　しかし、前田元検事はそういう巧妙さは否定。「改変にあたって調書を読み返したわけでもなく、もうザクッとした改変になっています」という。

　そんないかにも不自然な説明を、検察はこれまた放置した。

　前田元検事は当初、書き換えは意図的な改ざんではなくミスによるもの、と嘘の弁明をしていたが、それは上司の指示だったと主張。改ざんに至る背景としても、上司が強気一点張りで、慎重な意見を述べると激しく怒る人であり、プレッシャーが大きかった、と述べている。そのために、FDの日付を巡る問題などは上司に報告せず、「（日付の問題が）発覚して上司の叱責を受けるのを避けたかった」というのも改ざんの一因だと説明している。

　聞いていると、責任の一端を上司に転嫁しようとしているようにも思えてくる。しかし、この点について検察は目をつぶった。

　なぜ、このようなことになるのか。

　実は、この事件では検察側と被告人側の利害は一致している。FD改ざんはよくなかったが、それ以外の捜査や公判については、問題はないという前田元検事の主張は、事件をFD改ざんに矮小化して組織として行った行為の正当化を図りたい組織としては大いに助かる。さらに、前田元検事のFD改ざんを隠蔽したとして、上司2人が犯人隠避罪で逮捕されたが、2人とも一貫して否認。すでに起訴したこの2人を有罪に持ち込むためには、前田元検事は最も重要な検察側の証人となる。

　そんなこんなで、検察側は前田元検事の主張を限りなく尊重してやる結果になる。

　しかも、弁護側が請求した証拠の3分の2は、郵便不正事件の調書類。いずれも村木さんが関与しているという筋書きに沿って作られたものだ。村木さんの裁判で、証拠としての信用性がない、と判断されたものまで含まれている。検察は反対せず、裁判所が職権で拒否することもなく、すんなりと採用されてしまった。

　おそらく、平時であれば大きく報道され、厳しい批判を受けることになるだろう。しかし今は詳しい裁判報道がないため、このような茶番劇が平然と行われている。

　検察の不祥事を検察が糾弾できるはずもなく、最も解明されるべき、捜査や公判の問題点は放置されたままだ。それを、ほとんどの国民が知る術もない。そのことが本当にやりきれない。
（文＝江川紹子）