東電の責任追及はテロとの闘いである

東電の責任追及はテロとの闘いである〝平岩外四、那須翔の二人が国家公安委員に任命されている〟（誰も通らない裏道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/364.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 08 日 19:31:31: /lwF1HCtYSDhs

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/07/post-92c4.html
2011/07/06

東電の責任追及はテロとの闘いである

アメリカがビンラディンを暗殺した際、民主党の岡田克也は「アルカイダの力が弱くなるということで、テロのない世界を目指すという観点からすると大きな前進だ」と述べている。
つまり、岡田は「テロとの闘い」という大義さえあれば、アメリカが行なったような暗殺も肯定する立場にあるわけで、これは日本政府も同様である。

ところで――。
いま日本はアルカイダの存在すらも霞むほどの核テロリスト集団の攻撃を受けている。その集団とは、言わずとしれた、勝俣恒久をトップにいただく東京電力である。
この集団が始末に負えないのは、その行動基準に何がしかの政治目的があるわけでもなく、ただひたすら自分たちの金儲けと保身だけを追い求めているという点にある。
そういう体質の会社が、ウソ、デタラメ、差別の３点セットを最大限に駆使して維持してきたのが原子力発電だ。
およそ非効率なこの発電方法をなぜ電力会社が取るのかといえば、突き詰めれば「アホのように儲かる」からである。
ただし、「アホのように儲かる」のには、もちろんそれなりのカラクリがある。
つまり、万年単位で管理が必要な放射性廃棄物をどう処理するかという問題については、「そのうちなんとかなる」といってスルーする。
地震や津波の影響によって原子炉が破局事故を問われる可能性を問われれば、「そんなことは絶対にない。原子力発電は絶対安全」という内容の宣伝に巨額の予算を投入し、また学者を買収してウソとデタラメを喋らせる。しかしその一方で、本当に原子炉の安全性を高めるための投資はコストダウンと称してどんどん削っていく。
揚句の果てに、「絶対に起きない」はずの破局事故が起きると、実は以前からコッソリと仕込んであった「巨大な自然災害については免責される」という条項を持ち出す。つまり、この連中は「事故は絶対に起きない」と言いつつ、起きた後のこともしっかりと想定していたわけだ。

そして、いま現在進行形で未曾有の放射能災害＝核テロが起きているにもかかわらず、「原発が止まっている分、電力が足りないんだから節電しろ」と国民に強要する東電。居直り強盗などといった生易しいものではない、悪魔の集団そのものである。
にもかかわらず、この集団に対してオウム真理教に対してのごとく、司直による捜査の手が伸びるわけでもなく、マスメディアによる厳しい追及が行なわれるわけでもない。
それもそのはずで、この会社からは過去に平岩外四、那須翔の二人が国家公安委員に任命されているのである。なんと、この恐るべきテロリスト集団はずっと以前から国家の中枢にまで入り込んでいたのだ。
かつて、マスメディアはオウムの活動について国家を乗っ取る計画があったのではないかと大騒ぎをしていたが、なんのことはない、日本はとっくの昔に核テロ集団に乗っ取られていたのである。

本当にこのままでいいのかと私は思う。
毎度、同じことばかり書くのは気が引けるが、今回これだけの人為的核災害が起きてなお、東京電力が逃げ切ってしまうのならば、復興もへったくれもないし、まったく同じ体質を持つ他の電力会社が同じような事故を必ず起こすと私は断言する。そうなれば日本は完全にジ・エンドだ。
では、そうならないためにはどうするか。
国民が自分の手で東電の責任を追及するしかないのだが、、それができないというのであれば、テロとの闘いの親玉であるアメリカの特殊部隊にでも頼みますか……。

2011/07/06

松下政経塾は何とか潰せないか 有害だ！！（ｒｙｕｕｂｕｆａｎのジオログ）

松下政経塾は何とか潰せないか　有害だ!!(ryuubufanのジオログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/332.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 07 日 21:46:15: FjY83HydhgNT2

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110707

　宮城県知事の村井が元自衛官の松下政経塾上がりだとは。とに角、松下政経塾と言えば、前原がまず頭に浮かぶ。村井が前原と相当に近い関係にあるらしい事が分かって、松下政経塾に対してある意味決定的に印象を悪くした。
　前原個人の問題ではなく、松下政経塾というものにメスを入れなければならんのではないか。小さな存在の間ならいざ知らず、前原が沖縄問題でも何でも決定的な立場に立つ事もあった訳で、ましてや総理大臣の可能性もある訳で、松下政経塾なるものにもっと深い疑念の思いを持ちながら見る事も必要だろう。

　私は松下政経塾なんて基本情報以外全く知らない。国民の一般常識と知識しか持たない。その中で考える。別にいいと思う。

　この塾から国地方の政治家が沢山出ているのだろう。宗教団体からも出ている位だから、別に悪い事とは言わないが、国民の一般常識から批判しなければならないと思う。

　批判の根本には何と言っても、松下政経塾の「生計」の部分がある。この塾は大企業松下電器産業、今は改名してパナソニックとかになったようだが、そこからの資金で生計を立てているのだろう。もしかしたら独立採算とかの線もあろうが、誰が見ても松下のおんぶにだっこは間違いなかろう。日本を代表する大企業の上に成り立っている塾から政治家が全国に派遣されて行く訳だ。派遣じゃないと思うが、一般国民にはそんな風にも映るし、大きく間違ってはいまい。

　そんな事でいいのか？？　重大な疑問が湧くではないか。日本の政治が大企業に買い占められるのではないか。前原、村井と明らかに１つの方向性を持った政治家を生産していく。気色悪い連中だ。
　この連中に最も欠落しているのは「小沢的なるもの」だ。政治家を政治家たらしめるヒューマンファクターがごっそり抜け落ちている。
　大企業の上に生計を立てている訳であるから、実利優先は当たり前だ。松下幸之助くらいの大人物なら元々のものが備わっているだろうが、塾に入ってくるような連中なんてのは、そんなもんが無いから入ってくるのだ。入る時の動機からして実は卑しい。前原を見てると本当にそう思う。村井もなにかこう表面がつるっとしたような部分が前原に似ている。作られた政治家というのだろうか。規格品として生産された政治家という感じがある。

