今週のサンデー毎日≪「小沢検審」イカサマ隠蔽の決定的証拠≫

今週のサンデー毎日≪「小沢検審」イカサマ隠蔽の決定的証拠≫は必読！鳴海崇記者の徹底追及で新たな事実も！

またサンデー毎日の鳴海崇記者が≪「小沢検審」イカサマ隠蔽の決定的証拠≫と題して、書いてくれている。


＜リード＞
≪「小沢検審」の謎は深まるばかりだ。情報公開請求によって、強制起訴議決の経緯にも「疑惑」が出てきた。そして、国会答弁では法務官僚が議員から「嘘つき」呼ばわりされる始末。司法の信頼は地に落ちた。≫


先日の参院予算委で森ゆうこ議員が追及した、斎藤隆博副部長が義務ずけられている強制起訴（2010年9月14日）より前に検審で説明してないのではないかという問題で、前から9月14日以降に行っていたのではないか、という疑惑がネットを中心に広がっていた。

このサンデー毎日の記事は、ブログ『一市民が斬る』のエントリーと森議員の質疑が土台となっている。

■7月10日　森ゆうこ議員　参院予算委で追及！「検察官は議決前に審査員に説明したか」

■7月13日　法務省は検察審査会（＝最高裁）を庇って「斉藤検察官検審不出頭」の隠蔽工作！

■7月19日　野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て！森議員の再度追及恐れ、参院予算委員会急遽中止！

明日、7月24日に森議員の質疑が行われるようだ。

『参議院議員　森ゆうこ』ブログより

予算委員会での質問が決まりました。
7月24日（火曜日）9:00～17:17　参議院第一委員会室「TV入り：NHK」
森ゆうこ質問予定時刻　15:30～（18分間）

「質疑によって時間が遅れる場合がございます」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は可能との認識を示したが合意できず。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。

森ゆうこ　twitterより


サンデー毎日の記事に戻り、この中で東京高検幹部の話として、興味深い新たな事実が書かれている。

≪「特捜部長だった佐久間氏は、小沢氏の不起訴処分が濃厚になった２０１０年春、最高検トップから小沢事件の後始末を厳命され、大津地検検事正への栄転を７月まで延ばされた。この間、特捜部を頭越しに指揮していたのは大鶴基成・東京地検次席検事（当時）で、佐久間氏が自由に動かせたのは田代元検事だけでした」

実は小沢氏の立件を断念した特捜部は、大鶴氏の下で汚名返上を期していた。≫


ということで、それが、特許庁のコンピュータシステム開発を巡る汚職疑惑で、現職閣僚と自民党の大物が絡んでいて、斎藤副部長が陣頭指揮をとっていたということで、2010年9月17日には家宅捜査でとても検審への説明など不可能だったという。

おまけに特許庁の問題には関係先に野田佳彦首相らを含む国会議員に献金していたソフトウエア会社が入っていて、大阪地検のFD改ざん事件もあり立件を見送ったとのこと。

これらの状況より、検審が強制起訴の手続きで〝検察からの説明なし〟で強制起訴するという、大胆不敵な〝イカサマ〟を断行した疑惑が濃厚だ、と糾弾している。


嘘にウソを重ねて辻つまを合せようとし、法をも無視して犯罪をも犯す、検察・法務官僚、最高裁事務総局は地に落ちた。
明らかな犯罪をも身内には超甘な戒告処分としてほぼ不問に付し、狙った獲物に対しては法を歪めてまでもインネンをつけデッち上げて罪に陥れる。

法により裁くというよりも法を利用し国民に対して「ゆすり」や「たかり」そして「騙し」「脅し」、仕舞いには「偽造」「捏造」をもやらかすチンピラ以下の腐りきった組織である。

この腐った組織に相応しい腐ったトップが就任した。

その模様をマスコミが報じなかった江川紹子氏の質問に対する答えを江川氏自身がツイートしているので貼っておく。

Shoko Egawa ✔@amneris84
１）先日の検事総長交代の記者会見。笠間、小津両氏には虚偽の捜査報告書問題を聞いたのだけど、土曜日の各紙を確認しても、どこも言及していなかったので、これから会見時の両紙の発言を連ツイします。笠間氏には「調査報告には疑問点がたくさんある。あれで一件落着にするつもりか」「ご自身も告発
2012 7月 23

