「これは強烈。 前田元検事を証人申請へ ： 郷原信郎氏」 （晴耕雨読）

「これは強烈。 前田元検事を証人申請へ ： 郷原信郎氏」　（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/362.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 08 日 18:36:44: /lwF1HCtYSDhs


http://sun.ap.teacup.com/souun/4973.html
011/7/8

「これは強烈。前田元検事を証人申請へ：郷原信郎氏」


http://twitter.com/nobuogohara

> 前田元検事を証人申請へ（共同）

これは強烈。

「フロッピー前田」は弘中弁護士の反対尋問による猛烈な攻撃にさらされることになる。

本来の検察官であればとてもできない。

指定弁護士だから「特捜への配慮」がないのでは？

前田元検事を証人申請へ（共同）

こうなると小沢公判は検察にとって制御不能。

こういう事態を招く強制起訴など検察は決して望んでいなかったはず。

石川氏の取調べで「小沢は不起訴になっても検審で強制起訴になる」とわめいた副部長などは別として。


> 検察官役の弁護士が、検察に不利益な証拠採用を申請している、という意味ですか

指定弁護士としては小沢氏を有罪にするため（実際にはほとんど不可能ですが）最善を尽くすだけ。

しかし、その公判立証が検察にとっては大変なダメージを与えることになりかねません。

特に、前田元検事については、本人の事件を、証拠隠滅だけにとどめ、検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わらせ、彼が関わったその他の問題には一切触れられないようにしたのに、小沢公判で証人に引っ張り出されたら、それまでの苦労が水の泡です。

弁護人の弘中弁護士が、証言の信用性に関して、村木事件での証拠改ざんのこと、裁判所に信用性を否定された取調べの指示のこと、その他の多くの特捜事件での前田元検事のやったことについて徹底して反対尋問を行うことは必至です。

それは、特捜検察にとっては致命的な事態です。

> 別の事件の証拠改ざんについて証人尋問できるのですか？

反対尋問では証言の信用性に関連する広範囲の尋問が許されます。

前田元検事が主尋問で大久保氏の取調べが不当ではなかったと証言した場合、反対尋問で他の事件での不当捜査を徹底追及することになります。


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前田元検事を証人申請へ　検察官役、小沢元代表公判

　資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の公判前整理手続きが６日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。関係者によると、検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事（４３）ら９人を証人申請する方針を示した。

　前田元検事は元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）の取り調べを担当。指定弁護士は大久保元秘書の供述調書も証拠請求していたが、弁護側が同意していなかった。

投稿者: 早雲

小沢総理待望論が熱い！（ハイヒール女の痛快日記）

小沢総理待望論が熱い！（ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/919.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 7 月 23 日 20:14:55: wiJQFJOyM8OJo


エゴ菅の延命政権おかげで復興が遅々として進まない。そんな中、国民の間には刑事被告人でもあり、民主党から党員資格停止処分を受けた小沢一郎の「待望論」が高まるという奇妙な現象が起きているという。小沢は「YAHOO！みんなの政治」の調査では「次の首相にふさわしいと思う政治家」の1位（27％）で、2位の石破（19％）、3位の前原（8％）を引き離し、ウェブサイト「BLOGOS」調査では、1人で59％のダントツ１位の支持を集めた。

しかも、小沢潰しで世論操作する大メディアでもNHK（3位）、読売（4位）、産経（3位）と軒並み上位に顔を出すのだ。今頃、気がつくなんてメチャンコ遅い！メディアとしてのセンスが疑われる。前回、私もエントリーしているが、ポスト菅＝小沢は当然である。

菅を支持する人間は殆んどいなくなったが、それでもたまにいて、私にも意味不明なコメントを送りつけたりしてくる。察するに知的レベルの低い頭の悪い連中が多い。何故、小沢がいいのかは簡単である。彼を超える政治家がいないということなのだ。叩かれても叩かれても動じない信念と哲学が感じられる。何よりいいのは発言がぶれないことだ。

アメリカ、中国に対しても一家言を持っており、逆に言えば怖れられている。更には、菅・仙谷・検察審査会の陰謀によって劣悪な環境に陥れられても平気の平左。コンセプトが変わらないのだ。それを、証明するのが党員資格が無くなっても彼に付いてくる議員が多数いることだ。

彼には実績、実力ともに備わっている。自民党から政権交代をさせたのはもちろん、あの伝説の田中角栄首相が、若き小沢を可愛がったことでも自明の理だ！27歳の若さで当選、47歳の若さで党幹事長になっているのだ。私も記憶に残っているが、総裁選出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博らを小沢自身の個人事務所でそれぞ面談した「小沢面接」はショッキング映像として消えない。

半端ない実力者じゃん！小沢に、とてつもない畏怖を覚えたものだった。彼と比べて凌駕する政治家が日本にいるだろうか？皆なスケールなどという秤にもかからないほど器が小さい。菅にしても前原にしても石破にしても、要はガキや幼稚園児の小便垂れと同じレベルだ。

こんなことを書くと、私にくだらないコメントを送りつけて来る連中がいるだろうが、この小沢とガキ政治家どもの比較論に異を唱える者はいないだろう？小沢ならやると言ったらやる！ガキばかりの政界で唯一残された王道政治家・小沢に託すしか日本の未来はないのだ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-812.html
　

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コメント
01. 2011年7月23日 20:53:12: veecWbTgJs

７月３１（日）浅草にて、小沢一郎氏の 名誉回復と復権を求める 街頭行動を実施します。
15:30集合、
16:00出発。
集合場所：花川戸公園。
http://t.co/H0nUcAN
この国難から国民と国益を救うために、
いまこそ、「国民の生活が第一」の小沢氏復権を求める声を結集すべき時、と考えます。

ご賛同くださるみなさまの、ご参加をお持ちします。



02. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月23日 21:21:35: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★“小沢氏排除”と“マニフェスト骨抜き”で政権交代・民主党を潰すことが、
菅一派、自公、霞が関（＝原発推進、消費税増税派）の共通の狙いであることが

明らかになった。


03. 2011年7月23日 21:55:17: ixr5qKzZFM
どう考えても小沢さんしか閉塞した日本を立ち直せる人はいません。
先ずは裁判で無罪を勝ち取る。

04. 2011年7月23日 22:25:20: 3LluuxRM0w
奸を支持している連中は
職業市民運動家だろう
まともに働いている人間は
怒り狂っている！

05. 2011年7月23日 22:26:56: xin4OyLH3U
小沢コールをもう一度。聞いてみたい。叫びたい。そこには夢がある。必ずある。

06. 2011年7月23日 22:30:10: 9rqRQBIYIY
小沢面接は誤解されています。
本当は渡辺の事務所へ小沢が伺うと言ったのに、渡辺側の都合で断り、自ら出向いたのです。
渡辺が自分でそう言っています。小沢が呼びつけたのではありません。
それを知った宮沢と三塚は小沢を嵌めるつもりで、自分たちも面接に出向き、それを
小沢攻撃の材料にしました。渡辺乾介が取材して詳しく書いています。
「あの人」参照。
面接そのものは事実ですが、報道は小沢生意気ネガキャンの一環ですよ。
いまだにノーテンファイラのネトウヨの好餌になっています。
支持者まで食いつかないで下さい。

東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体

東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体




原発事故を発生させてしまった場合に、事業者にどのような責任を求めるのか。今回の東電福島第一原発事故が発生した時点で、このことについて定めがある唯一の法律は原子力損害賠償法（原賠法）である。
　
　日本が法治国家であるなら、この法律に則って問題を処理するのが当然である。
　
　この法律は、原子力事故が発生した際、事業者に無限の責任を求めている。ただし、第三条に、例外規定が設けられている。事故が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には、「この限りでない」との条文が存在する。
　
　しかし、今回の地震津波は、日本において、定期的に繰り返されている天災地変のひとつであることが、各種データから明らかにされている。「異常な」現象でないことは明白である。
　
　そうであるなら、東電に対して無限の責任を求めるのが、法治国家としての当然の対応である。
　
　ところが、菅直人政権は法治国家としての行動を逸脱して、東電救済の問題処理スキームを提示した。自公両党は、これが法治国家の基本枠組みを超える脱法行為だとして政府提案を糾弾するのではなく、東電を救済することの正当性を振りかざし、より確実に東電が救済されるための、法案修正を求め、民主党がこれを受け入れて合意してしまった。
　
　政府や自公両党と同様に、広い意味での東電マネーに汚染されているマスゴミも問題をまったく指摘しない。唯一、東京新聞だけが正論を吐いているだけだ。



主権者国民はこの現実に慣れてしまってはいけない。日本では、これほどに「法の支配」は弱いのである。これが、日本の警察、検察、裁判所制度の根幹に流れる基本精神だと考えなければならない。
　
「法の支配」は人民の権利を国家の権力から守る「砦」の役割を果たす。国家がその権力の名の下に、暴政を振るわぬよう、恣意的な運用で、人民の権利を侵害しないよう、法を定め、すべての行政措置をこの法の支配の下に置くというのが「法の支配」の考え方である。
　
　ところが、日本では、「法」よりも政府の恣意的な判断が上位に位置付けられるのだ。しかも、今回の場合、東電マネーという形で巨大な資金を政界、学界、マスゴミ、産業界にばらまいてきた東京電力の事案である。
　
　この事案で、政府は、法律の規定を乗り越えて、東電救済策を提示し、本来、恣意的な法の運用を糾弾しなければならない存在である野党の自民党、公明党が、悪徳民主党と共謀して、不法行為を推進しているのである。