　こんな連中に国政や県政を委ねていい訳があるまい。表面的にはテキパキ仕事をこなすだろう。前原はそれもできないようだが。問題はどの方向に政治を持って行くかという点だ。

　前原も村井も米に目が向いている。大企業松下の上に生計を立てている塾は対米従属政治家を生産する。経済的には大企業優先、大企業第一。当然であろう。これらは霞ヶ関政府の政治に他ならない。
　村井は被災地復興を野村総研と一体でやっているそうではないか。

　東大法卒も松下政経塾も、もうダメなのだ。この連中は実は規格製品でしかない。体制転換などには最も向かない。旧体制規格品だ。

　阿修羅言論はこういう規格品政治家を徹底批判する所にこそ本来的価値がある。松下政経塾なるものはもう時代遅れなのだ!!
　そういう批判をビシバシやらなくてはならない。

　つまらん塾上がりの規格品に日本政治を委ねるなど、あってはならぬ!! ネット言論の必要性がますます高まる。

　松下政経塾など廃塾しろ!!

原発政策朝令暮改破廉恥菅氏に再度不信任決議を

原発政策朝令暮改破廉恥菅氏に再度不信任決議を

菅直人内閣の迷走が続いている。民主主義の根本原則を踏みにじる管直人氏の即時退場が求められる。菅直人氏は日本の首相の職責を任ずるに値する人格、見識を有していない。
　
　菅直人氏は国会答弁で、「憲法上、与えられた権限の中で全力を挙げて仕事をしている」と述べた。
　
　都合のよい時だけ憲法を持ち出すな。ペテン師特有の行動様式だ。
　
　日本国憲法は国民主権を定めている。その主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義を踏みにじっているのは一体誰なのか。
　
　菅直人氏は２０１０年７月参院選を「菅内閣に対する信任投票」だと位置付けた。この参院選で菅内閣は惨敗した。主権者国民は菅直人氏に不信任の結論を明示した。
　
　菅直人氏の政治資金規正法違反も明らかにされている。今後の捜査によっては、菅直人氏は逮捕、起訴され、公民権を失う可能性がある。
　
　３月１１日の震災発生後、国民の生命と健康を守る上で何よりも重要な原発事故に伴う放射能汚染情報を菅内閣は隠ぺいした。メルトダウン、メルトスルーという重大事故が発生していながら、大きな問題は生じていないとの嘘の発表を繰り返し、多くの日本国民が大量被曝する原因を作りだした。
　
　被災地、被災者にとっては、政府が財政資金を投下して総合的な震災復興策を決定し、迅速に実行することが何よりも重要であるが、菅内閣はサボタージュを続けたまま、４ヵ月の時間を空費した。
　
　原発事故を引き起こした東京電力には、原子力損害賠償法により、無限の賠償責任を求めねばならない。その場合、東電が債務超過になることは明白であるから、東電の法的整理が必要になる。ところが、菅内閣は責任ある事業者である東電を救済し、賠償責任を国民に転嫁する賠償支援法を提示している。
　
　菅直人氏は６月２日の衆議院本会議で内閣不信任決議案を可決される状況に陥った。解散総選挙を回避しようとした鳩山由紀夫氏が調整役となり、民主党代議士会で菅直人氏が辞意を表明することで問題収拾が図られた。ところが、菅直人氏は衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決されると態度を一変させ、首相続投を公言し始めた。

そして、今般、菅直人氏はまた新たな重大政治混乱を引き起こした。菅内閣は６月１８日に原発再稼働要請を発表したにもかかわらず、菅直人氏が突如、これを撤回したのだ。
　
　もとより、現時点で原発再稼働を認めることが狂気の行動だ。福島原発が収束せず、事故原因も明らかにされていない局面で、他の原発再稼働などありえぬ選択である。
　
　政府が原発再稼働を認めるべきでないことは当然だ。
　
　問題は、菅内閣が６月１８日に原発安全宣言を行い、原発再稼働を公式に要請したことだ。これを発表したのは海江田経産相である。
　
　このことについて、菅直人氏は７月６日の国会質疑で、自分がこの再稼働要請に関知していないかのような発言を示した。あたかも、海江田経産相が勝手に安全宣言を行ったかのような言動を示した。
　　
　ところが、菅直人氏は海江田経産相が安全宣言をした翌日の６月１９日、インターネットを通じた国民との自然エネルギーに関する「オープン対話」の際に、海江田経産相による原発再稼働要請表明について、次の発言を行っている。
　
「私もまったく同じだ。すべての原発を停止するとは言ってない。浜岡は例外的で特別な事情があるが、他の安全性が確認されたものは稼働していく」
これが菅直人氏の発言だ。海江田経産相とまったく同じ立場を表明しているではないか。
　
　菅直人氏というのは、本当に卑劣で破廉恥でうそつきの、最低の人間である。このような人物が日本のトップに居座ることは日本の恥である。

６月１９日に、このように発言しながら、その後、自分の延命のための策略を練るなかで、菅直人氏は方針を変えたのだ。原発再稼働を認めず、「脱原発」で総選挙を実施する可能性を確保するために、玄海原発再稼働に突然待ったをかけたのだ。はしごを外されたのは海江田経産相である。菅直人氏の行動は、欲望のおもむくままに人を欺く、きわめて自己中心的で悪質なものだ。
　
　もはや、このようなうそつき、卑劣な人間に日本の国政を１秒でも委ねることはできない。
　
　国会における「一時不再議」は慣例であって、法定事項でない。決議を行った後で状況が変化した場合の再審議の可能性を確保していると考えられる。
　
　西岡参院議長も内閣不信任案の再提出は認められるとの見解を公表した。
　
　菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に再提出し、これを一刻も早く可決することが求められる。それが、この国を守る最善の方策である。

