電力不足集団ヒステリーを脱原発原動力に転換

電力不足集団ヒステリーを脱原発原動力に転換

原発の安全性に根本的な不安が高まったために、原発の稼働が低水準で推移する。その結果として電力会社の発電能力が狭隘になり、国民が電力利用圧縮を要請されている。夏場の電力使用ピークに向けての「節電」の動きである。
　
　電力会社の発電能力だけを考えれば、本来、原発を停止しても電力の安定供給に支障が生じることはないというのが現実である。原発を除く発電設備による電力供給量は、過去の夏場の電力使用量ピークを大幅に上回っているとの数値が明らかにされているからだ。
　
　それにもかかわらず、電力不足が喧伝（けんでん）されている理由として、次の三つが考えられる。
　
　第一は、原発を推進するために、原発の稼働を停止すると、私たちの暮らしは大混乱するという、事実に反する意図的な演出が行われているというものである。
　
　民主党の川内博史衆議院議員は、これを「ないない詐欺」と表現する。本当は大きな心配がないのに、原発を推進するために、国民に対していたずらに危機を煽っているというものである。
　
　実際にテレビなどの電波業界は、この流れに沿う、国民の不安心理を煽る番組プログラムを積極的に編成している。マスゴミも、いわゆる原子力村と呼ばれる原発推進利権複合体の一角を占める存在であるから、原発推進のための世論操作に協力するのは当然のことである。
　
　３月１１日の原発事故発生直後に電力会社は無計画な計画停電を実施し、国内の大混乱を引き起こしたが、この計画停電こそ、必要性の乏しい悪質なものであった可能性が高い。

第二の仮説は、電力会社がこれまで原子力発電に過度に依存してきたため、原子力以外の発電設備のメンテナンスを怠ってきたこと、および、震災の影響で、原子力発電所だけではなく、火力発電所などの設備も損傷を受け、電力供給力が大幅に低下してしまった可能性である。
　
　今回の震災では、多くの発電設備が震災の影響を受けた。しかし、ほとんどの発電所における地震規模、津波規模はそれほど大きなものではなかったはずである。それにもかかわらず、発電設備が重大な損傷を受けたということであれば、電力会社の震災への備えが欠如していたことになる。
　
　また、原発に過度に依存する体質が強まり、火力発電所などの発電所の設備整備がおろそかにされていたことが推察される。
　
　第三の仮説は、発電能力が低下しているにもかかわらず、なお、発電コストの高い電力供給をできるだけ圧縮しようとする行動が、電力会社によって取られている可能性が高いことである。
　
　ＢＳフジの報道番組である「プライムニュース」に出演した元東大総長で東京電力監査役の小宮山宏氏は、コスト面からすべての発電能力を電力会社が稼働しようとしていないことを示唆する発言を示した。
　
　このような現実を踏まえると、いたずらに電力不足危機を煽ることには問題が多く含まれていることが分かる。少なくとも、電力会社は、本来は原発が稼働しなくとも安定的な電力供給を実現することが可能であるはずだから、原発以外のすべての発電能力を活用することを前提に置いた、万全の対応を取ることが求められる。
　
　また、節電を求める場合には、割安な価格が設定されている大口電力契約者に対する特約を十分に踏まえた対応が不可欠である。
　
　大口電力契約者に対しては、大幅に割安な電力料金が設定されているが、電力不足の事態に対しては、事前通告による送電停止措置を行うことができる特約が付けられている。
　
　電力供給不足のしわ寄せを一般国民が受けて、熱中症などによる死亡事故を引き起こすことは許されない。電力利用を制限するなら、まずは、大口電力利用者を優先して、その対象に設定するべきことは当然である。
　
　現在の電力不足キャンペーンは、これこそまさに「集団ヒステリー」と呼ぶべきものであり、電力会社、政府、マスゴミの冷静で現実的な対応が強く求められる。