この問題について、日本経済新聞が７月１２日、１３日に「経済教室」欄で、二つの論考を掲載した。
　
　７月１２日は同志社大学教授の森田章氏による「事業者責任限定を前提に」と題するもの、
　
　７月１３日は政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏による「無限責任には更生法が筋」と題するものである。
　
　ぜひ、この論文を確認いただきたいが、論文の優劣は明確である。福井氏が現行法を踏まえて緻密な考察を積み上げているのに対し、森田氏は現行法を精密に踏まえることをせずに、東電救済を正当化することを所与の結論としたうえで、そのための理屈を無理に構築しようとするものである。
　
　現行法の規定に沿って、東電に無限の賠償責任を求める場合、東電の損害賠償責任規模は東電の純資産を大幅に上回ることは明白である。したがって、法律の規定に従えば、東電を法的整理して、そのうえで、不足する損害賠償について、国が負担するしかない。
　
　ところが、自公民が提案しているスキームは、東電の利害関係者である株主、経営者、債権者、従業員を救済し、これらの利害関係者が本来負担しなければならない賠償負担を一般国民に転嫁するものとなっている。
　
　法律を逸脱したこうした措置が強行される理由は、東電マネーである。東電を取り巻く利権が官僚機構や政治屋に流れ込んでいるために、こうした脱法行為が強行されているのだ。これこそまさに、「政治とカネ」の典型的な問題である。



日経新聞に掲載された福井論文は、実に精密に問題を論じている。そのなかから、特記すべき三事項を抜き出しておこう。
　
　第一は、問題処理に際して使われる「東電」や「国」という人格が負担をするわけではないということだ。東電の負担とは、株主、債権者、経営者、電気料金負担者など、ステークホルダー（利害関係者）による負担であり、国の負担とは納税者による負担であるということだ。
　
　国が負担すべきとの言葉が多用されるが、これが、納税者による負担であることを正しく認識しなければ、論議が歪むことになる。
　
　第二は、原賠法をそのまま適用することに対する反論のひとつを成している、「会社更生手続きでは、担保付社債より損害賠償債権が劣後するから、被害者救済ができなくなる」との主張に対する見解だ。
　
　福井氏は、会社更生法の実務における「相対優先説」を示すとともに、原賠法第１６条によって不足分に対する国の援助が定められているため、被害者救済に支障は生じない。
　
　会社更生手続きで被害者救済が達成されない場合には、国の支援で被害者救済は実行されることが原賠法に定められているのである。
　
　第三は、東電を破綻させると電力の安定供給に支障が生じるとの主張に対する反論だ。福井氏は「事業者の破綻は事業の停止を意味しない。政府が債務保証などを通じて電力安定供給に責任を持つ限り、事業価値の維持は容易であり、混乱はむしろ小さいと予測できる。」と指摘する。
　
　いずれも正鵠を射た指摘だ。
　
　自公両党は菅政権の行き詰まりの機に乗じて、我が物顔の振る舞いを繰り広げているが、自公両党の主張も「政治とカネ」に汚染された、法治国家の責任政党としての主張とはかけ離れたものである。
　
　主権者国民は、日本の「法の支配」が、このように大政党によって踏みにじられている現実を正しく認識しなければならない。

私のコメント　昨日もＮスペで福島 「原発震災」 の被害者の実態を報道していたがなぜ東電や政府に補償を求め広瀬氏が告発したように告発しないのだろか?　我々も植草氏のこの記事のように被災者を生産物を買って支援するのではなく補償すべき東電・国に補償を求めるようにそして告発するように支援していきたい。

民主党党首は空き缶、ガンは岡田氏、正論は鳩山氏

民主党党首は空き缶、ガンは岡田氏、正論は鳩山氏




赤字国債の発行根拠法である財確法の成立をめぐって、民自公の協議が行われているが、その本質を洞察しなければ取り返しのつかないことになる。
　
　本質を理解するには、民主党が水と油の混合物であることを的確に認識しなければならない。
　
　米国、官僚、大資本が支配するこの国の政治の基本構造を、根本から刷新し、「国民の生活が第一」の政治を実現しようとする勢力と、米国、官僚、大資本が支配するこれまでの日本政治の基本構造を維持しようとする勢力が同居しているのである。
　
　私は、前者を「民主党正統」=「正統民主党」、後者を「民主党悪党」＝「悪徳民主党」と表現している。
　
　米国、官僚、大資本による政治支配、その手先となって活動するのが政治屋と電波・新聞産業（＝マスゴミ）である。私はこの五者、すなわち米官業政電の五者による利権複合体を「悪徳ペンタゴン」と称している。
　
　２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時から、利権複合体は小沢氏が日本の政治構造を根幹から変革してしまうことに対して、激しい警戒を示してきた。この警戒心の表れが、小沢氏に対する、極めて執拗な攻撃の持続となって表れたのである。
　
　大連立構想、日銀幹部人事、２００８年の民主党代表選などの局面で、小沢氏の影響力を排除する、あるいは、小沢氏を失脚させる激しい工作活動が展開された。
　
　しかし、小沢氏がこれらの攻撃をかわして、いよいよ総選挙に突き進む状況が生まれたため、利権複合体は、ついに禁断の領域にまで謀略の手を進めたのである。
　
　これが、２００９年３月の小沢氏秘書逮捕であり、これが失敗したことに伴う、２０１０年１月の石川知裕衆議院議員などの無理筋逮捕なのだ。



利権複合体の猛烈な抵抗にもかかわらず、２００９年８月総選挙を通じて政権交代の偉業が成就した。鳩山政権は、日本政治構造の刷新に向けて船出したのである。
　
　当時から私は利権複合体による死に物狂いの抵抗について、警告を発し続けた。現実に、利権複合体は、その一味であるマスゴミを総動員して、鳩山首相、小沢幹事長という、改革勢力の棟梁を激しく攻撃し続けたのである。
　
　利権複合体＝悪徳ペンタゴンは３Ｋを突破口に改革勢力を総攻撃すると宣言したが、その宣言通り、基地と（政治と）カネを軸に、鳩山政権を激しく攻撃し続けたのである。
　
　この攻撃によって、鳩山首相が退いたが、この間隙を縫って、民主党内の利権複合体勢力が民主党の実権、政権の実権を強奪したのが２００９年６月のクーデターである。
　
　利権複合体にとって、最重要の課題は、日本政治刷新の芽を完全に消滅させることである。言い方を変えれば、民主党内改革勢力＝正統民主党を殲滅（せんめつ）することである。
　
　この点で、過去の政権政党である自公と、現在の民主党執行部は、利害を共有しているのである。
　
　民主党が改革政党ではなく、利権複合体政党に完全に変質するなら、悪徳ペンタゴンにとっての心配の種はなくなるのである。自公と民主の間で、定期的に政権交代が生じようとも、政権の基本性格は変わらないということになる。
　
　いずれの勢力も、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の構造を、確実に維持してゆくことになるからである。



この悪徳民主党を率いているのが、民主党内の悪徳８人衆である。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の面々である。
　
　現在の民主党は、これらの悪徳民主党に要所をすべて押さえられている。
　
　このなかで、財確法を成立させるための与野党協議と称して、民主党内の「正統民主党」が掲げてきた政権公約を、岡田克也氏が廃棄しようとしているのである。
　
　この行動に対して、鳩山由紀夫前首相が猛然と抗議するのは当然のことである。鳩山前首相と行動を共にする、鳩山グループのメンバーが、ものごとの本質を正確に見抜いているのである。
　
　民主党は財確法の成立について、野党と協議する際、この成立をもって菅直人氏の辞任の確約を野党に提示すればよいのである。そのために、菅直人氏と会談し、財確法成立の暁には、必ず首相職を辞することについて、今度はペテンが不可能な書面での契約を結ぶのだ。
　
　自公両党は、民主党マニフェストの撤回を条件にするなどと主張しているが、立場をわきまえない主張である。
　
　自公両党は衆議院で多数議席を確保していない。衆議院で多数を確保しているのは民主党なのだ。そして、この議席配分を決定したのは、主権者国民であることを忘れてはならない。
　
　つまり、民主党が掲げてきた政権公約は、主権者である国民が国の基本方針として採用することを決定した、極めて重い存在なのである。
　
　たかが、参議院で与党が過半数を確保していないということだけで、自公両党が偉そうな態度を取れる状況を、主権者国民は生み出していないのである。
　
　自公両党は分をわきまえるべきだ。



岡田克也氏は、民主党の政権公約を私物化するべきでない。主権者国民は岡田克也氏に、主権者が採用した国の基本方針を勝手に葬り去ることをまったく認めていない。
　
　前々回の総選挙である、岡田氏が指揮した２００５年の総選挙では、民主党はものの見事に惨敗した。主権者国民は岡田克也氏に日本政治を委ねることを明確に拒絶したのだ。岡田氏は、この国の主権者は国民であるという、民主主義の根本原理を、もう一度学び直すべきである。自分を何様だと思っているのか。思い上がるのもいい加減にするべきだ。
　
　民主党執行部は菅直人氏と会談して、財確法の成立は、菅直人氏の辞任と引き換えであることについて、ペテンの利かない段取りを整えて、その結果を野党に提示すればよい。
　
　そのうえで、野党が、「政権公約を撤回しないなら財確法を通さない」と、なお主張するなら、野党の好きなようにさせればよい。
　
　衆議院の弱小勢力である自公両党が、主権者国民が採用した基本方針を民主党が廃棄処分にしないからと言って財確法を成立させず、主権者国民に多大な迷惑をかけることをためらわないとするなら、主権者国民の怒りは、必ず自公両党に向かうはずだからだ。