小沢裁判 衝撃の中身

日刊ゲンダイ平成23年7月8日　7日発行

　緊急連載　裁判所も認めた！　世紀の謀略小沢事件全内幕④
　大マスコミが「1行」しか報じない
　調書不採用決定文　計71ページ　衝撃の中身

　小沢一郎元代表の元秘書3人が起訴された陸山会裁判で、大新聞がウソを書き続けている。「東京地裁が調書の一部を証拠採用しなかった」と言うのだが、地裁がハネのけたのは「調書の一部」なんてものじゃない。事件の核心につながる調書をことごとく却下し、取るに足らない内容しか認めていないことは、本紙が入手した地裁の「決定書」でも明らかだ。
　決定書はA4判71㌻に及ぶ大作だ。大マスコミは〈心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に供述を誘導した〉という1行しか紹介したがらないが、中身は捜査批判のオンパレードだ。

（写真）捏造検事の〝封印〟も指摘

　中でも衝撃的なのは、デツチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み、40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定したこと。別の被告が自白したとウソをつき、有利な供述を引き出す〝禁じ手〟である。
「前田は担当した大久保隆規元秘書の取り調べで、『石川（知裕議員）が、大久保に（虚偽記載を）報告したと認めている』とウソをつき、否認を翻させていたのです」（司法関係者）
　決定書は（真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる）と糾弾。検察側は〝捏造検事を法廷に出すのはマズイ〟と、前田の作成調書の証拠申請を見送り、ブタ箱に閉じ込めてきたが、決定書は〈検察側は取調官である前田検事の証人尋問請求をすることもなく、有効な反証をしていない〉と、捏造検事封印の姑息さまで一蹴したのだ。
　こうして地裁は、検察側が証拠申請した供述調書38通のうち、11通を却下。残る27通の扱いについても、大新聞は「多数の調書を一部却下した」と表現をポカしているが、これだって決定書を見れば一目瞭然だ。

　調書の全部を採用したのは、たった7通。それも池田光智元秘書が、小沢と秘書時代の石川の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書など、事件の核心から遠く離れた内容ばかり。石川と大久保の調書は全面採用ゼロだ。
　一部採用の調書も、秘書同士や小沢との共謀を自供した部分は、ごっそり排除。実質、調書の8割以上が否定され、残ったのは〝カス〟のみ〝元秘書3人の経歴、土地購入費として小沢から4億円を借り入れたこと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度で、実体は「無罪判決」の予行演習みたいなものである。
　この期に及んでも、大マスコミは「客観事実の積み上げで立証できる」と、検察幹部の強気負け惜しみコメントを伝えているが、決定書を読めば、立証が困難なのはどんなバカでも分かる。それでも真実を伝えないのは、検察とグルになって、小沢を抹殺した大罪を認めたくないからだとしか思えない。

　実質「無罪」判決を言い渡したようなもの　（つづく）

経世会

杉並の山崎です。

ＭＬに投稿させていただきます。

■　田中角栄氏の「経世会」と岸信介氏の「清和会」

私は７月４日付けの記事で小沢一郎元民主代表の「無罪」は確定したと書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dfb1ed86bb0e432e232d10bf11fc2b92

その根拠は、東京地裁登石郁朗裁判長が陸山会土地購入事件」の公判で検察が申請した石川知裕衆院議員ら元秘書３人の供述調書計３８通のうち１２通 を

「信用できない」と却下したからです。しかも却下した供述調書の中に石川議員らが「小沢元代表に報告相談した」と「小沢一郎氏の共謀」を裏付ける

供述調書が含まれていたからです。

検察官役の３人の弁護士は「東京第五審査会」の二度の「起訴相当議決」を受けて小沢一郎氏を「共謀容疑」で「検審起訴」しましたが、

その根拠は石川議員と池田元秘書の「小沢元代表に報告相談した」との供述調書だったのです。

根拠が裁判所によって否定された以上、検察官役の３人の弁護士は「検審起訴」を直ちに取り下げるべきなのです。

▼　小沢一郎氏の「師」は田中角栄元首相

田中角栄元首相が作った「経世会」の主だった政治家は軒並み検察に強制捜査を受けて失脚しています。

以下のリストをご覧ください。

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）

（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　

（経世会）中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）

（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 逮捕・下獄中　 斡旋収賄　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎　議員辞職（死亡）　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（旧亀井派）中川昭一（死亡）ローマ朦朧記者会見（←世界銀行総裁ロバート・ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と

                                                  財務省国際局長玉木林太郎 、越前谷知子記者が関与したとの説）

一方岸信介元首相が作った「清和会」の政治家は誰も検察の捜査を受けることなく「安泰」です。

以下のリストをご覧ください。

（清和会）岸信介　　　　安泰

（清和会) 佐藤栄作　　　安泰

（清和会）福田赳夫　　　安泰

（中曽根派)中曽根康弘   安泰

（清和会）森 喜朗　　　 安泰

（清和会）三塚　博　　　安泰

（清和会）塩川正十郎　　安泰

（清和会）小泉純一郎　　安泰

（民間) 竹中平蔵　　    安泰
 
（清和会）尾身幸次　　　安泰

（清和会) 安部晋太郎　　安泰

（清和会) 福田康夫　　　安泰

（麻生派) 麻生太郎      安泰

（清和会) 中川秀直      安泰

（清和会) 町村 信孝     安泰

▼　なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのか？

「経世会」の政治家は汚職や金権にまみれていたために検察の強制捜査を受けたのでしょうあ？

「清和会」の政治家達は清廉潔白だったために検察の強制捜査は受けなかったのでしょうか？

これほどまでに露骨に色分けされたのは汚職や金権の問題ではなく「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相の

「米国との関係」に根本原因があるのです。

「清和会」をつくった岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころではなく彼はＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。

日本の大手マスコミはこのこ事実を一切報道しませんが、岸信介元首相がＣＩＡに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や

米公文書館資料ですでに証明されています。

このことは、ピューリッツア賞を受賞したティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章

「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に

抗し日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開しました。

すなわち「経世会」は「国益派」政治家の集まりであり「清和会」は「米国の利益」を第一に考える「エージェント政治家」の集まりなのです。

戦後間もなくＧＨＱが闇物資の摘発を専門にする舞台として創設した東京地検特捜部は、米国が「米国の利益」を損なう政治家と判断した

「国益派経世会」の政治家をターゲットに「強制捜査」を仕掛けて政治家を抹殺してきたのです。

▼　日本は米国の「植民地」

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は「米国の植民地」そのものであり多くの国民はその事実に気付いていません。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。