２）されたが、取り調べは受けたのか」と質問。笠「正直に言うと、一件落着させるつもり。ただ、（結果に）満足しているわけではない。他の方法がよかったと言うわけではないが、ハンドリングの難しい事件で、どういう結果でもどなたからか苦情が出る。苦情は出るだろうけど、これで収めるしかない」

３）「検審の強制起訴はいいとは思わないが、我々と同じ（不起訴相当の）結論が出るものと思う。ただ、（自分について）裁判になることは絶対ないとは言えないので、（捜査について）具体的なことは言えないが、通常被疑者に対して行われることは正常に行われた」

４）小津新検事総長には、「最高検に報告が上がった時の次長検事として責任をどう自覚しているのか」と質問。小「検察の対応は間違っていたとは認識していない。ただ、こういう時にこういうことをすると、こういう批判をされるのか、ということは、大いなる財産として生かしていきたい」（了）


開き直りのその開き具合が相当なもので、予想以上にこの組織は重症である。これがトップの認識とは呆れ果てて愕然とする。

この組織が解体されない限り、もう国民の真の安らぎは無いだろう。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1599.html

TPP断固拒否：「韓国化」する日本・40歳定年制の狂気

TPP断固拒否：「韓国化」する日本・40歳定年制の狂気／IMFの言うがまま経済を乗っ取られた韓国 投稿者：忍忍 投稿日：2012年 7月21日(土)05時23分6秒
◆坂道を転がり落ち「韓国化」する日本・新自由主義グローバリズムの否定こそが事態を打開する

残念ながら日本はマレーシアの採った道を選ばずに、小泉・竹中構造改革・市場原理主義路線を採用し、外資にわざわざ門戸を開放した結果、韓国に非常に近い状態になってしまったということも指摘した。日韓両国は経済面でも乗っ取りが進み、また軍事的にも独立していない点でも酷似している。

書に触れ、街に出よう　　TPPを断固拒否する国民行動
http://nicoasia.wordpress.com/2012/07/16/%E5%9D%82%E9%81%93%E3%82%92%E8%BB%A2%E3%81%8C%E3%82%8A%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%80%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BB%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB/

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◆世銀・ＩＭＦは「援助」のためなどではなく、途上国から徹底して収奪し尽くすために存在する

　野田政権になってから海外にプレゼント
野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。

　世銀（ＩＭＦやＩＤＡも含む）は世界から貧困を無くすためではなく、全く逆に第三世界を破壊してそこに住む人々から（さらには先進国の国民から）、多国籍企業が収奪し尽くすためのインフラ整備を担っている機関である。

にほん民族解放戦線
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/33e1fe0f0e5cdaca9f2927e61cf0eea3

民主党崩壊の影で崩壊を迎えるかもしれないもう一つの巨大組織

民主党崩壊の影で崩壊を迎えるかもしれないもう一つの巨大組織
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/349.html
投稿者 関飛 日時 2012 年 7 月 21 日 23:02:17: pbkZokkPt5QUo