現時点で、主権者国民は民主党を中心とする勢力に国政を委ねているという、厳然たる事実がすべての判断の基準に置かれなければならない。
　
　現在の民主党政権公約は、主権者国民と民主党との基本契約であり、次の総選挙までは、この契約が効力を失わない。
　
　岡田克也氏が自分自身の利害得失、利権複合体の党利党略から、政権公約を廃棄するなどというのは言語道断である。
　
　岡田克也という人物は、ものごとの基本をまったく理解できない人物だと思われる。民主党は、一秒でも早く、この幹事長を更迭するべきだ。
　
　しかし、冒頭に述べたように、岡田氏の政治私物化の暴挙の裏側に存在するものは、利権複合体＝悪徳ペンタゴンの強烈な意志である。民主党内の利権複合体勢力である悪徳民主党は、自公両党と同じ穴の貉（ムジナ）である。
　
　このムジナが、主権者国民の負託を受けて野党とせめぎ合うのではなく、与野党協議の場を利用して、野党と手を握って、正統民主党に対して弓を引いていることを、主権者国民は、賢明に見抜かねばならないのだ。
　
　本当の敵は民主党のなかに存在しているのだ。民主党のなかの「正統」と「悪党」の闘い。この闘いに勝利しなくては、日本政治構造の刷新は実現しない。
　
　民主党正統は一致結束して、必ず、次期民主党代表選を勝利し、主権者国民との契約を守らねばならない。民主党悪党を排除し、利権複合体による日本政治支配構造を打破しなければ、政権交代を成就した意味は消滅してしまうのだ。

検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた

検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。「小沢公判」で特捜捜査を認めず、検察自身が組織と意識の改革を約束した
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/828.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 7 月 21 日 14:05:11: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu244.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。「小沢公判」で、
裁判所は特捜捜査を認めず、検察自身が組織と意識の改革を約束した。

2011年7月21日 木曜日

◆東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出　７月２１日　読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000090-yom-soci

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

　「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。

　この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

　２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で０３年１１月に確定した。

　マイナリ受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。

　同高裁は今年１月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてＤＮＡ鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのＤＮＡ鑑定を専門家に依頼していた。


◆「小沢捜査」を指揮した大鶴前東京地検次席が退官、佐久間前特捜部長は左遷の「内幕」 家宅捜査も連発した特捜部捜査の限界　７月２１日　伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12847

小沢一郎民主党元代表を狙った東京地検特捜部の政治資金規正法違反事件の是非が、改めて問われている。

　実行犯の石川知裕元秘書(現代議士)らを裁く「秘書公判」が今秋に判決、検察審査会に強制起訴された小沢氏の初公判が10月に開かれるという現段階で、是非が問われるとはどういうことか。

　検察OB弁護士が解説する。

　「秘書公判を審理する東京地裁(登石郁郎裁判長)は、検察が提出した3秘書の38通の供述調書のうち11通を全文却下、残りも一部を却下しました。その理由を裁判所は、『検察側が心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に誘導した』と、書いています。

　つまり調書は信ずるに値しないというわけで、石川被告が小沢氏に、『虚偽記載を報告、了承を得た』という重要な調書も含まれています。小沢無罪は確定的。3秘書の罪を問えるかどうかも怪しく、検察の捜査手法が改めて問題となっています」

「特捜検事」のDNAを最も色濃く受け継いだ検事
　大阪地検事件に続く検察の失態だが、その行く末を睨んだように、「小沢事件」の指揮を執った二人の検察幹部が、捜査の第一線から退くことになった。

　ひとりは、最高検の東京担当検事を経て東京地検次席として捜査を指揮した大鶴基成最高検公判部長。大鶴氏は7月末で検察庁を退官、弁護士となる。

　もうひとりは、大鶴氏と長くコンビを組み、「小沢事件」は特捜部長として現場責任者だった佐久間達哉大津地検検事正。8月からは国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)の所長として刑事司法の様々な問題を取り扱うことになる。（中略）

つまり検察にとって「秩序の担い手」は自分たちであり、それを裁判所は認めて99・9%の有罪判決を出し、司法マスコミはそれを支えた。

　しかし、検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。

　「小沢公判」で、裁判所は特捜捜査を認めず、司法マスコミも検察批判を展開、検察自身が組織と意識の改革を約束した。

　その時点で、「小沢捜査」を担った二人の指揮官は責任を取ることを余儀なくされ、大鶴氏は退官、佐久間氏は左遷の道を選んだのである。


（私のコメント）


６月２６日に東京電力のエリートOL殺人事件の謎を書きましたが、今朝の新聞では「精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。」となって、再審開始が行なわれるようです。このような証拠は裁判中にでもDNA鑑定をすればわかったのでしょうが、検察はそれをせずに強引に被告を有罪に持っていってしまったようだ。

検察が自分たちに不利な証拠を隠したりされたら裁判が成り立ちませんが、証拠を改ざんしたりしていたのだからありえる話だ。東京電力と検察との関係がはっきりとはしませんが、 佐藤栄佐久前福島県知事の逮捕も反原発派だから逮捕されましたが、これも「冤罪」の匂いがするものだ。いわゆる「国策捜査」に当たるものかもしれません。

佐藤栄佐久逮捕事件も３月２４日に書きましたが、事件の中身を読んでみると実弟が口利きをしたと言う無理筋の構図が浮かび上がってくる。東京電力のOL殺人事件も物的な証拠である精液を調べれば分かるものを調べずに、状況証拠だけを積み上げた無理筋の起訴だった。いずれも背後には東京電力が関係していますが、検察と東京電力が手を組めば、都合の悪い人物を次々と嵌めていく事が可能になる。

「株式日記」では「国策捜査」を批判してきましたが、検察の横暴は官僚独裁体制と深い関係がある。このような官僚独裁体制を監視するには政治が監督しなければなりませんが、政治家は東京電力から金を貰って東京電力の言いなりだ。東京電力OL殺人事件も東京電力がヤクザを雇って殺させたのかもしれませんが、そうするだけの理由があった。


◆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！　３月２４日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2635f4f25ef88fc21524220e69f77b2d

（私のコメント）


小泉構造改革で、公共事業がどんどん縮小されて、必要なインフラ事業が出来なくなっている。財務省は財政再建が最優先であり、公共事業を次々カットしていますが、防災対策でやるべき事が沢山あることは今回の大震災で十分分かったはずだ。民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。

官僚たちは恣意的な法律の解釈で実権を握り、政治家に責任をおっ被せて自分たちは責任を取らなくて良いシステムになっている。自分たちの言うことを聞かない政治家がいればスキャンダルを暴露して葬ってしまう。マスコミも官僚の味方であり、東京地検は正義の味方のようにマスコミは報道してきた。検察があまりにも強くなりすぎて政治家が萎縮して小粒になってきている。

テレビを見ると朝から晩まで「AC、AC、AC」と気が狂いそうになりますが、国民を洗脳して気を狂わそうというつもりだろう。東京電力はテレビ広告の大スポンサーであり、反原発派の学者が出ることが出来ない。いかにマスコミ報道が狂っているかは今回の事でよく分かりますが、放射能に汚染された水道水も、テレビは気が狂ったかのように学者を動員して「問題ない」のオンパレードだ。

これと同じようなことを検察の捜査でも行なっているのであり、無実の人でも有罪にしてしまうくらいに検察の権力が大きくなってしまった。政治はますます無力になり官僚主導が今日の無責任体制を作っている。菅総理は官邸の中に引きこもりになり、顔を見せなくなりました。適切な決断が出来なくなり、感情をコントロールできなくなっている。このような無力な政治家を選ぶ国民も悪いのですが、自然はこのような国民に大津波となって報復してくるのだろう。


◆渡邊親子が警告を発し続けたプルサーマルが本格稼働した1997年、泰子は売春婦として殺され闇に葬られた。翌年、勝俣は常務取締役になった。　6月29日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9ac9838b7fb2779d950ad722bb155344

（私のコメント）

東電は日本を代表する巨大企業であり、日本のエリートをかき集めたような会社だ。その中でも出世コースに乗るには激しい出世競争に勝ち残らなければならない。東電は終身雇用と年功序列の典型的な会社であり、能力よりも会社にどれだけ忠誠を尽くすかで出世が決まるようだ。勝俣会長や清水社長もその典型的な社員の一人だろう。

「東電OL殺人事件」の渡辺泰子も親子そろっての東電社員でしたが、父親は役員一歩手前まで出世したエリート社員だった。最近では高級官僚の子が高級官僚になり、民間会社でも会社の幹部の息子が出世して幹部になるような身分の固定化が進んでいる。最近では金さえあれば一流大学を出られるし、コネがないとは入れない大会社も多くなりました。