日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。

米国は米国の利益を第一に考える「清和会」の政治家を代々日本の首相＝植民地総督に据えてきました。

田中角栄氏や小沢一郎氏のように、「米国の利益」を破壊する危険な政治家が国民の広範な支持を受けて首相となり反米的な独自政策を実行し始めたと たん、

米国はＣＩＡや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示し逮捕・起訴・有罪にして政治生命を断つのです。

東京地検特捜部が仕掛けた２００９年３月の「西松建設政治献金事件」と２０１０年１月の「陸山会土地購入事件」と大手マスコミによる「小沢バッシ ング」は

「国民生活が第一」「米国との対等な関係」「官僚支配排除」「東アジア共同体」を主張する小沢一郎元代表の政治生命を断つ目的だったのです。

日本の大手マスコミはＣＩＡの支配下にありますので東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して何も知らない国民をだますのです。

小沢一朗元民主党代表に対する検察による二度の「国策捜査」と大手マスコミによる異常とも言える「小沢バッシング」は、米国と日本人エージェント

の「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」があったのです。

昨年６月２日の鳩山首相と小沢氏の突然の辞任によって民主党政権を乗っ取った菅首相率いる民主党Ｂグループは凋落著しい「清和会」にとって代わっ て

今や「米国の利益代表」となっています。

「賢明なる国民」は米国の「植民地」状態の日本を「真の独立国」にするために売国的な日本人エージェントを全員退場させなければならないのです。

（終わり）

「一事不再議」は慣例にすぎないって知っていました？ － （民間人です）

 

「一事不再議」は慣例にすぎないって知っていました？ - （民間人です）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/278.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 06 日 19:09:33: FjY83HydhgNT2

http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/df0a5e8e2b992230fcfc1586c9b7be19

　11.6.2に野党から提出された「内閣不信任案」。　菅直人は「辞職する」と　身内の民主党議員をダマシ大嘘ついて否決しました。今国会では二度と再び提出できない法律と思っていました。

だから　菅岡田を物理的に引きずりおろすためには「総選挙しか無い」のかと私は考えていたのです。「東日本の被害を考えると選挙をしている場合じゃない」とは思っていました。しかし　「急がば回れ」で総選挙OKでした。

「「内閣不信任案」の提出が会期中は１回だけ」は慣例にすぎない様です。知らなかった。「一事不再議」は法律でも何でもないのです。

強力な反・菅岡田包囲網のカードが加わりました。圧倒的多数で菅直人を総理から引きずりおろしましょう。

菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ

菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ

震災発生から間もなく４ヵ月が過ぎ去ろうとしている。

　１分でも、１秒でも早く、生活支援、復旧、復興を進めて、被災地の国民が生存権を確保できる状況を作り出すことが政府の責務だ。
　
　ところが、肝心要の政府は泥舟で、その泥舟のなかに水が入り込み、船長が暴れ続けている。
　
　若頭は東北地方を訪問し、乱暴狼藉を働き、お役御免となった。
　
　船長が若頭を呼んで叱責し、若頭を罷免したのならまだ順当だが、若頭が個人的理由で職を辞したというのでは、責任問題があまりにも曖昧すぎる。
　
　巨大な大地震が発生したことは、日本列島の火山活動、地震活動が「活発期」に入っていることの典型的な表れである。和歌山県で震度５強の地震が発生したが、今年に入ってから震度５以上の地震が何度発生したかを数えてみるがよい。
　
　いつ大地震が、どこで起こるか分からない。政府は地震予知に巨大な国費を投入しているが、地震学の大家が地震予知は不可能であることを明言している。無駄な地震予知をやめて、地震が発生した場合への備えを万全にする方が、はるかに税金の使い方として賢い。
　
　このようなときに、原発を再稼働するなどという話は、利権屋からしか出てくるはずがない。玄海町長が原発ゴーサインを出したのも、利権だけを考えてのことだろう。地元住民も同じ考えなのか。
　
　原発リスクと目の前の現ナマ。この二つを比較しようという発想が間違っている。原発リスクは、目の前に現ナマがあろうが、なかろうが、そのような些末なことがらによって左右されるべき問題であるわけがない。
　
　ところが、日本全国、どこもかしこも、原発リスクか目の前の現ナマかとの尺度だけで判断が下されようとしている。しかも、その答えは、原発リスクよりは目の前の現ナマというものなのだ。
　
　こんな国民が支配する日本に明日などあるわけがない。

話は元に戻って、肝心のトップは、妻に鞭を入れられているのか、総理の椅子にしがみつくことしか考えていない。この妻は「男の美学」を軽蔑しているそうだが、「美学」の名にふさわしい行動をとれないから、負け惜しみで言っているに過ぎない。
　
　美学のないこの夫婦のために、日本の尊厳が地に堕ちてゆくことが、この夫婦には分からないらしい。
　
　すべてが行き詰まる、すべてが停滞するこの時期に必要なことは、人心一新である。歴史的には遷都が行われた。奈良時代以前は、頻繁に遷都が行われ、空気の一新が図られたが、いま、遷都を行うような余裕はない。
　
　だから、人心一新なのだ。
　
　最優先課題は菅直人氏の退陣だ。①財確法の成立、②２次補正予算の成立、③新エネルギー特措法の成立、の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。
　
　新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。原案のままでは問題が多すぎる。
　
　修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。
　
　問題があるなら、あとから改正すればよい。いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。
　
　この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。国民の大半も菅直人氏の早期辞任を強く求めている。主権者国民の声を背に受ければ、与野党協調による国会での全面審議拒否に対する批判の矛先は、間違いなく菅直人氏に向かうことになる。