　民主党の崩壊が秒読みに入った。櫛の歯が抜けるように離党議員が増加し続け、気がついてみたら党に残ったのは総理大臣と閣僚を含む現執行部とその取り巻きだけ、という事態にもなりかねない。
　ところで、民主党が消滅したらその支持団体はどうするのだろうか。
　経団連は自民党に戻れば良い。しかし連合が自民党支持に回ることはいくらなんでもできないだろう。今の連合を見ていると、本音は自民党支持に回りたくてしかたないのかもしれないが。
　私は左翼労働組合を揶揄する『労働貴族』という言葉が大嫌いだった。仮に万一、組合の会館が豪華な施設であったとして、なぜ自民党関係者には許されて労働者には豪華な施設が許せない、という発想になるのだろう。
　ところが今、私は『労働貴族』という言葉をしっくりと受け入れることができる。もっとも今の連合は左翼労働組合ではなく、右翼労働組合なのかもしれないが。下の組合員ではなく、上の経営者の方を向いた労働組合など存在する意味も価値もない。
　例えばかつての総評傘下の電力総連なら、間違いなく脱原発を主張していたはずだ。経営者側と労働組合側の意見が、会社の方向性をめぐって対立することなど日常茶飯事だった。むしろ一致するほうが珍しかったほどだ。まして電力総連以外の労働組合員が原発の再稼働を願う訳がない。
　また、労働組合が消費税増税に賛成に回ることなどもありえるはずがない。いったいどこに消費税が値上げされることを望む労働者がいるというのだろう。連合は今回、消費税増税に賛成に回ったどころか、反対する議員に応援を拒否するという圧力までかけた。頭がおかしくなったというしかない。
　こんな有様で連合の幹部が主張する方針に、末端の労働者が唯々諾々と従うことなどありうるだろうか。民主党から議員が次々に離党するように、当然連合から傘下の労働組合組合員が次々と脱退し、気がついたら残ったのは幹部だけという自体が生じるのではないだろうか。
　つまり連合は支持政党が消滅し、構成員が激減するという上と下両面から崩壊する運命にあるのではないだろうか。
　とはいえ連合の崩壊が労働組合運動の崩壊という結果となってしまうことはなにがなんでも避けなければならない。むしろ健全な労働組合再編成のチャンスと捉え、一刻も早くそれが実現されることを望む。
　同時にその新組織の意を組んで受け皿となる政党が誕生（あるいは再生）することを願ってやまない。

「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相

「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相




７月１９日の参議院社会保障・税一体改革特別委員会質疑。



「国民の生活が第一」の中村哲治議員が質問に立った。



委員会室では小沢一郎代表も質疑を傍聴した。



中村哲治議員は、野田内閣が主張する「待ったなしの改革」に待ったをかけた。



格付機関が日本の国債の格付けを引き下げた際に、財務省は日本政府の見解として反論の文書を提示した。



そこで財務省が主張した日本財政を取り巻く状況は基本的に変わっていない。



日本の財政は危機的ではないと主張した財務省が、なぜいま、直ちに増税を実行することが必要だと叫んでいるのか。



到底理解できないと中村氏は語った。



２００２年５月に財務省が格付会社に送付した意見要旨は以下のものだ。



いまも財務省ホームページに掲載されている。



外国格付け会社宛意見書要旨



１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。




従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。




（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。




（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。




例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。



・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国



・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている



・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高




（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。




・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。



・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。



・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。



財務省は



「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」



「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」



「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」



だと主張し、したがって、政府債務危機が発生する恐れはないのだと主張した。



この状況は基本的に大きく変化していない。



中村哲治議員がこの点を安住淳財務相に質した。



安住氏の答弁は次のようなものだった。



「日本の個人は金融資産を多く保有しており、債務よりも多い。この個人金融資産が銀行に流れ、その銀行が国債を購入している。」



中村議員は、少し具体的に質問した。



「貯蓄超過の定義は何か」



安住氏が答えた。



「多分、債務よりも貯蓄の方が大きいことをベースに定義しているのではないか」



中村氏が次の質問を提示する。



「日銀の資金循環統計ではどういうことになるか」



安住氏が答えた。



「国民資産がそれだけ多いということだと思います」



中村氏「そこでいう国民資産とは誰を指すのか」



安住氏「個人です」



中村氏「貯蓄超過とは個人のことを指しているのか」



安住氏「そうです」



もうこれ以上は書かない。



要するに、経済学の基礎の基礎の理解も皆無で財務大臣をやっているのが安住淳という人物なのだ。



安住氏のちんぷんかんぷん、頓珍漢、デタラメぶりを三つだけ指摘しておく。



第一に、安住氏は経済のフローとストックの違いをまるで理解していない。



第二に、安住氏は「貯蓄超過」を金融資産が金融負債を上回っている状態と理解しているが、完全な間違いだ。「貯蓄」が「投資」を上回っているのが「貯蓄超過」なのであって、安住氏が主張しているのは、金融資産が金融負債を上回っている「資産超過」であって、零点の回答だ。