とはいえ、今回の原発放射能事故を契機に、社会全体で節電の動きが強まることは好ましいことと言える。
　
　一般の市民には十分に周知されていないが、電力設備と電力需給ひっ迫の関係を正確に把握しておくことが不可欠だ。
　
　電力不足は、真夏の午後などの電力利用が全体として最大を記録する「瞬間的な」問題だということだ。真夏の、「ある瞬間」の電力使用量が発電能力の上限を超えてしまったときに、電力不足の問題が表面化するということだ。
　
　だから、昼も夜も、気温の低い日も、年がら年中、節電と騒ぐ必要は乏しいということだ。一般的には真夏の午後、全国で高校野球中継が視聴されているようなタイミングで夏場の電力使用ピークが発生することが多い。
　
　したがって、このピークをいかに低くするのかが問題になるのだ。その意味では、高校野球の実施時期をずらすとか、午後のピーク時間に重なる時間帯は試合を行わないなどの対応が重要なのだ。また、製造業などによる土日への操業シフトなども有効な対応になる。
　
　電力会社は単位発電量当たりの燃料コストが最も低い原子力をフル稼働し、この原子力で賄えない電力需要を、順次、発電コストの低い方式から適用してきた。
　
　ところが、原発を停止すると、もっとも利益率の高い発電方式の利用が制限され、コストの高い方式の発電方式を利用することを強制される。電力会社としては、コストの高い発電方式を利用したくないため、いたずらに電力不足が煽られているというのが、上述した小宮山氏の発言の含意である。
　
　電力不足を煽るマスゴミ情報操作には、こうした背景があるということを、国民はよく知る必要がある。そのうえで、現実に対処するべきだ。

電力不足キャンペーンにはこのような問題点があるとは言え、節電の動きが強まり、夏場の電力使用ピークを引き下げることが実現すれば、それはそれで、新しい大きな効果を生み出すことになる。
　
　原発を稼働させずに夏場の電力使用ピークを乗り切ることになれば、「脱原発」に向けて、大きな一歩を印すことになるからだ。
　
　今後、原発以外の発電設備の整備を強化し、場合によっては発電能力そのものを設備投資により強化する。そうすれば、現在稼働している原発の稼働を順次停止しても、電力不足の事態を引き起こさずに済む。
　
　節電の動きのなかから、必要性のない電力使用が見直され、社会全体の省エネルギー体質が強化されることになる。
　
　また、電力供給量引き上げの主因である夏場のピーク時電力の水準を引き下げるための、製造業などにおける製造時間シフトなどが進めば、発電能力の引き上げそのものが不要になる。
　
　燃料コストとの関係で電力料金が上がるとしても、これを「脱原発」という、大きな収穫を得るためのコストと考えれば、十分に納得できる。
　
　もっとも、コストについては、原子力の場合、燃料コスト以外のコストが膨大であり、総コストでの比較では、安価な発電方式ではない。政府の補助金、地方自治体への現金給付は、すべて税金などのかたちで国民負担になっているのであるから、発電方式の選択に際しては、この「総コスト」を基準にすべきことは当然である。
　
　大きな歪みを内包する節電運動であるが、この節電運動を逆手に取って、「脱原発」実現への大きなステップとして活用することが重要である。

一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ

一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ」とサラリー族の怒りの声　『日刊ゲンダイ』　（「日々担々」資料ブログ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/914.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 02 日 17:52:06: /lwF1HCtYSDhs

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3339.html
(日刊ゲンダイ2011/7/1)
2011-07-02(00:00)

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3339.html">一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ」とサラリー族の怒りの声

自衛隊員の震災出動手当がイラク戦争手当2倍の日当4万2000円、B型肝炎和解金3・2兆円、震災復興と原発災害補償30兆円、その穴埋めの増税はサラリー族だけが完全捕捉される