ここで、次の民主党代表を誰にするか。次期首相に誰を据えるかが問題になる。民主党は政権交代の原点に立ち帰る必要があるだろう。「民主党正統」が民主党の実権を奪還するべきである。
　
「民主党正統」を批判し、自民党と結託しようとする勢力＝「民主党悪党」は、民主党を離党して、自民党の一部と新党を作ればよいだろう。「民自党」とでもすればよい。
　
　政界大再編に向かう可能性も生じるだろう。しかし、いまの混迷、停滞よりは、はるかに望ましいダイナミックな展開が期待できる。
　
　そして、何より、本格的な復興対策が決定され、直ちに実行されてゆかねばならない。これが、現実の最大の急務なのだ。
　
　日本の外貨準備を売却して５０兆円規模の復興総合経済対策を実施するべきだ。財務省出身の経済学者のなかでは、例外的に正論を主張することが多い野口悠紀雄氏も、政府の対外金融資産売却による復興財源捻出が適正だと主張している。
　
　新政府は同時に、脱原発の方針も明確に示し、少なくとも、原発再稼働を認めないことを明確に提示するべきだ。
　
　いま、何よりも急がねばならないことは、菅直人氏を退場させること。
　
　そのために、もっとも有効な方法は、菅直人氏が掲げた三つの法案等を国会で可決してしまうことだ。民主党の国対委員長も首相早期辞任論を公言しているのだから、与野党協議で菅直人氏早期辞任に向けて共闘すればよい。
　
　菅直人夫婦がお遍路の旅に出るのが、いまの日本にとって最善の行動である。

検察弾劾の旗手が小沢氏支持に！

検察弾劾の旗手が小沢氏支持に！
 http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/130.html
投稿者 内田良平 日時 2011 年 7 月 03 日 19:08:09: ce8lhuPxZ7s6.

「検察の裏金追及」で名をはせた元大阪高検公安部長の三井環氏が
「脱原発」に続いて「小沢支持」を打ち出している。彼が代表を務
める「市民連帯の会」（http://www.wb.commufa.jp/simin/rentai/）
では事務局長に小沢支持の市民運動家である藤島利久氏を据え、ま
た7月25日には「小沢真っ白！」で著名な檀公善氏との対談も行う。

彼が何故、小沢氏を支持することになったのかは、彼のホームページ
（http://www.wb.commufa.jp/simin/kensatu/）を見ると良く判る。

以下にその全文を紹介する。

＜三井環　語録　「命を賭けて戦う！！」＞
私は2002年4月に検察の裏金告発のため、テレビ朝日「ザ・スクープ」に現職・実名で出演しようとしましたが、その収録の3時間前に大阪地検特捜部より逮捕されました。逮捕は全くのでっち上げであり、私の口封じのためであることは明らかでしたが結局、1年8ヵ月の実刑が確定、2008年10月に収監されました。

10年1月18日に満期出所後、『告発！検察「裏ガネ作り」』『検察との闘い』『「権力」に操られる検察』などの本を出版、昨年末には「検察の裏金返還」や「取調べの全面可視化」などを求め市民デモなどを実施して参りました。

私はつい最近まで、検察の自浄能力や政治のリーダシップを期待していましたが、官僚組織という化け物は自分達に不利になることは決して認めようとしないし、私が期待した菅直人氏も所詮、官僚組織に太刀打ちできない無能な政治家であったと痛感した次第です。

そしてこの肥大化した官僚組織を改革できるのは、小沢一郎氏や鈴木宗男氏ら本物の政治家であり、政府にコントロールされない自由報道協会などのジャーナリストや評論家達であることを確信いたしました。

そこで私は「市民連帯の会」を立ち上げ、これら革新的政治家や真実を伝える言論人たちを支援し「公正で安全・安心な社会」「国民の生活が第一」の共生社会の実現を目指したいと考えています。是非、皆様方のご支援、ご協力を賜りたく宜しくお願いいたします。

以上

なお三井環氏の「市民連帯の会」に参加希望の方は
こちらに空メールをしてください。

戦後、数兆円のインチキ詐欺兵器群を見逃し、
軍需経済拡大に去勢された羊国民！

軍需経済の発狂的な拡大のために対災害政策は悉く闇に葬られて来た。

東電がTV・新聞から知識人・芸人まで支配下に治めて行ったその、
何倍もの 詐欺プロパガンダで、
軍需経済は全マスコミを使って憎悪を煽り血税を強奪する戦略を推し進めて来た。

東電と軍需経済は表裏一体の犯罪的な関係である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
【検事総長 の財界（体制維持）への天下り先】
　元検事総長・岡村泰孝　 トヨタ自動車、三井物産 他
　元検事総長・前田宏　 　日本テレビ放送網　他
　元検事総長・松尾邦弘 　トヨタ自動車他
　元検事総長・原田明夫 　住友商事、資生堂、セイコーホールディングス他
　元検事総長・北島敬介 　大和証券グループ、日本郵船他
　元検事総長・土肥孝治 　関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、他
　元検事総長・吉永祐介 　東京海上火災保険、ベネッセ他、

 平野浩氏
「なぜ、検察とメディアは小沢一郎に襲いかかるのか。それは小沢総理が実現すると困るからだ。小沢氏が総理になってやることは決まっており、それは官僚組織によって困るからだ。その実力は２回も政権交代を実現した政治家は小沢氏以外いないからである。」
https://twitter.com/#!/h_hirano/status/87634744229101568

そりゃそうです。日本一の政治家です。

IMF前トップ（ストロスカーン氏）性的暴行事件も、

検察弱気、広がる「陰謀説」と報じている。

被害者供述に疑問。証拠なし・・・・ということ。

ストロスカーン氏はエロおやじ、と
世界に印象づけた報道の責任は？

小沢さん疑惑も政敵勢力が「政権交代」阻止で仕掛けた陰謀だ。
これがネットの総意ではないか。

「世代交代」、「古い政治」、「政治と金」マスコミの言う事に騙されるのは、もう終わりにしましょう。政治に古いも新しいもありません、「国民の生活第一」それだけ。
マスコミこそ、既得権にしがみ付く「化石」のような存在。若いからとか見た目がいいなどを理由に、一国の総理をタレントの人気投票のごとく選んで来た結果が今、日本をこんな状態にしているのですから。