第三に、「貯蓄超過」は一国経済全体の状態を指す言葉であって、個人部門の状況を指す言葉ではない。



財政赤字が深刻なのか深刻でないのかを考える基礎的な知識、学識が皆無であることが明白になった。何も理解しないで、なぜ、財政状況が深刻だと判断できるのか。財務省が深刻だと言っているから、言われるままに、深刻だと言っていることがはっきりと分かる。



こんな無責任は存在しない。財政問題の本質をまったく理解しないで、財務省の振り付け通りに動いているだけである。

小沢氏 が傍聴した参院論戦。

小沢氏 が傍聴した参院論戦。 野田内閣不信任 に値する。 （ＫＡＺＵの雑記帳）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/324.html
投稿者 純一 日時 2012 年 7 月 21 日 07:23:13: MazZZFZM0AbbM


http://kazu-onagi.at.webry.info/201207/article_8.html



2012/07/20 13:49

民主主義の要である筈の国会が崩壊している。

最近の国会は、三党合意の馴れ合い国会になっているのでテレビ中継も殆ど見なくなっていたが、「国民の生活が第一」代表小沢一郎が同党の中村哲治議員の質疑を傍聴するとの情報が入ったのでテレビスイッチを入れた。

さすが注目の人の傍聴なので、テレビカメラも傍聴席を何度も映していた。
彼は傍聴者なので、黙って聴いていたが、この国会論戦を傍聴して心中は穏やかではなかったと推察する。
国会の外では、民・自・公・その他野党は揃って野田政権を強く批判しているが、野田政権打倒の本気度は薄いと察したのではないだろうか？。
もし彼が、野田内閣打倒への期待が持てないと判断したなら、賛成の可能性が薄くとも、内閣不信任案提出の挙に出るのではないかと思う。

「消費税法案反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ参加表明反対」「社会保障先送り反対」ｅｔｃ国民の意に叶う不信任案提出の論戦は張れる。
不信任案の賛否以上に提出にこそ意義がある。
ここで自・公が不信任案に反対すれば、野田政権の延命に手を貸したばかりでなく、「国民の生活が第一」として、次の総選挙では不信任案提出の論拠を選挙の争点にすることが出来るので、三党合意に関わった三党の議員は防戦一方になる。
正に「国民に聞いてみよう。」ということである。

小沢氏が傍聴した１９日参院一体改革特別委員会とは、同党の中村哲治議員と安住財務相の論戦だった。
中村議員の質問に窮した安住財務相は「衆議院議員の７５％が賛成しているから正しい。その上、メディアも賛成の論調が多い。これは何故か？」という変な答弁が飛び出した。

中村議員は参議院で議論しているのに、衆議院で賛成を得ている理由を中村議員に質してどうするんだ。メディアの賛成論を質してどうするんだ。
財務省が進める消費税増税案に対する説明を中村議員や国民が納得するよう答弁すべきだ。

今までの国会論戦で、こういう参院無視の答弁をすれば、野党は収まらなかった筈。
昨日の論議では、こんな答弁でも許されてしまっている。
たとえ三党合意の案件であっても、参院野党も参院無視発言に気づかなかったのか？　気づいても荒れては困るから黙っているのか？これでは参院不要論が出ても仕方ない。

今こそ、野田内閣不信任案を提出し「国民の生活が第一」の存在価値をアピールすべきと思う。メディアは一斉に不信任案提出を批判するだろうが、全国には「消費税法案反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ参加表明反対」「社会保障先送り反対」ｅｔｃの声は多い。