B型肝炎訴訟が先月28日決着した。病状に応じ、国が患者1人当たり50万～3600万円を支払う中身で、政府の負担は最大で3・2兆円と推定されている。

ま、これはもちろん、良かったのだが、政府は財源について「期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」とわざわざ発表。要は「増税しますよ」と釘を刺した上で、和解に合意したのである。
これには強烈な違和感を覚えてしまう。被害者のために税金を使うのは仕方ないとして、その分、増税は筋違いだ。足りるかどうかはともかくとして、厚労省の役人の給与や年金でもカットしたらどうだ? とにかく許しがたいのは何でも増税に結びつける安易で無責任な政治姿勢なのである。

最近は何をやるにしても、「財源論」が出てくる。復旧・復興にしてもそうだ。復興構想会議は先月25日にまとめた提言で、「臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行うべきだ」と指摘した。基幹税とは消費税、所得税、法人税を指す。
今後、大議論になるのは必至だが、それにしたって、この発想は何なのか。大震災で住むところがない人があふれているのだ。こういう時のために我々は税金を払っているのではないか。それを積年の無駄遣いでスッカラカンにした当事者が「財源の裏付けがない支出は無責任政治」みたいに言い、被災者を人質にして増税を迫る悪辣、厚顔。本当に日本の政治家は腐っている。

◆おとなしいサラリーマンをナメてんのか?

社会保障と税の一体改革にしてもそうだ。2010年代半ばまでに消費税10%アップを明言し、これが「責任政治」とかホザいている。自分たちの無能を詫びて、土下座でもするのかと思ったら、大威張りで増税要求とは呆れた連中だ。

そんなところにもってきて、つい先日はこんなニュースが流れた。被災地で奮闘する自衛隊員の手当が大幅にアップされることになったのである。これまではイラク派遣でも1日2万4000円の手当だったのが、今回の震災から最高額で1日4万2000円に跳ね上がる。原発の上からの放水など厳しい任務が対象で遺体回収も1日4000円の手当がつく。

もちろん、苦労している自衛隊員に報いるのは当然だが、その金はどこから出るのか。もちろん税金で、もっと言うと、基幹税をアップし、おとなしいサラリーマンからふんだくる気だ。この国の政治家はサラリーマンをなめきっている。
「源泉徴収という制度は、ナチス・ドイツが範です。そうやって、ヒトラーは納税意識を希薄化させ、国民を言いなりにした。戦後、GHQは民主的な確定申告の採用を迫ったが、当時の大蔵省が渋り、源泉徴収制度が残った。

そのため、サラリーマンは税金を取られることを当たり前のように思っている。その税金が何に使われているのかに、意識が向かないのです。政府はそこにつけ込んでいる。被災地のために税金を使うのも増税するのもいいでしょう。しかし、最初に何に使うべきかとの議論があり、そのためにいくら必要かを話し合うのがスジでしょう。今の政府は何に使うかの前に増税ありきでコトを進めている。火事場泥棒のごとく、震災を利用し、増税することしか頭にないのです。そんなに増税したいのであれば、サラリーマン税制を変更し、確定申告制度にして欲しい。それでも安易な増税ができるのか。それを問いたいと思います」(「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏)

おとなしいサラリーマンが声を上げなければ、政府はいくらでもむしり取る。サラリーマンは一生、搾取され続けることになる。

◆無尽蔵に増える支出は次から次へと増税へ

恐ろしいのは、こんな調子で政府が次から次へと増税を押し付けてくるのは間違いないことだ。なにしろ、支出が増えた分だけ増税するつもりなのである。問題は、その支出だ。

B型肝炎の和解金は最大3・2兆円。2次補正は約2兆円。本格的な復興対策費が盛り込まれる3次補正は「新しい東北をつくるための補正予算」というが、福島の土地入れ替えや二重ローン問題、放射線量調査など、最終的にいくらかかるか分からない。一説には20兆円とされるが、もっと膨らむ可能性もある。これらはすべて、右から左へ国民負担だ。
「こんな増税オンパレードをやられたら、たまりませんよ。今の民主党政権を見ていると、この機会に何でもかんでも名目をつけて、国民から搾取しようという浅ましさを感じます。復興構想会議も増税ありきだったし、『社会保障と税の一体改革』なんて、増税の話だけじゃないですか。増税先行は財務省の振り付けでしょうが、政治が機能不全だから、官僚のやりたい放題が横行しているのです」(経済評論家・荻原博子氏)