ご自分が無実の罪で収監されたというのに、気づきが遅いのではありませんか。
しかも菅に期待していたとは？　ほんとうに気づきが遅い。
財務大臣に就任してすぐの消費税率値上げをぶちまけた時点で気づくべきでした。
もともと自分の出世のことしか頭になかった菅は、財務のことなど何も知らないので財務官僚の言う通りに動いた。小沢を排除したら首相の座を約束するとかなんとか洗脳されてね。それ以後、彼の行動と発語は糸で操られている脳みそがないマリオネットだということを示しています。

憂国のラスプーチンというコミックをレンタル屋で借りて読みました、今若者いや、大人にもコミックとすれば入りやすく、小沢一郎物語をコミックとして売り出してはいかがだろうか、偽名でもいい、これまでのいろんな不審死や、石井紘基氏のことも三井氏のことも、佐藤栄佐久氏のこともこの阿修羅の掲示板のことも植草氏のことも織り交ぜて、名前だけは、小沢氏は小高氏でもいい、真実をありのままかけるといいのだけれど、国民は騙されたままではいけない、新聞テレビが奴らの手の中なればDVDや、コミックで真実を知らせよう、手塚治虫氏のアトムは誰が殺したかを読みました、いろんな方がアニメで、忌野清志郎さんも音楽で、詩で訴えてる、私にできることは、陸山会に寄付したり、ヤフコメで訴えたり、デモに参加したり、知人に訴えることしかできない、どうぞ音楽会もアニメ界も芸能界も心ある方たちは、自分の天命として、地球を救う手だてを手を取り合えば怖くないはず、奴らは、手を取り合うのが一番怖いはず、アリは少数だと、踏みつぶされても、多勢になれば像をも倒す、治虫氏がメッセージを出してます。

三井環さんの『市民連帯の会」を全面的に支持します。日本が真の民主主義国であれば、三井さんへの謀略的迫害は起き無かつたと断言できます。残念ながら日本は形式的には民主主義国のような顔をして、アメリカなどを誑かしていますが、実態は江戸時代や軍国主義時代と本質的には同じの「フアシズムとナチズム」という「非公式」の権力が検察、大手メデイア11社。通信2社。や既得権益勢力などと組んで、「異分子」を抹殺して支配している国です。村木厚子さんや三井さんや小澤さんはその犠牲者だと思います。『詳しくはウオルフレン著『誰が小澤一郎を殺すのか？」角川書店刊。参照。アラブの100万人のデモのように真の日本の民主化を求める民衆のデモが霞ヶ関の悪党一味『悪徳官僚」を包囲する日が起きて、「フアシズムとナチズム」の元凶霞ヶ関官僚たちに勝利して日本に真の民主主義がもたらされるよう期待します。福島原発の放射能地獄も、日本の上記「非公式}権力が小出裕章さんや吉井英勝さんや廣瀬隆さんや高木仁三郎さんなどの反核。反原発の学者、専門家、市民らの学問的にも正しく道理に叶つた勧告、提言、申し入れ、指摘などをことごとく原発推進派の国賊「政。産。官。学。民。の原発利権マフイア集団」たちが無視したばかりか逆に冷遇し迫害し弾圧したために引き起こしました。今後は国賊たちによる「原発推進」を阻止して、脱原発を２０１１年中に世界へ宣言すべきです。

ストロスカーン氏と植草氏を嵌めた輩はやっぱり馬鹿だ。

　ネットが発達した現代では、原発の自治体への電源３法と玄海町の容認が直ぐ分かる。

　電源３法の採用者の意図もわかり易い。

 

 

 

 

松本復興相言動から透けて見える日本衰退の理由

松本復興相言動から透けて見える日本衰退の理由

松本龍復興担当相の岩手や宮城での振る舞いが話題を呼んでいる。

　政治家の器の小ささが際立つ今日この頃だが、日本が衰退する理由を端的に表す事例に思える。
　
日本が衰退している理由が三つあると思う。
　
　第一は、日本の進路を示すべき立場にある者が、「公」ではなく「私」に基軸を置くようになったことである。
　
　明治維新が成立して、新しい時代が開かれた。しかし、維新の志士の心の基軸が「公」から「私」に転じていった。
　
　西郷南洲翁遺訓に
「命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る者ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
とある。
　
　維新が成立し、維新の志士が要職に就くようになると、志士が志士ではなくなり、私士に変節していった。
　
　司馬遼太郎は『翔ぶが如く』に次のように記述する。
　
「官というのはすなわち盗賊であるということが、この当時天下一般の士族や農民の心象に、濃淡の差こそあれ、広がりつつある印象であった。
　
　たれよりも西郷がこのことには敏感であったし、とくに、革命を幸いとして成りあがった下級士族が、官にあって、「家屋を飾り、衣服を文（かざ）り、美妾を抱へ、蓄財を謀」っているという現実に対して、「そのようでは維新の功業がとげられぬばかりか、戊辰の善戦も私利を営んだことになる」（『南洲遺訓』）と、心を暗くしているのである。」
　
　明治維新が実現したのちの「清と濁」の戦い、「公と私」の戦いが、明治六年政変であった。「清」は「濁」の前に敗れ去った。
　
　大久保は薩摩に属しながら、長州の「濁」を守る存在として行動し、「清」の巨星であった江藤新平や西郷隆盛を抹殺したのである。
　
　この明治六年政変以来、官による私利の追求が、日本の支配者の底流を流れ続けてきた。それが、、いまや日本を覆い尽くすように蔓延している。