テレビ局や広告代理店などには政治家や大企業幹部の息子や娘でいっぱいだ。こんな事をしているから日本企業の停滞が起きるのでしょうが、誰もが自分の息子や娘がかわいいからゴリ押しでコネ入社させる。渡辺泰子もその一人なのかもしれませんが、父親が東電幹部だったが反原発派になったことで副部長から降格された。そしてまもなく病死した。

渡辺泰子を東電に引き入れたのが勝俣会長であり、渡辺泰子は出世コースを歩んで管理職になった。その彼女が売春婦として殺されたのだから、裏には何かあると考えるのが普通だ。女子OLとしてのストレスから夜の売春に走ったというのが一つの推理ですが、東京電力と言う悪徳会社に毒されて身を落としたと言う見方もできる。


東京電力は金のある会社であり、マスコミにも毎年数百億円もばら撒いてコントロールしている。原発問題も３・１１の前は原発は脱炭素社会の切り札のようにマスコミは報道していた。そして反原発の声は封じられてしまって、原発に対する安全性の問題は封印されてしまった。渡辺親子も反原発で出世が断たれて非業の死を迎えた。


（本日の私のコメント）

警察や検察が実働部隊となり官僚独裁体制が出来ている。国策である原発政策を批判すれば政治家は汚職で逮捕されたり消されたりする。タレントも反原発を言えば役を降ろされたり、公演を辞退させられたりしている。このような事が容認されているとなれば、福島の原発事故が起きるのは必然であり、外部のチェックが効かなくなったことが原発事故の要因になっている。


市町村や県知事に対しても、地域の電力会社は大きな影響力があり、そのような電力会社にNOと言うことは不可能に近い。そのタブーを犯したから佐藤栄佐久前福島県知事は失脚したのであり、監督官庁である経済産業省も電力会社の言いなりになり、だれも電力会社と官僚独裁体制に切り込む事が出来なかった。だから福島の原発災害は天罰なのであり、東京電力は潰れなければならない。でなければ消された渡辺親子も浮かばれないだろう。

首相辞任政局を党内政局に利用する姑息な幹事長

首相辞任政局を党内政局に利用する姑息な幹事長




チキンゲームというのは、別々の車に乗った２人のプレイヤーが互いの車に向かって一直線に走行するゲームのことをいう。激突を避けるために先にハンドルを切ったプレイヤーはチキン（臆病者）と称され、屈辱を味わうことになる。
　
　日米で、このチキンゲームが繰り広げられている。
　
　日本では菅直人氏が首相退陣条件に、財確法を掲げた。財源確保のための特例法のことである。この特例法が成立しないと特例国債＝赤字国債を発行することができない。国家財政の約半分を国債発行による収入で賄っている。赤字国債を発行できなければ、予算執行のための財源は枯渇し、公務員給与が払えなくなるなど、政府機能はマヒする。
　
　必ず、どこかの時点でこの法律を成立させなければならないことははっきりしている。法律が成立せずに、政府機能マヒの状況に陥れば、大混乱に至ることは明白である。それを知りながら、菅直人氏と与野党がチキンゲームを展開している。
　
　米国では政府債務上限を定めた法律がある。政府債務の増加に歯止めをかけるために、債務上限を法律で定めている。８月２日までに政府債務上限を引き上げなければ、新規の国債発行ができなくなり、やはり、政府機能がマヒすることになる。
　
　現在、米国では民主党が上院過半数を握っているが、下院では共和党が過半数を占めている。下院共和党はオバマ政権に対して強硬な姿勢を示しており、増税をせずに財政赤字を大幅に削減するとの共和党の主張を大統領が呑まない限り、債務上限引き上げに応じないとの姿勢を示している。
　
　債務上限引上げ法案が成立しなければ、格付け機関は米国国債の格付けを大幅に引き下げることを示唆しており、米国発で世界の金融市場に激震が走ることは明らかだ。米国でもこの問題の破裂に向けて、チキンゲームが展開されている。



日本では、菅直人氏が辞任三条件を提示した。①第２次補正予算、②財確法、③再生可能エネルギー特措法、の三つが成立したら、「一定のめど」がついたことになると発言した。常識で考えれば、この三条件が整えば首相を辞めるということになる。
　
　しかし、この菅直人氏はウソつきで、ペテン師であるから、慎重に交渉を進めなければならない。ペテン師でウソつきの首相が存在することは日本の恥であり、国民の最大不幸だが、愚かな民主党議員が菅直人氏を代表に選出してしまった以上、これが現実である。
　
　過去２回の代表選で菅直人氏に投票し、いま、菅直人氏退陣を求める民主党議員はおのれの不明を恥じるべきである。
　
　三つの条件のうち、補正予算はすでに衆議院を通過した。予算には衆議院の優越があるから、これで一段落である。
　
　エネルギー法案については、問題が多くある。それでも、これを盾に菅直人氏がごねるようであるなら、とりあえず、どのような形でも法律を成立させてしまえばよい。菅氏が辞任した後で、しかるべく法律を修正すればよいと思われる。
　
　鍵を握るのは財確法である。これが通らなければ、大混乱が生じることは明白である。菅直人氏が辞めることを確約しないために、この法律が成立しないということになれば、批判は確実に菅直人氏に向かう。菅直人氏が日本全体を大混乱に陥れて、その批判の矛先をすべて自分が引き受けながら、なおかつ総理の椅子にしがみつくというのであれば別だが、さすがにその選択は菅直人氏にもできないはずだ。
　
　そのようなことをすれば、菅直人氏が暗殺されるなど、菅直人氏の生命の危険も浮上しかねない。



つまり、この財確法成立と菅直人氏辞任を確実に取引すべきなのだ。菅直人氏の居座りが日本の国政全体の停滞、遅滞、混迷の原因になっている。国政は事実上の機能マヒの状況に陥っている。
　
　菅直人氏の早期辞任の必要性については、与野党が一致するところとなっているわけで、そうであるなら、この財確法の成立と引き換えに首相を辞任する確約を取るべきである。
　
　ただし、口約束では不十分である。公正証書を作成し、公証人にその証書を提出しておく必要がある。菅直人氏の書名、捺印をした契約書を交わすべきである。
　
　ところが、この政局を政局に利用しようとしている勢力がいる。民主党が昨年９月の総選挙で提示したマニフェストを撤回しない限り、財確法の成立に同意しないと発言する勢力である。
　
　自公両党がこの主張を示すのは、自公両党の党利党略としては理解できる。こうした危機に乗じて、自己の政党の利益増進を図ることは、感心できることではないが、日本の政党の常だからだ。
　
　問題は、民主党執行部がこの政局を党内政局に利用していることだ。自公両党の主張をてこに、党内政局にこれを利用しようとの思惑が透けて見える。
　
　民主党内部には、本来の民主党公約を重視する勢力とこれを否定しようとする二つの勢力がせめぎ合っている。現在の執行部は本来の民主党公約を否定しようとしている勢力である。私は前者を「民主党正統」、後者を「民主党悪党」と呼んでいるが、岡田克也氏などを中心とする民主党悪党は、この政局を利用して、民主党の本来の公約をせん滅しようと画策しているのだ。
　
　これは、許されない行為である。民主党が２００９年８月総選挙での政権公約を根本から変更するには、大がかりな党内論議が必要である。いま、この危急の局面で、そのような作業を実行する余裕はない。
　
　自公両党が、菅直人氏が財確法が成立すれば辞任することを明確にしながら、なおかつ、民主党マニフェストを変更しない限り、財確法成立に協力しないと主張するなら、その主張を放置すればよいだけである。
　
　この場合に、財確法が成立せずに大混乱が生じる場合、批判の矛先は自公両党に向かうことになる。民主党は財確法が成立しない理由を明確に国民に説明する必要がある。



私たちが目を凝らして真実を見極めなければならないのは、この政局混乱を、岡田克也氏を中心とする民主党の現執行部が党内政局に利用しようとしていることである。このような自己中心主義行動、民主党を支持してきた主権者国民に対する背信行為を許してはならない。
　
　民主党執行部は菅直人氏と交渉し、財確法成立は菅直人氏の辞任確約との交換条件になることを明確にするべきである。このことを明確にしたうえで、自公両党に対して、財確法成立を交渉するべきである。
　
　菅直人氏辞任の確約を得ながら、なおかつ自公両党がマニフェスト変更などとごねるなら、そのような自公両党は放置すればよい。財確法が成立しない責任は自公両党の過剰な自己主張によることが明白になるからだ。
　
　私たちが監視しなければならない対象は、政局を党内政局に利用しようとしている岡田克也氏を中心とする民主党現執行部である。この点を間違えないようにしなければならない。

原子力発電の廃止を主張する、日本の菅首相の乗る、旅客機も、やがて墜落する？

原子力発電の廃止を主張する、日本の菅首相の乗る、旅客機も、やがて墜落する？




前回記事、「福島原子力発電所・事故の、真犯人」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/214200907.html