これに東電の原発事故賠償問題がのしかかるのだ。賠償金は一義的には東電の支払いだが、その実態は、電力会社を選べない庶民に負担を押しつける“実質増税”スキームだ。賠償総額は最低でも10兆円が見込まれ、電気料金は12年度から約16%の値上げというからフザけてる。一般家庭の場合、月額およそ1000～3000円の負担増だ。東電救済に直接税金を投入すると、政府が批判を受ける。そこで、自分の手を汚さず、形を変えた増税で国民に押し付けようというのである。

原発事故による放射能汚染の拡大は、明らかに人災だ。それがなぜ国民負担になるのか。“安全神話”で原発を推進してきた旧自民党政権や経産省の責任、東電のズサンな運営、そして現政権の初動ミスが甚大な被害を引き起こしたのは言うまでもない。IAEAの事務レベル作業部会は「菅政権の現場介入が混乱を招いた」とハッキリ指摘している。
それなのに、菅は知らん顔で政権居座りを決め込み、負担はすべて国民に押し付けようというのだからヒデェ話だ。

◆オールジャパンの隠蔽工作を許すな

最近、永田町では「平沼は関電が発電所をつくった時にカネをもらった」とか「森と安倍ももらった」とか書かれた怪文書が出回っている。

歴代自民党政権が電力会社とズブズブでやってきたのは周知の事実だが、この癒着の周辺には有象無象がいる。電力会社が仕切ってきた財界ムラがあり、その周りを大マスコミがウロチョロしている。
既得権益を守りたい旧勢力が、一丸となって東電の法的処理を潰し、オールジャパンと政府によるダラダラ救済策を支持したのだ。オールジャパンによる責任隠蔽工作だ。
結局、高禄を食(は)む連中は誰も責任を取らず、のうのうと暮らし、ワリを食うのは常にサラリーマンなのである。

原発事故は、まず東電の身ぐるみをはぎ、自民党、民主党も失策の責任を認めるべきだ。原発を推進し、財政をメチャクチャにしたうえ、津波対策すら怠ってきた霞が関はもちろん、そんな政治家・官僚とツルんで甘い汁を吸ってきた財界にも責任を取らせる。貯め込んできたカネを吐き出させなければダメだ。そうでなければ、モラルもけじめもあったもんじゃない。
「ロクに知恵も出さずに、いきなり増税の話ばかりでは、いたずらに不安をあおるだけです。日本経済にとってマイナスでしかない。1次災害が地震・津波で2次災害が原発事故だとしたら、3次災害は、景気に水を差す大増税政治ですよ」(荻原博子氏=前出)

マトモなサラリーマンは、絶対にこんなデタラメを認めてはならない。

これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に

　これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅直人の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
　戦後６５年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
　首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
　菅直人は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

　米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。

国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い＝自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。



　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


　平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


　困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに１１６億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その１１６億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 上杉 隆

 

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 上杉 隆 （ダイヤモンド・オンライン）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 01 日 05:16:02: igsppGRN/E9PQ

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日 　週刊・上杉隆　：ダイヤモンド・オンライン

　きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

　東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。

　にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。

■衝撃のニュース！福島のこどもたちの被爆が確定的に

〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6～16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

　検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

　発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉（共同通信）

　きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。

　3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。

　その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。

■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾　一方で東京電力はどうなのか

〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

　既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。

　弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉（共同通信）

　このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。

　一方で東電の原発事故はどうだろうか。

　この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。

　さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。

■政府、財界、マスコミ…　総出で犯罪行為を隠蔽する国

　ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

　なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

　政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

　そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

　一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

　思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜査を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

　だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。

　この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。

　そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。

　それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。

ストロカーン氏事件と国策捜査・国策裁判問題

ストロカーン氏事件と国策捜査・国策裁判問題

性的暴行容疑で逮捕、拘留され、ＮＹで軟禁状態に置かれているＩＭＦ前専務理事で次期フランス大統領の有力候補であったストロカーン氏に対する軟禁が解かれたことが報道されている。訴追自体が取り下げられる可能性が高まっている。
　
　被害を訴えた女性の供述に不自然なことがあり、事件全体が謀略であったとの疑いが浮上している。
　
　事件発生当初から、仕組まれた謀略ではないかとの憶測が存在したが、真実は当事者でなければ分からない。第三者は事件捜査およびその後の公判、そして当事者の説明を聞いて判断するしかない。
　
　日本でも痴漢事件で、まれに被疑者が無罪を獲得できることがある。しかし、それは、基本的に奇跡に近く、いかに被疑者が無実を訴えても、警察、検察、裁判所は、被害者とされる人物の供述だけを信用して、確実な証拠が存在しない中で、流れ作業のように有罪判決を示してゆく。
　
　ストロカーン氏が無実であり、同氏の名誉が回復されるなら、極めて喜ばしいことだが、この種のニュースに接したときに、私たちが考えなければならないことがある。
　
　それは、ストロカーン氏が仮に冤罪であるとして、その冤罪の事実が、今回仮に明らかにされるとしたとき、それは被害者とされる女性の通信等を捜査当局が傍受するなどして、「被害者」女性の疑わしい行動がたまたま浮かび上がったからにすぎないからだ。
　
　逆に言えば、被害者側がより注意深く行動し、謀略のしっぽをつかまれるようなことをしなければ、このままストロカーン氏は犯罪者として、記録に刻まれてしまう可能性が高かったということだ。

国内の痴漢事件で冤罪を公式に認められたケースでも、それは、奇跡に近い偶然の産物であることが多いのが現実だ。
　
　犯人として捕らえられ、刑罰も執行された後で、たまたま真犯人が別の人物であったことが判明したケースもある。
　
　痴漢として逮捕、拘留されたが、その後、被害者とされる側の人物が、狂言を演じていたことが判明して、疑いが解かれたこともある。
　
　被疑者が無実を主張し、再現実験を行ったところ、物理的に犯行を実行することが不可能であるとの立証が実現した場合に、裁判所がこの立証を認めるケースがまれにある。
　
　それでも、ほとんどの裁判官は検察の僕（しもべ）であり、検察官の主張を覆そうとはしない。ごくまれに、正義感のある裁判官が事件を担当することになったときに、このような奇跡が生じるだけなのだ。
　
　つまり、とりわけ日本では、有罪だとされ、制度上はその有罪が確定している場合でも、本当は冤罪である事件が多数存在しているのである。
　
　逆に言えば、ケースは少ないかもしれないが、本当は罪を犯しているのに無罪とされるケースがある。また、これよりははるかに多く存在するのは、犯罪が成立しているにもかかわらず、警察や検察が罪を問わないことだ。被疑者の所属する機関や会社と警察、検察当局が癒着しているケースでは、犯罪が不問に付されることが少なからず存在する。
　
　刑事司法では、
「１０人の真犯人を逃しても、１人の無辜（むこ）を処罰するなかれ」
という、「無辜の不処罰」が重視されるのが、そもそもの大原則だ。基本的人権根の尊重の視点から、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることは、絶対にあってはならないことなのだ。
　
　このことを、明文の規定としてはっきり示しているのが、１７８９年の「フランス人権宣言」である。罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等、Due Process of Law（適法手続き）の厳格な適用、基本的人権の尊重、などが明確に規定されている。