人類を滅亡させかねない深刻な核事故が発生したにもかかわらず、原発推進に一斉に足並みを揃える利権複合体の存在は、この国の中枢が、私利だけを追求する悪徳集団と化していることを象徴的に示している。
　
　公務員は本来、国民に対する奉仕者である。自分のためではなく、国民のために行動する存在、国民のために全力を尽くすのが、一般公務員および特別職公務員である国会議員の役割だ。
　
　ところが、多くの政治家の頭に、この発想は存在しない。司馬遼太郎が「革命を幸いとして成りあがった下級士族」と表現した存在は、松下政経塾出身の政治家のイメージに重なる。菅直人政権の執行部を見る限り、政権交代が本来目指した方向など、完全に忘れ去られたかのようである。
　
　第二は、官や政治家が、自分たちを「お上」だと勘違いしていることだ。戦後憲法においては、日本の主権者は官僚でも政治家でもない。一般国民こそ主権者なのだ。
　
　官僚も政治家も、国民のために尽くす存在、国民に対する奉仕者である。
　
　震災、原発事故で、多くの同胞が巨大な苦しみを受けている。このようなときに、政府が迅速に行動し、被災地や被災者のために全力をあげて行動することは、主権者国民の意思に基づいて決定されたことであり、その決定に基づいて、国民に対する奉仕者である官僚や政治家は、まさにこまねずみのように働かねばならぬ存在なのだ。
　
　ソファにふんぞり返って、上から、「やってやる」などと語る姿勢は、それだけで行政官失格の行動だ。

第三の問題は、このような事態を主権者である国民が放置、あるいは容認してしまっていることだ。本来は、主権者は国民であり、官僚も政治家も、主権者国民の御用聞きに過ぎないことを、名実ともに、体現してゆかねばならない。
　
　政治家や官僚が黒塗りの公用車を使い回し、国民の税金である官房機密費を高級外食費に充当するなど、言語道断の振る舞いなのだ。彼らの公務には燃費の優れた軽自動車を使うべきだし、税金を高級飲食に充当するなど、公金横領行為である。
　
　主権者国民が、自ら「下々」に成り下がってはならない。政治家や官僚を、決して崇めたりしてはならないのだ。さすがに、本音で崇める者はいないだろうが、振る舞いにおいても、そのような筋違いの行動を取ることが政治家の勘違いを増長させる。
　
　清廉潔白で民のために尽くす、本来の政治家が存在するなら、放っておいても民の側が尊敬するようになる。
　
　私は日本に顕著な「お上意識」および「下々意識」を、「お上と民の精神構造」と表現した。同時に、この構造が定着したのが江戸時代であると考え、これを「１６００年体制」と表現している。
　
　主権者である国民の側が意識を変革し、決定権を持つ。国家の主は自分たち国民であるということについて、強い自覚を持つ必要がある。
　
　だからと言って、政治家や官僚に命令口調で話をするのでは、松本龍氏と同レベルに成り下がってしまうから、相互に尊重し合う関係を構築することが大切だ。しかし、意識のなかでは、常に、大衆である国民が、すべての決定権を持つことを正しく認識していなければならない。

宮城県の村井知事は、復興会議などで提案が示された、漁業への企業の参入などを、主権者国民に対して、上から押し付ける姿勢でこれを推進しようとしているが、主権者が地元の漁業関係者であるという基本を忘れるべきでない。
　
　知事こそ、草の根主権者の声を尊重しなければならないのに、村井知事の言動は、主権者国民の声よりも、利権を求めて中央の官僚機構が提示する火事場泥棒的施策に、あまりにも従順でありすぎるように見える。
　
　この意味では、松本復興相だけではなく、村井知事も批判にさらされる必要がある。
　
　日本の衰退は、
　
①社会のリーダーの地位を担わねばならぬ人々の大半が公を忘れ私的利益の追求だけに疾走していること、
　
②主権者国民のために奉仕しなければならない公務員が、自らを「お上」と勘違いして、国民に奉仕する姿勢を失っていること、
　
③主権者国民が社会契約によって国家の中核を担わせている人々の勘違いと怠慢を、主権者国民が放置、あるいは容認してしまっていること、
　
によってもたらされていると考える。
　
　松本龍復興相の行動は、こうした日本衰退の原因を図らずもくっきりと浮かび上がらせている。
　
　このような復興相を直ちに罷免し、国民全体の意識改革を実現しなければならない。

玄海原発再稼働にゴーサインを出す町長の横顔

玄海原発再稼働にゴーサインを出す町長の横顔

佐賀県にある玄海原発の再稼働が強行されようとしている。

　６月３０日付記事「原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち」
に、
　
「地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。」
と記述した。
　
　しかし、玄海原発がある玄海町の場合、さらに根深い癒着の構造が存在するようだ。
　
「ＨＵＮＴＥＲ」という名の情報サイトが、原発関連の問題を深く掘り下げて情報を提供くださっている。
　
　興味深い記事が連日のように公開されているが、６月１７日付記事タイトルは、ズバリ
「玄海町政「癒着の構造」」
である。
　
　その冒頭部分を転載させていただくが、この記述のすべてが事実であるかどうかを確認できていないことにはご留意いただきたい。

「玄海町政「癒着の構造」
　九電軸にうごめく政・業
～玄海原発運転再開への疑問～
　
　昨年７月の町長選挙で、現職町長の陣営が複数の町議らに運動員報酬として現金を渡したことが明らかとなった佐賀県玄海町。（16日記事参照）
　
　九州電力玄海原子力発電所を抱える同町は、定期検査のため休止中の同原発２号機、３号機の運転再開の鍵を握る自治体だ。
　
　町政をあずかる政治家たちに、原発行政の方向を決定付ける資格があるのか。現状を検証した。
　
玄海町
　
　佐賀県東松浦郡玄海町は人口約6,500人。西側は玄界灘に臨み、北東側が唐津市に接する風光明媚な町である。町制に移行したのは昭和31年で、旧値賀村・旧有浦村の合併によって現在の町が形成された。
　
　この町が大きく変貌を遂げるのは、昭和40年代初頭に原子力発電所の建設計画が現実のものとなってからで、同50年には九州電力玄海原子力発電所の1号機が、平成９年には４号機が営業運転を開始した。平成21年からは３号機でＭＯＸ燃料を使用した「プルサーマル」が実施されている。
　
　原発立地自治体は、国や電力会社にとって特別な存在で、優遇措置によってさまざまな恩恵をうけてきた。玄海町も同様で、電源３法（電源開発促進税法、特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕、発電用施設周辺地域整備法）による交付金（迷惑料とも言われる）で潤い、原発関連の雇用がもたらされてきた。
　
　上・下水道整備をはじめ「玄海町産業会館」、「玄海町総合運動場」、「玄海町町民会館」、「玄海海上温泉パレア」など、一般会計予算80億円程度の町としては考えられない公共事業が次々と実現した。昭和58年に完成した玄海町役場新庁舎はまさにその象徴だろう。