　「環境保護問題」で、ノーベル賞を受賞した、アル・ゴアが、

環境保護と称し、原子力発電の原料ウランを、世界中に密売してきた、「核の密売人」である事は前回、記載した。

アル・ゴアは、核ミサイル原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカの両国に売り付け、

大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた。

原子力発電は、事故による放射能汚染で人間を死に追い込むだけでなく、

核ミサイル戦争で、人類を滅ぼす、「人類絶滅ビジネス」の別名である。

核ミサイル戦争で、「人類を滅亡させても、カマワナイ」のであるから、原子力発電所の事故で人間を何人殺しても「カマワナイ」、

原子力発電所の「安全基準」の正体とは、そういうものである。

原子力発電の「安全利用」とは、連続通り魔殺人犯人の最高裁判所・裁判官への起用、検事総長への起用、と同義のブラックジョークである。

「だからこそ」、大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた、アル・ゴアが、ノーベル「平和賞」を受賞する。


　１９８３年、大韓航空機撃墜事件が、「起こる」。

この航空機には、アメリカのローレンス・マクドナルド上院議員が乗っていた。

マクドナルド上院議員は、アメリカの敵国であったソ連＝ロシアに対し、アメリカを核攻撃するための核ミサイルの原料を、アメリカ人がロシアに販売している事実を突き止め、告発・公表する、直前に、

大韓航空機の撃墜で、「殺害され、口封じ」された。

アル・ゴア、ロックフェラーの、核ミサイル原料の密輸の事実は、マクドナルド上院議員の「死亡」によって、封印された。

この撃墜された大韓航空機には、、ニクソン元大統領も搭乗する予定であったが、

ＣＩＡから「危険であるから乗るな」と警告を受け、ニクソンは別便に変更し助かっている。

「もちろん」、マクドナルド上院議員は警告を「受けなかった」＝殺された。

原子力発電の廃止を主張する、日本の菅首相の乗る、旅客機も、やがて墜落するかも知れない。

原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」

原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
　　　　有識者団体が提言　　「東電だけなぜ特別なのか」

　国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事
故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特
定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
　「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問
題なのか。
　これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は
「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
　一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過とな
れば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従
えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求
めるというのが筋だ。
　東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期
借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には
約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のため
に電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
　「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、
大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再
び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。こ
れではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）

広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見(広瀬氏会見内容書き出しました)7/15

広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見（広瀬氏会見内容書き出しました）7/15

２０１１年７月１５日
広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見

広瀬隆氏の会見部分を書き出しました。


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０３：３０～

はじめまして広瀬です

明石さんと私が今回の福島原発事故につきまして
二つの刑事告発をしました

告発の詳細についてはのちほど明石さんから詳しく
手順等、今どういう状況にあるのかお話しいただきますが

わたしの方からですね
刑事告発という事はそもそも、
私達はこれは犯罪であるという事を断定して行った行為ですので
その根拠をですね。
ここにお集まりの皆さんはご存知と思いますけれど
事故の７月１５日現在の深刻さの現状の話しをします

わたしは今月の２日と３日
福島のいわき市と福島市と郡山市で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の方々にまねかれまして
講演会というか、放射能の学習会をしました

そこで。わたしも今まで口に出さなかったことをお話ししてきたんですが
それは何故かというと、ご存知かもしれませんが
今福島県民が非常に危険な状態で放置されて
そこに、わたしにいわせれば、縛り付けられているような状態で
いったい誰が縛り付けられたかが今日の告発の最大なポイントになります
それからもちろん、事故を起こして放射能を放出させた責任者
東電をはじめですね。そういう人たちについてのことで

皆さんご存じのとおり３月１１日に大地震が起こって
事故がその日から始まりまして
その２０日から長崎大学の山下俊一なる人物を
放射線健康リスク管理アドバイザーに迎えて、
翌日から安全宣言のキャンペーンを始めて
４月に入りまして広島大学の神谷研二
長崎大学の高村 昇も同じアドバイザーになって
この３人が揃って「１００ミリシーベルト以下であれば安全だ」と繰り返して
児童の被ばくを強要させてきた

このことで、全国から彼らは批判を浴びているんですけれど
「それは犯罪ではないんだろうか」ということをはっきりさせたいんです

それは、この被ばくの問題は多くの方がご存じなんです
まず、基本的なことを言いますと
福島県内の公式な調査によると、調査対象になった小中学校の７５％。
つまり、４校に３校がいわゆる「放射線管理区域」
これは、原発内の労働者が働く条件であって
そこに子どもがいると言う事を安全であると論じて
３０万人の子ども達、児童、学童たちが福島県内で今生活していること自体が
私にとって信じられない程、異常な危険な状態な訳です

というのは、放射線業務従事者と呼ばれる人たちは
保安員の公表した数値で、２００８年度の一覧表が出ています
北海道泊原発から九州玄海原発まで全部出ていますが
これをトリミングして拡大するとこうなります
これは、今安全だ安全だと言っている２０ミリシーベルト大丈夫であると言っている
その２０ミリシーベルトを超える人はこの、非常に危険な労働者の中で０なんですね

で、殆どの人がここにあるように５ミリシーベルト以下なんです

翌２００９年度でも５ミリシーベルトが圧倒的に、９４％を占めて
２０ミリシーベルト以上は０％とかいてあるとおり、いない。

ところが、山下達はこの「２０ミリシーベルトで子どもたちは大丈夫」であるということを
ずーっと福島県内講演して歩いてまわっている
そのためにお母さんたちお父さんたちは、ともかく安全というよりは、安心したいものですから
彼らの言葉を信じて、今もって学童疎開はしないという状態が続いているわけです

これは、非常に深刻な被ばくを今、強要しているわけです

というのは今言ったように
原発労働者、白血病の労災基準の認定が、もう、年間５ミリシーベルト
つまり、５ミリで白血病になるという事を国が認めているわけですね

しかも、この福島県内の子ども達は
１２日に１号機が爆発して以来大量の放射能が出ました
それは後から説明しますが

立て続けに４機が爆発を起こしたとてつもない量の放射能が出た時
避難させられる訳でもない、ヨウド剤飲まされるでもなく。ですね
大変な被ばくをした。
そういうのもこの数値に入っていないという状況なんです

その後５月の下旬になりまして
被ばく量を　全国から非難されて年間１ミリシーベルト以下にするということを
ま、「目標にする」と言ったんですが
私に言わせればそんなのあんまり意味のないことで
汚染状態は何も変わっていないんですね

ですからわたしも孫を西日本に避難させた人間で
私自身は東京ですけれど、
けれど、この福島県内の子ども達の事を考えると心配でなりません
もう、一刻も早くですね。
特に若い女性も含めまして県内から非難しなければいけないということを訴えてきました
一般にですね、津波が来たら高台に逃げろとみんないうわけですが
今、そういう事を誰も言わない状態で子どもたちがあそこに生活しているという

私は日本の今の国の状態は
１９８６年にソ連がチェルノブイリの事故を興した時よりもっとひどいと思っています
もっと深刻であって、
これは国民全体が犯している罪ではないかとさえ思う位
大変なことが今起こっていると思います

何が起こるかという事を今からお話ししたいんですけれど
わたしは彼らを悪党と呼びますけれど
はっきり呼びますけれど
これは絶対に許すつもりはありません

実は事故が起こった時からずっと思っていた事ですが
裁判という大変な動力と時間をかけることが出来ないので明石さんと相談しまして
明石さんが刑事告発ならできるということで　今回踏み切ったのですが
きっかけになりましたのは、明石さんと対談した本が、丁度今日発売の本で
こういう本をですね証拠資料としまして
もちろんこれだけでは足りる資料ではないのですが
後でみなさんにも色々この告発について呼びかけをしたいと思いますけれど

当面一つの狩猟は山下俊一、神谷研二、高村昇だけでなく
文部科学大臣の高木義明ですね
彼らがこういう被ばく基準を決めてきたことに対して
しかもそれが「安全である」という事を
とんでもないことを言ってきたことに対して
重大なる人道的犯罪で、「業務上過失致傷罪」ということで刑事告発しました

もう一つは事故そのものをおこした人間達ですね
これはもう、皆さんご存じのとおり
ずっとマスメディアで批判を浴びてきた原子力委員会委員長の斑目春樹たちですね
あの連中たちだけでなくもちろん東京電力の勝俣会長、それから前社長の清水社長
それから、前委員長たちも、歴代もみんなこの事故の責任者であります
あるいは、それに対して全部Ｇｏサインを出してきたのが原子力安全保安員です
彼らはこの膨大な数の人間を、今度は今回の事故で死者も出ておりますので
「過失致死傷」死が入ります。この場合。
これで、刑事告発をいたしました。

私が何で学童疎開を呼び掛けるか、
みなさんは、いま、学童疎開が行われてないのでその必要があるのかと思われるかもしれませんが
これは、本当にですね
この刑事告発よりも先に皆さんに一刻も早く知っていただきたいことがあります

それは
３月１１日に地震があって事故が起こりまして
月末にヨーロッパ議会の中で設立されましたヨーロッパ放射線リスク委員会というのがあります
このＥＣＲＲは非常に信頼性が高い
わたしは事故直後から彼らが福島の人達に警告を出している事故経過などもずっと読んできました
非常に正確にこの事故の深刻さを日本人以上に理解して
我々に事故の真相を教えてくれた人達です
そういう意味で信頼できるということをあらかじめ申し上げておきます