明治維新後、日本の新しい法体系と行政制度が構築された。このなかで、巨大な影響力を発揮したのが大久保利通と江藤新平である。詳述はできないが、「国権」を重視した大久保に対して、江藤は「人権」を重視した。「国権」の巨大な力から人民を守るための制度の重要性を、的確に理解したのが江藤だった。江藤は、行政権から独立した司法権の確立を目指した。
　
　大久保にとって江藤は最大のライバルであり、明治六年政変に伴う江藤新平の下野の機会に乗じて、大久保は江藤惨殺の暴挙に進んだのである。このときに大久保が用いたのが、秘密警察的手法、行政権力による、警察、司法権力の独占である。
　
　結局、明治を支配したのは大久保利通になった。大久保が構築した人権軽視＝国権重視の思想は脈々と現代日本に引き継がれている。現代日本の警察、検察、裁判所制度は、大久保利通による権力独裁の流れを汲んでいる。人民の権利擁護、人権尊重の概念は極めて希薄である。
　
　その発想は、
「１０人の無辜を処罰しても、１人の真犯人も取り逃がすなかれ」
というものだ。
　
　警察、検察がこの姿勢で活動する限り、冤罪は今後も発生し続ける。

さらに重大な問題は、警察や検察に、犯罪が成立しているのに、その犯罪を処罰しない裁量権が付与されていることだ。このことは既述した。警察、検察の権力の源泉がここにある。
　
　刑事事件が発生したときに、犯罪が存在するのに、これを不問に付す権限が警察、検察に付与されているのだ。これを「起訴便宜主義」と呼んでいる。
　
　この巨大裁量権が警察、検察の権力の源泉であり、これが警察、検察の天下り等の巨大利権と直結している。
　
　さらに、警察と検察には、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権も付与されている。警察、検察、裁判所が連携すれば、よほど決定的な反証が示されない限りは、無実の人間を犯罪者に仕立て上げることができる。
　
　検察と裁判所がくるになって、防犯カメラ映像の隠滅容認や、法廷証人の決定的証言無視を、平然と実行する。
　
　政治的な目的の下で、こうした警察、検察、裁判所権力が活用されることを、「国策捜査」、「国策裁判」と呼んでいる。
　
　だから、私たちは、警察、検察、裁判所を、絶対に絶対視してはならないのだ。最近の多くの事例により、ようやく、この重大な真実が、一般大衆に少しずつ知られるようになってきたが、まだまだ十分に浸透しているとは言い難い。
　
　政治に絡む人物の刑事事件問題は、常に、こうした醒めた視点からの再吟味が不可欠である。
　
　日本が近代国家になるためには、どうしても、この警察、検察、裁判所制度を、根底から刷新しなければならない。警察、検察、裁判所制度の近代化なしに国家の近代化はあり得ない

邪悪な消費税増税謀略１Ｒダウンの財務省をＫＯせよ

邪悪な消費税増税謀略1Rダウンの財務省をKOせよ

菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革」の政府与党案が６月３０日に決定された。
　
　焦点の消費税について、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことが盛り込まれた。
　
　しかしながら、決定は政府・与党の社会保障改革検討本部におけるもので、閣議決定はされない。
　
　経済環境との関連では、「経済状況の好転」を増税実施の「条件」とすることも盛り込まれた。
　
　財務省は、「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」ことを閣議決定することを目論んでいた。しかし、民主党および国民新党から強い反対意見が噴出し、閣議決定はできず、また、「経済状況の好転」が実現しなければ増税は実施できない内容での決着になった。
　
　菅直人氏自身も、６月２８日の両院議員総会で、退陣までの課題に、税制改革を盛り込まなかった。増税案の強行は菅直人氏自身が取り下げた感が強い。
　
　このことは、菅直人氏が総選挙を視野に入れていることの裏返しでもあると考えられる。総選挙を実施するとなれば、現時点での消費税増税提案は、間違いなく選挙に不利に働く。
　
　また、過去の経験を詳細に検討すれば、現局面での増税提案は、まさに自爆テロ行為そのものであり、菅直人氏もようやくこの点に気が付いた可能性がある。
　
　増税に執着しているのは与謝野馨氏だが、誰も与謝野氏の姿勢を高くは評価しない。