岸本英雄町長
　
　その玄海町のトップを務めているのが岸本英雄町長である。岸本町長は現在２期目。昭和28年玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を経て平成7年4月に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった平成18年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で２期目の当選を果たしている。
　
　岸本町長がかつて役員を務めていたのは、町長の親族が明治44年に創業した佐賀県唐津市に本社を置く地場ゼネコン「株式会社岸本組」。資産公開の資料を確認したところ、町長は現在も同社の株式7,520株を保有しており第三位の大株主である。町長の自宅および事務所があった場所の斜め前には同社の玄海本店がある。
　
「岸本組」
　
　岸本町長と岸本組の密接な関係は、岸本町長の自宅および事務所が存在する土地や建物の権利関係に端的に現れている。
　
　岸本町長の自宅住所地の土地は岸本組の創業者の名義のままで、敷地内にある自宅を除いた２棟の事務所建物の所有権者は、登記簿上どちらも「岸本組」なのだ（登記簿参照）。岸本町長の政治活動は、岸本組に支えられてきたと言っても過言ではあるまい。
　
癒着の構造
　
　その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
　
　西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
　
　岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
　
　こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
　
　町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
　
　癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。」
　
（ここまで「ＨＵＮＴＥＲ」様からの転載）

玄海町長が玄海原発再稼働にゴーサインを出し、佐賀県知事がゴーサインを出せば、これで玄海原発は再稼働に一直線に進む。
　
　佐賀が再稼働となれば、全国で一斉に、原発再稼働が既成事実化されることになる。
　
　これが、菅直人政権の実相なのだ。どこが、エネルギー政策の白紙からの論議なのだ。
　
　福島原発事故は未だに収束しておらず、事故原因すら明らかになっていない。日本は地震国であり、津波国である。
　
　東電の株主総会では、この期に及んで原子力損害賠償法第三条のただし書きにある、「異常に巨大な天災地変」問題が蒸し返され、驚くべきことに、勝俣恒久会長が「免責されるとの解釈も十分可能だ」と述べたと伝えられている。
　
　原賠法第三条の条文にある「異常に巨大な天災地変」については、過去の国会答弁で、「人類が経験したことのないような規模の天災地変」との解釈が示されている。
　
　今回の津波と同規模の津波は１１５年前に記録が残されている。地震の震度で言えば、福島原発の所在する地点での震度は、決して珍しいものではなかった。また、福島県地方を襲った津波としては、西暦８６９年の貞観地震津波が同規模であったことが明らかになっており、独立行政法人産業技術総合研究所は２００９年に福島原発の津波対策が不十分であるとの警告を発していた。
　
　今回の地震・津波規模の天災地変は４００年ないし８００年程度の周期で繰り返し生じていることが明らかになっている。人間の寿命を基準にすれば４００年や８００年は長い時間だが、地球や宇宙の基準に照らして考えれば、４００年も８００年も、つい最近の出来事ということになる。
　
　万が一にも事故を発生させてはならない原発の安全管理に際しては、当然、このような周期的に発生する地震や津波に備えておくべきことは当然である。
　
　今回の原発事故の最大の教訓は、今後は、いかなることが生じようとも、絶対に原発事故を発生させてはならないということだ。なぜなら、この種の原発事故は、一歩、いや半歩誤れば、もはや取り返しのつかない事態を招くことが、今回の事故によって、改めて明らかにされたからである。
　
　福島第一原発の事故も、現状よりはるかに深刻な事態が生じていた可能性は十分にあるのだ。日本全体が死の列島と化していた可能性を否定できない。
　
　つまり、今後においては、いかなるアクシデントがあろうとも、絶対に重大事故を引き起こしてはならない。これが、厳格な基準にならなければならないのだ。

ところが、原発事故が発生して、国や電力会社が何をどうしたというのか。何もしていないではないか。敦賀原発では、ベントを実施できない構造が放置されていたことが発覚した。
　
　原発を再開するよりも、原発を停止させることが先ではないのか。
　
　佐賀県知事も癒着の構造のなかに、身も心もとっぷりと漬かっているのだろう。経産大臣には自分の意思、思想、哲学がないのか。陰の力に操られるロボットに成り下がって、恥ずかしいと感じないのか。
　
　玄海原発の再稼働にゴーサインを出す地元自治体の首長が、上述したような、まさに原発利権の核心に存在することを、どれだけの日本国民が知っているだろうか。
　
　カネのためにかけがえのない地球を売ることに対して、地球市民である国民は怒らねばならない。地球は、一部の利権関係者の私有物ではないのだ。
　
　原発再稼働を強引に強行しているのは菅直人政権である。この政権が「脱原発」を掲げて解散総選挙というのでは、ちゃんちゃらおかしいのだ。おへそで茶が沸いてしまう。
　
　本来はすべての原発の停止が一番だ。そのうえで、福島原発事故の総括を行わなければならない。原発が、もし再稼働できるとしたら、これらのプロセスを経て、絶対に重大事故が発生しないことが、１００％保証される時に限られる。しかし、おそらく１００％の保証は得られないだろう。
　
　少なくとも、福島原発事故の真相解明までは、原発再稼働はあり得ない選択だ。しかも、玄海原発はプルトニウムを使用する原発である。福島原発事故のプルトニウム関連情報が隠ぺいされている。３号機から大量にＭＯＸ燃料関係の放射性物質が飛散した可能性は否定されていない。
　
　原発再稼働は、玄海町だけの問題ではない。日本全体の問題であり、地球全体の問題でもあるのだ。利権と癒着のずぶずぶの関係の中核に位置する町長の判定で、世界が危機に陥れられるのは、不合理甚だしい。
　
　玄海町長に関する情報を、直ちに日本国中に拡散する必要がある。
　
　原発再稼働、脱原発を決定するのは主権者国民であって、利権まみれの自治体首長ではない。