この人達はヨーロッパ議会です。そのもっとも信頼できる組織なんですが
恐い事に３０日にがん患者の増加数を発表しました
ポイントだけを言いますと
福島第一原発から１００キロ圏内ではおよそ今後５０年間で約２０万人の人が癌になると
そして、そのうちの半数１０万人ぐらいが今後１０年間に発症すると
さらに範囲を広げて２００キロ圏内になりますと
その数はやはり２２万人位で、そのうち１０年以内に１２万人位の人ががんを発症すると
地図の上で示すとこうなります
ここが福島県。茨城県の北部まで含める
ただしこの地図は円はあまり意味がないと思う
実際には、年齢層などを含めていろんな計算がありますけれど、１５：５７（資料画面）
ともかく、この人達の推定では１００キロ圏内の小さな円の中で
１０年以内に１０万人以上が癌を発症すると
それから外側の２００Ｋ県内ですと１２万人ぐらいの人が癌になるという事を推定していますが
この報告書によると日本政府が意図しているＩＣＲＰ国際放射線防護委員会が出している
いわゆる被ばく限度量を決めているこの組織に対して痛烈な批判を加えております
ここが一番大事なところになりますが
要するに内部被曝を考慮しないで計算を出している
これは日本政府もこのＩＣＲＰにそって、みんなしたがって基準なんかを決めていく訳ですが
ＥＣＲＲの人達はヨーロッパ議会の人達は内部被曝をきちっと計算しているわけです
それでも、今回の資料の地図は、「地上からの汚染だけに基づくものである」という事を言っています
わたしはこのレポートを見るまでは皆さんに話さなかったんですが
全部読みまして非常に信憑性が高いとみております
ここにあるように、ＥＣＲＲの予測ですが
地上からの汚染だけに基づいてこれだけ大変ながん患者の予測が出ているわけです

ということは
先程の地図は地上からの汚染だけに基づいていますが
実際には放射能に汚染された、こちらの方が深刻で・・食品ですね
それから飲料水、それから特に大変な粉じんを体に取り込む
こういうことを加味していきますと
この数字は跳ね上がるはずなんですね
今こういう状態です

だから、今ニュースで流れています肉牛の問題ですが
ついこの間別冊宝島が、私はまさにこの通りだと思います
これは皆さんにぜひ読んでいただきたいんですが
福島県産の被ばく食品の問題がどこに流通しているかという事が
非常に詳しくフリーのジャーナリストの方たちが調べてくれています

つまり、これを読みますと
私が今回福島に行って聞いてきたこととみんな符号する訳ですけど
大変なことが起こっているんです
今回の肉牛の問題なんか氷山のまた氷山の一角にすぎないんですね
これは、みなさん、これからは本当に真剣に食品の流通をいたるところで追いかけていただいて
子ども達の口に入る汚染食品を減らしていただく努力をしていただきたいと思いますけど

今のようなレポートが出されまして
ドイツではこの４月１５日時点でメルケル首相が完全に原発を全廃の方に舵を切った
もともとドイツは国民の７割ぐらいが原子力反対の人達でしたから
政治がここで動かざるおえないということで
メルケルも「本当に震えあがった」と言っていますがそういう状況で
そして、ドイツだけじゃなくスイス、イタリアも次々原発全廃の方向に向かって
それで私はもっと驚いたんですが
原発大国フランスでさえ７７％もの人々が原発反対になってきているということで
何故かというと根拠が実は今申し上げたＥＣＲＲの報告書にあるわけです

で、この大事な報告書を読んでいないのは
実を言うと日本の国民だけなのです

私達当事者が一番知らないで、町に出ると皆さん平気で生活している訳で
私が町に出ると自分の頭がおかしいんじゃないかと逆に思うぐらいですね
何も起こってない
テレビを見ても何も起こってないという状況です

その深刻さの意味を数字で説明させていただきます
６月６日に保安員が、保安員は日本で言うと刑事の係です
それから、東京電力は泥棒ですが
刑事と泥棒が組んでＩＡＥＡに報告書を出しました
とんでもない内容の、ウソの事故シュミレーションなんですけれど
ここに出ました数値をみなさんしっかり頭に入れていただきたいと思うんです

第一原発から出た放出量は７７万テラベクレル。
この数値を聞いても普通の人間には何にも意味が分かりませんので
ちょっと解説させていただきますが

テラという単位は１兆を意味します
ですから、７７万テラベクレルという事は、ここに丸が４つ付いて
１兆に万が付くわけです
要するに丸が１６個付くという単位になります

簡単にベクレルの意味をお話ししておきますと
放射能が持っている放射能事態の強さはキュリー、あるいはベクレルという単位で測られます
１キュリーは３７０億ベクレルです
出る放射線の強さはレントゲンで測り
これはですね、生物、人間、私達が使っているのがシーベルトという単位ですね
さらにこれが体内のどういう臓器に吸収されたかによってグレイ等を使いますが

この意味はですね
１９８６年の４月２６日に起こりましたソ連のチェルノブイリの原発事故の汚染地図を見れば
どれほど深刻なことが日本で起こっているかが分かりますので説明しますと
チェルノブイリ原発事故が起こりまして、その原発がここにあります
この蝶々のような形のマークがセシウム１３７
事故が起こった後で測定しましたのでセシウム１３７が高濃度で分布しているのを住民の方が測定した
非常に正確な分布図なんです
このピンクの外側の地帯が飲食と生活の禁止された区域
そこでは生きてはいけません。水を飲んではいけません。食べてはいけません。という
この蝶々の形が危険地帯です
赤くなるともっと高くなって１平方キロ当たりの濃度は大変な濃度なんです

では、これはどういう意味を持っているのか
先程の７７万テラベクレルはどういう事なのかといいますと
京都大学の今中哲二先生がご存知の大汚染した福島県の飯館村に入って調査をされた数値を見て
わたしはたまげました。
今中先生もたまげていましたが、

１平方メートル当たり１４８万ベクレルなんです

これ、先ほど申し上げました１キュリー３７０億ベクレルでみなさん計算すれば分かると思いますが
１平方キロあたり４０キュリーの、つまりこの地図の超高濃度のこの真っ赤なところですね
それの２倍を超える。
さらに、１平方キロ当たりに換算すると８８キュリーにもなる。こういう状態だと言うんですね

で、全体の量を先程の保安員の数字、丸が１６個付く数値をですね
福島県の面積で割ってみてください
福島県の面積は１３７８１平方キロメートル
単純計算しますと１平方キロメートル当たり１５１０なんです
いま、４０キュリー以上でとてつもないと申し上げましたけれど、
そして大変なことが起こっています
この地帯で、実際に
４０キュリー超えたら大変なことになるのです
ともかく、１キュリーあっただけでですね、私は医療関係に携わってきましたが
１キュリーというのはとてつもない放射能なんですが
だから１平方キロメートルに会って
１平方キロメートルって１キロ四方ですよ
その広大な範囲にあっても生活できない程の濃度なんですが
これは、福島県だけで割りましたら１５１０になるわけです
だけど、この数値は高すぎると私は思います
というのは、かなり太平洋側にも流れてくれたでしょう
あるいは福島県外にも流れてくれているでしょう
そういうことでこれを１０分の１
つまり１割だけにすぎないというふうに考えても１５１キュリーなんです
これが今福島県内の汚染の現状だという事を
分布はまた、後の問題になりますけど

今現在そういう状況が日本全土に広がっていく汚染の深刻さだという事です
はっきり言いますとこれは福島県だけの問題ではありません
とてつもないことが今起こっています
だから、それを私達が知らないで今生活しているだけなんですね

これは慶応大学の藤田祐幸さんが作った資料です
小中学校のモニタリングの地図で
これで言いますと、今もう・・皆さんに怒られてしまうんで止めますけど
本当はあと３０分ほど欲しいんですが止めますけど

私が一番心配しているのは子どもたちなんです
我々老人はもうどうでもいいんですけど
この藤田先生が作ってくれた単位の数値は
二桁取ると丁度いいくらいの、幼児で言いますと
飯館村は幼児の被ばく限度のだいたい１０００倍の濃度になります

ここに、かなりの期間、飯館村の村民はずっとここに止め置かれてきた
そういう事をさせたのが、
山下や神谷や高村達、あるいは文部科学大臣の高木達だという事を申し上げたいんです
残念ながら、もう時間がないと思いますので
明石さんにバトンを渡して
なぜ、この刑事告発という形をとったか
どういう手順なのかを具体的にお話ししていただきます

この後の事は資料に書いて配っておきましたので
みなさん、是非読んで下さい
これで私の説明を終わります

２８：２０～明石氏（ほとんど本の説明）～３６：０５

３３：０６
広瀬氏：
ちょっといいですか？二つだけ簡単にいいですか？
あの、目的というのは
先程の被ばくを食い止めたいという事と
もう一つは、告発したのは東京電力を中心にしていますが
日本全国の原発を運転している電力会社の幹部の人達に対してですね
「こういう事故を起こせば刑事告発で犯罪人として問われる」という事も訴えたいという事

それからもう一つは
明石さんと私がこの告発をしただけでなく
これは、日本全国の人がですね、同じように告発をしていただきたいというおもいをこめてやりましたので
この会場にいらっしゃる方を含めまして
みなさん同じようにこれは罪であると、思わない人はいないと思うんですが、
同じように告発をしていただきたい
そういうことです

３７：１５～質疑応答


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私達を代表して刑事告発をして下さることに感謝いたします。
広瀬隆氏の話しはまったくもって私がいつも感じていたことで
このように告発でもしない限り法律的に何のおとがめもないのだろうと感じました。