２００９年８月の総選挙以来、消費税問題は常に国政の中心テーマであり続けた。主権者である国民は、この問題についての基本的な考え方を明示して、今日まで進んできている。
　
　日本の主権者国民が、現段階での消費税増税方針に強く反対している理由は、大きく二つある。
　
　第一は、未曽有の災害に見舞われて、日本経済が戦後最大の危機に直面している現状では、増税よりも先に経済の立て直し、被災地の復興が優先されるべきであると判断していることだ。
　
　復興に向けての経済対策を検討もせず、増税だけを検討する政府なら、主権者国民はそんな政府に確実に不信任を突きつける。
　
　第二の理由は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることを国民は要請していることだ。これが、２００９年８月総選挙での鳩山由紀夫民主党と主権者国民との約束だった。
　
　財務省は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の、いわゆる財務省天下り御三家への天下りを遮断しようとしない。
　
　トップのポストだけ、お飾りの民間人を据えて、副社長の官僚ＯＢがすべての実権を掌握している。
　
　東京証券取引所への天下りも復活させた。横浜銀行、西日本シティ銀行は、財務省の植民地とされ続けている。
　
　最近では、大和総合研究所やみずほ総合研究所トップに財務省官僚ＯＢを送り込み、税制改革の経済効果試算などに圧力をかけようとしていることが見え見えである。
　
　人類を滅亡させかねない原発事故を引き起こしながら、政府はまだ、経産省から電力会社および原子力関連団体への天下り全面禁止を決定していない。
　
　本当にどうにもならないずぶずぶの癒着構造である。
　
　主権者国民は、現下の経済状況を踏まえて、増税よりも経済再生が優先されることを明確に認識し、他方、増税論に入る前に、官僚利権の根絶が絶対に不可欠であるとの認識を明確にしているのだ。

偏向ＮＨＫのノーコン解説者である大越健介氏は、消費税問題の決着がつかない理由を、
　
①菅首相の求心力の低下
②増税を口にしたくない議員心理
　
などと、ふざけたことをほざいていたが、公共の電波を低質な情報で占有することは、懲戒の対象と言っても過言ではない。
　
　ＮＨＫの解体的改革が急務である。ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、放送受信希望者のみが視聴できる方式に変更するべきだ。同時に、ＮＨＫの運営を、視聴者代表から組織される「放送委員会」に委ねる制度変更を実施するべきだ。この改革を前進させるためには、主権者国民による放送受信料支払い拒否運動が必要である。
　
　消費税増税論に強烈な反対が存在するのは、繰り返しになるが、
　
①震災後の日本経済の現状を踏まえ、経済再生策が優先されるべきこと
②消費税増税論議に入る前に官僚利権を根絶することが不可欠なこと
　
が最大の理由なのだ。
　
　ＮＨＫはふざけた解説で、ゴールデンタイムのニュースの時間を浪費するべきでない。
　
　そして、この消費税に対する基本判断は、総選挙および参院選の際に最重要争点として掲げられ、その上で主権者国民が示した判断に基づくものであり、堅固な正統性に裏打ちされている。
　
　主権者に対する背任行為を平気で実行できる与謝野馨氏のような老害議員が、官僚利権と癒着して、大きな顔をして絶叫しようと、このような鉄面皮議員の声には正統性のかけらも存在しないのだ。
　
　消費税論議を大きく前に進めるため、官僚機構と刺し違えてでも、天下り根絶に突き進むなどの行動を、与謝野氏が示すなら、主権者は与謝野氏の声に耳を傾けるだろう。しかし、与謝野氏はひたすら官僚利権を擁護するだけでしかない。
　
　実効性に乏しい政府与党決定が生まれたが、それでも、俗悪な官僚どもはバンパイアのように、主権者国民に重税を押し付けるために、ありとあらゆる策謀を仕掛けてくる。十分な警戒が不可欠だ。
　
　主権者国民と国民の生活を第一と考える「民主党正統」議員、そして、これと連携する有志の議員が力を合わせて、卑劣な増税案を粉砕し、適正な経済復興政策を実現してゆかねばならない。