でも、なんか・・・
明石氏の話しで当日発売の本の宣伝のように聞こえてしまうところがとても残念です

勇気ある活動の意味が薄れていくようで、後半の内容（明石市の話し）を聞いていて少しがっかりしました。

今回の会見に関してのニュースの記事があるかと探してみましたが
ネット上では見付けられませんでした。その事も残念です

明石氏は自分の本のことばかり話している＞＜；
せっかくの会見なのにやはり、残念です。
広瀬氏は組んだ相手を間違えちゃった？？みたいに感じちゃったけど・・・（個人的感想です）

わたしは、明石昇二郎さんという人のことを全く知らないので
これから、どのような方なのか勉強していきたいと思っています。

＜参考資料＞

告発状「東電用」

告発状「学者用」

続きー
広瀬隆氏刑事告発質疑応答（広瀬氏の部分一部書き出し）

広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見(広瀬氏会見内容書き出しました)7/15

広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見（広瀬氏会見内容書き出しました）7/15

２０１１年７月１５日
広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見

広瀬隆氏の会見部分を書き出しました。
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０３：３０～

はじめまして広瀬です

明石さんと私が今回の福島原発事故につきまして
二つの刑事告発をしました

告発の詳細についてはのちほど明石さんから詳しく
手順等、今どういう状況にあるのかお話しいただきますが

わたしの方からですね
刑事告発という事はそもそも、
私達はこれは犯罪であるという事を断定して行った行為ですので
その根拠をですね。
ここにお集まりの皆さんはご存知と思いますけれど
事故の７月１５日現在の深刻さの現状の話しをします

わたしは今月の２日と３日
福島のいわき市と福島市と郡山市で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の方々にまねかれまして
講演会というか、放射能の学習会をしました

そこで。わたしも今まで口に出さなかったことをお話ししてきたんですが
それは何故かというと、ご存知かもしれませんが
今福島県民が非常に危険な状態で放置されて
そこに、わたしにいわせれば、縛り付けられているような状態で
いったい誰が縛り付けられたかが今日の告発の最大なポイントになります
それからもちろん、事故を起こして放射能を放出させた責任者
東電をはじめですね。そういう人たちについてのことで

皆さんご存じのとおり３月１１日に大地震が起こって
事故がその日から始まりまして
その２０日から長崎大学の山下俊一なる人物を
放射線健康リスク管理アドバイザーに迎えて、
翌日から安全宣言のキャンペーンを始めて
４月に入りまして広島大学の神谷研二
長崎大学の高村 昇も同じアドバイザーになって
この３人が揃って「１００ミリシーベルト以下であれば安全だ」と繰り返して
児童の被ばくを強要させてきた

このことで、全国から彼らは批判を浴びているんですけれど
「それは犯罪ではないんだろうか」ということをはっきりさせたいんです

それは、この被ばくの問題は多くの方がご存じなんです
まず、基本的なことを言いますと
福島県内の公式な調査によると、調査対象になった小中学校の７５％。
つまり、４校に３校がいわゆる「放射線管理区域」
これは、原発内の労働者が働く条件であって
そこに子どもがいると言う事を安全であると論じて
３０万人の子ども達、児童、学童たちが福島県内で今生活していること自体が
私にとって信じられない程、異常な危険な状態な訳です

というのは、放射線業務従事者と呼ばれる人たちは
保安員の公表した数値で、２００８年度の一覧表が出ています
北海道泊原発から九州玄海原発まで全部出ていますが
これをトリミングして拡大するとこうなります
これは、今安全だ安全だと言っている２０ミリシーベルト大丈夫であると言っている
その２０ミリシーベルトを超える人はこの、非常に危険な労働者の中で０なんですね

で、殆どの人がここにあるように５ミリシーベルト以下なんです

翌２００９年度でも５ミリシーベルトが圧倒的に、９４％を占めて
２０ミリシーベルト以上は０％とかいてあるとおり、いない。

ところが、山下達はこの「２０ミリシーベルトで子どもたちは大丈夫」であるということを
ずーっと福島県内講演して歩いてまわっている
そのためにお母さんたちお父さんたちは、ともかく安全というよりは、安心したいものですから
彼らの言葉を信じて、今もって学童疎開はしないという状態が続いているわけです

これは、非常に深刻な被ばくを今、強要しているわけです

というのは今言ったように
原発労働者、白血病の労災基準の認定が、もう、年間５ミリシーベルト
つまり、５ミリで白血病になるという事を国が認めているわけですね

しかも、この福島県内の子ども達は
１２日に１号機が爆発して以来大量の放射能が出ました
それは後から説明しますが

立て続けに４機が爆発を起こしたとてつもない量の放射能が出た時
避難させられる訳でもない、ヨウド剤飲まされるでもなく。ですね
大変な被ばくをした。
そういうのもこの数値に入っていないという状況なんです

その後５月の下旬になりまして
被ばく量を　全国から非難されて年間１ミリシーベルト以下にするということを
ま、「目標にする」と言ったんですが
私に言わせればそんなのあんまり意味のないことで
汚染状態は何も変わっていないんですね

ですからわたしも孫を西日本に避難させた人間で
私自身は東京ですけれど、
けれど、この福島県内の子ども達の事を考えると心配でなりません
もう、一刻も早くですね。
特に若い女性も含めまして県内から非難しなければいけないということを訴えてきました
一般にですね、津波が来たら高台に逃げろとみんないうわけですが
今、そういう事を誰も言わない状態で子どもたちがあそこに生活しているという

私は日本の今の国の状態は
１９８６年にソ連がチェルノブイリの事故を興した時よりもっとひどいと思っています
もっと深刻であって、
これは国民全体が犯している罪ではないかとさえ思う位
大変なことが今起こっていると思います

何が起こるかという事を今からお話ししたいんですけれど
わたしは彼らを悪党と呼びますけれど
はっきり呼びますけれど
これは絶対に許すつもりはありません

実は事故が起こった時からずっと思っていた事ですが
裁判という大変な動力と時間をかけることが出来ないので明石さんと相談しまして
明石さんが刑事告発ならできるということで　今回踏み切ったのですが
きっかけになりましたのは、明石さんと対談した本が、丁度今日発売の本で
こういう本をですね証拠資料としまして
もちろんこれだけでは足りる資料ではないのですが
後でみなさんにも色々この告発について呼びかけをしたいと思いますけれど

当面一つの狩猟は山下俊一、神谷研二、高村昇だけでなく
文部科学大臣の高木義明ですね
彼らがこういう被ばく基準を決めてきたことに対して
しかもそれが「安全である」という事を
とんでもないことを言ってきたことに対して
重大なる人道的犯罪で、「業務上過失致傷罪」ということで刑事告発しました

もう一つは事故そのものをおこした人間達ですね
これはもう、皆さんご存じのとおり
ずっとマスメディアで批判を浴びてきた原子力委員会委員長の斑目春樹たちですね
あの連中たちだけでなくもちろん東京電力の勝俣会長、それから前社長の清水社長
それから、前委員長たちも、歴代もみんなこの事故の責任者であります
あるいは、それに対して全部Ｇｏサインを出してきたのが原子力安全保安員です
彼らはこの膨大な数の人間を、今度は今回の事故で死者も出ておりますので
「過失致死傷」死が入ります。この場合。
これで、刑事告発をいたしました。

私が何で学童疎開を呼び掛けるか、
みなさんは、いま、学童疎開が行われてないのでその必要があるのかと思われるかもしれませんが
これは、本当にですね
この刑事告発よりも先に皆さんに一刻も早く知っていただきたいことがあります

それは
３月１１日に地震があって事故が起こりまして
月末にヨーロッパ議会の中で設立されましたヨーロッパ放射線リスク委員会というのがあります
このＥＣＲＲは非常に信頼性が高い
わたしは事故直後から彼らが福島の人達に警告を出している事故経過などもずっと読んできました
非常に正確にこの事故の深刻さを日本人以上に理解して
我々に事故の真相を教えてくれた人達です
そういう意味で信頼できるということをあらかじめ申し上げておきます

この人達はヨーロッパ議会です。そのもっとも信頼できる組織なんですが
恐い事に３０日にがん患者の増加数を発表しました
ポイントだけを言いますと
福島第一原発から１００キロ圏内ではおよそ今後５０年間で約２０万人の人が癌になると
そして、そのうちの半数１０万人ぐらいが今後１０年間に発症すると
さらに範囲を広げて２００キロ圏内になりますと
その数はやはり２２万人位で、そのうち１０年以内に１２万人位の人ががんを発症すると
地図の上で示すとこうなります
ここが福島県。茨城県の北部まで含める
ただしこの地図は円はあまり意味がないと思う
実際には、年齢層などを含めていろんな計算がありますけれど、１５：５７（資料画面）
ともかく、この人達の推定では１００キロ圏内の小さな円の中で
１０年以内に１０万人以上が癌を発症すると
それから外側の２００Ｋ県内ですと１２万人ぐらいの人が癌になるという事を推定していますが
この報告書によると日本政府が意図しているＩＣＲＰ国際放射線防護委員会が出している
いわゆる被ばく限度量を決めているこの組織に対して痛烈な批判を加えております
ここが一番大事なところになりますが
要するに内部被曝を考慮しないで計算を出している
これは日本政府もこのＩＣＲＰにそって、みんなしたがって基準なんかを決めていく訳ですが
ＥＣＲＲの人達はヨーロッパ議会の人達は内部被曝をきちっと計算しているわけです
それでも、今回の資料の地図は、「地上からの汚染だけに基づくものである」という事を言っています
わたしはこのレポートを見るまでは皆さんに話さなかったんですが
全部読みまして非常に信憑性が高いとみております
ここにあるように、ＥＣＲＲの予測ですが
地上からの汚染だけに基づいてこれだけ大変ながん患者の予測が出ているわけです

ということは
先程の地図は地上からの汚染だけに基づいていますが
実際には放射能に汚染された、こちらの方が深刻で・・食品ですね
それから飲料水、それから特に大変な粉じんを体に取り込む
こういうことを加味していきますと
この数字は跳ね上がるはずなんですね
今こういう状態です

だから、今ニュースで流れています肉牛の問題ですが
ついこの間別冊宝島が、私はまさにこの通りだと思います
これは皆さんにぜひ読んでいただきたいんですが
福島県産の被ばく食品の問題がどこに流通しているかという事が
非常に詳しくフリーのジャーナリストの方たちが調べてくれています

つまり、これを読みますと
私が今回福島に行って聞いてきたこととみんな符号する訳ですけど
大変なことが起こっているんです
今回の肉牛の問題なんか氷山のまた氷山の一角にすぎないんですね
これは、みなさん、これからは本当に真剣に食品の流通をいたるところで追いかけていただいて
子ども達の口に入る汚染食品を減らしていただく努力をしていただきたいと思いますけど

今のようなレポートが出されまして
ドイツではこの４月１５日時点でメルケル首相が完全に原発を全廃の方に舵を切った
もともとドイツは国民の７割ぐらいが原子力反対の人達でしたから
政治がここで動かざるおえないということで
メルケルも「本当に震えあがった」と言っていますがそういう状況で
そして、ドイツだけじゃなくスイス、イタリアも次々原発全廃の方向に向かって
それで私はもっと驚いたんですが
原発大国フランスでさえ７７％もの人々が原発反対になってきているということで
何故かというと根拠が実は今申し上げたＥＣＲＲの報告書にあるわけです

で、この大事な報告書を読んでいないのは
実を言うと日本の国民だけなのです

私達当事者が一番知らないで、町に出ると皆さん平気で生活している訳で
私が町に出ると自分の頭がおかしいんじゃないかと逆に思うぐらいですね
何も起こってない
テレビを見ても何も起こってないという状況です

その深刻さの意味を数字で説明させていただきます
６月６日に保安員が、保安員は日本で言うと刑事の係です
それから、東京電力は泥棒ですが
刑事と泥棒が組んでＩＡＥＡに報告書を出しました
とんでもない内容の、ウソの事故シュミレーションなんですけれど
ここに出ました数値をみなさんしっかり頭に入れていただきたいと思うんです

第一原発から出た放出量は７７万テラベクレル。
この数値を聞いても普通の人間には何にも意味が分かりませんので
ちょっと解説させていただきますが

テラという単位は１兆を意味します
ですから、７７万テラベクレルという事は、ここに丸が４つ付いて
１兆に万が付くわけです
要するに丸が１６個付くという単位になります

簡単にベクレルの意味をお話ししておきますと
放射能が持っている放射能事態の強さはキュリー、あるいはベクレルという単位で測られます
１キュリーは３７０億ベクレルです
出る放射線の強さはレントゲンで測り
これはですね、生物、人間、私達が使っているのがシーベルトという単位ですね
さらにこれが体内のどういう臓器に吸収されたかによってグレイ等を使いますが

この意味はですね
１９８６年の４月２６日に起こりましたソ連のチェルノブイリの原発事故の汚染地図を見れば
どれほど深刻なことが日本で起こっているかが分かりますので説明しますと
チェルノブイリ原発事故が起こりまして、その原発がここにあります
この蝶々のような形のマークがセシウム１３７
事故が起こった後で測定しましたのでセシウム１３７が高濃度で分布しているのを住民の方が測定した
非常に正確な分布図なんです
このピンクの外側の地帯が飲食と生活の禁止された区域
そこでは生きてはいけません。水を飲んではいけません。食べてはいけません。という
この蝶々の形が危険地帯です
赤くなるともっと高くなって１平方キロ当たりの濃度は大変な濃度なんです

では、これはどういう意味を持っているのか
先程の７７万テラベクレルはどういう事なのかといいますと
京都大学の今中哲二先生がご存知の大汚染した福島県の飯館村に入って調査をされた数値を見て
わたしはたまげました。
今中先生もたまげていましたが、

１平方メートル当たり１４８万ベクレルなんです

これ、先ほど申し上げました１キュリー３７０億ベクレルでみなさん計算すれば分かると思いますが
１平方キロあたり４０キュリーの、つまりこの地図の超高濃度のこの真っ赤なところですね
それの２倍を超える。
さらに、１平方キロ当たりに換算すると８８キュリーにもなる。こういう状態だと言うんですね

で、全体の量を先程の保安員の数字、丸が１６個付く数値をですね
福島県の面積で割ってみてください
福島県の面積は１３７８１平方キロメートル
単純計算しますと１平方キロメートル当たり１５１０なんです
いま、４０キュリー以上でとてつもないと申し上げましたけれど、
そして大変なことが起こっています
この地帯で、実際に
４０キュリー超えたら大変なことになるのです
ともかく、１キュリーあっただけでですね、私は医療関係に携わってきましたが
１キュリーというのはとてつもない放射能なんですが
だから１平方キロメートルに会って
１平方キロメートルって１キロ四方ですよ
その広大な範囲にあっても生活できない程の濃度なんですが
これは、福島県だけで割りましたら１５１０になるわけです
だけど、この数値は高すぎると私は思います
というのは、かなり太平洋側にも流れてくれたでしょう
あるいは福島県外にも流れてくれているでしょう
そういうことでこれを１０分の１
つまり１割だけにすぎないというふうに考えても１５１キュリーなんです
これが今福島県内の汚染の現状だという事を
分布はまた、後の問題になりますけど

今現在そういう状況が日本全土に広がっていく汚染の深刻さだという事です
はっきり言いますとこれは福島県だけの問題ではありません
とてつもないことが今起こっています
だから、それを私達が知らないで今生活しているだけなんですね

これは慶応大学の藤田祐幸さんが作った資料です
小中学校のモニタリングの地図で
これで言いますと、今もう・・皆さんに怒られてしまうんで止めますけど
本当はあと３０分ほど欲しいんですが止めますけど

私が一番心配しているのは子どもたちなんです
我々老人はもうどうでもいいんですけど
この藤田先生が作ってくれた単位の数値は
二桁取ると丁度いいくらいの、幼児で言いますと
飯館村は幼児の被ばく限度のだいたい１０００倍の濃度になります

ここに、かなりの期間、飯館村の村民はずっとここに止め置かれてきた
そういう事をさせたのが、
山下や神谷や高村達、あるいは文部科学大臣の高木達だという事を申し上げたいんです
残念ながら、もう時間がないと思いますので
明石さんにバトンを渡して
なぜ、この刑事告発という形をとったか
どういう手順なのかを具体的にお話ししていただきます

この後の事は資料に書いて配っておきましたので
みなさん、是非読んで下さい
これで私の説明を終わります

２８：２０～明石氏（ほとんど本の説明）～３６：０５

３３：０６
広瀬氏：
ちょっといいですか？二つだけ簡単にいいですか？
あの、目的というのは
先程の被ばくを食い止めたいという事と
もう一つは、告発したのは東京電力を中心にしていますが
日本全国の原発を運転している電力会社の幹部の人達に対してですね
「こういう事故を起こせば刑事告発で犯罪人として問われる」という事も訴えたいという事

それからもう一つは
明石さんと私がこの告発をしただけでなく
これは、日本全国の人がですね、同じように告発をしていただきたいというおもいをこめてやりましたので
この会場にいらっしゃる方を含めまして
みなさん同じようにこれは罪であると、思わない人はいないと思うんですが、
同じように告発をしていただきたい
そういうことです

３７：１５～質疑応答


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私達を代表して刑事告発をして下さることに感謝いたします。
広瀬隆氏の話しはまったくもって私がいつも感じていたことで
このように告発でもしない限り法律的に何のおとがめもないのだろうと感じました。


でも、なんか・・・
明石氏の話しで当日発売の本の宣伝のように聞こえてしまうところがとても残念です

勇気ある活動の意味が薄れていくようで、後半の内容（明石市の話し）を聞いていて少しがっかりしました。

今回の会見に関してのニュースの記事があるかと探してみましたが
ネット上では見付けられませんでした。その事も残念です

明石氏は自分の本のことばかり話している＞＜；
せっかくの会見なのにやはり、残念です。
広瀬氏は組んだ相手を間違えちゃった？？みたいに感じちゃったけど・・・（個人的感想です）

わたしは、明石昇二郎さんという人のことを全く知らないので
これから、どのような方なのか勉強していきたいと思っています。

＜参考資料＞

告発状「東電用」

告発状「学者用」

続きー
広瀬隆氏刑事告発質疑応答（広瀬氏の部分一部書き出し）