チャンスと捉えるべきだし、小沢氏も、この討論を聞いていてそう思ったのではないだろうか？

メディアによる政治家評価を読み解く心得

メディアによる政治家評価を読み解く心得




政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。



マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。



日本のマスメディア体制は「１６社体制」と呼ばれることがある。



ＮＨＫ



読売－日テレ、朝日－テレ朝、毎日－ＴＢＳ、産経－フジ、日経－テレ東、



共同、時事



北海道、中日、西日本



ＮＨＫ、全国紙およびキー局５系列１０社、２通信社、地方ブロック紙３社の計１６社が日本のメディア情報空間を占有している。



私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この１６社は圧倒的な影響力を有している。



ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの１６社になっている。



全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。



テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。



このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が供給される。



したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ない。



この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。



それは日本テレビ放送網である。



日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、ＧＨＱにより釈放された人物である。



この正力氏が米国ＣＩＡのコードネームＰＯＤＡＭを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。



早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。



詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。



ＣＩＡの情報戦略のなかに３Ｓという言葉がある。スポーツ、セックス、スクリーンの三つだ。



ＣＩＡが背後に存在する正力氏が創設した日本テレビ放送網は、プロレスや野球などのスポーツをテレビ放送網に乗せて、民衆の関心をスポーツなどに振り向けることに尽力してきた。



ＮＨＫのあり方については、第二次大戦後のＧＨＱによる民主化措置により、根本的な大改革の試みが存在した。



ＧＨＱは政治から独立した「放送委員会」を創設して、この「放送委員会」にＮＨＫ運営の全権限を付与することを考案した。全国の放送受信者から選挙で選んだ３０～３５人の放送委員により放送委員会を組織することが提案された。



放送委員会設置法案は大綱まで作られたが、状況変化によって立ち消えになった。



冷戦が激化したため、米国の対日占領政策が１８０度転換したのである。



敗戦当初の対日占領政策は、「徹底した民主化」であった。そのために「公職追放」、「労働組合の結成」、「財閥解体」、「農地解放」などの諸施策が矢継ぎ早に実施された。その一環としてＮＨＫ改革も動き始めたのだ。



ところが、冷戦の勃発により、米国の対日占領政策は、「民主化」から「反共の防波堤創設」に転換した。



この環境変化を受けて、ＮＨＫ改革の方針は大転換され、「ＮＨＫ民主化」から「ＮＨＫの政治支配化」に方向が大転換した。



ＮＨＫは放送受信者の意向ではなく、政治権力の支配下に置かれることになったのだ。



したがって、現在のＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」ではない。「政治権力のＮＨＫ」である。だから、原発、ＴＰＰ、消費税の各問題について、ＮＨＫは政治権力に阿（おもね）る放送しか行わないのだ。



政治権力の意向を全国に浸透させるには、通信社を支配することが重要だ。現状では共同、時事の二大通信社が政治権力に完全にコントロールされている。



中日新聞や北海道新聞など、地域住民からの支持が強い、ごく一部のメディアが、政治権力の完全支配下に置かれることなく、辛うじて政治権力から一定の距離をもった報道を多少展開しているのが現状である。



この事情を十分に踏まえて、政治家の評価をしてゆかなければならない。



マスメディアがいま一番攻撃しているのは誰か。



それは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。



ここは、逆に考える必要がある。



なぜ、マスメディアが小沢氏と鳩山氏を目の仇にするように攻撃しているのかということが重要だ。



この点に気が付くと、二人の政治家に対する評価は見事に逆転することになる。

２０１２年、人類が住んでいる世界

２０１２年、人類が住んでいる世界はヴァーチャルに作られた空想世界である


「フィクションである世界経済」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/275847386.html




米国ＩＲＳ内国歳入庁（＝日本の国税庁）は、毎年莫大な金額を連邦税である所得税として、個人、法人から徴収している。

１９１３年制定の合衆国憲法第１６修正条項（いわゆる所得連邦税に関する憲法修正条項）では、政府が全国民、法人から所得税を徴収するには、全ての州の４分の３に当たる３６州の州議会による承認決議が必要となっている。

しかし実際には現在まで、わずか２州しか、この承認決議を行っていない。

従ってアメリカ連邦政府が所得税を徴収する事は憲法違反の違法行為であり、その違法行為が現在まで平然と当然のごとく行われ続けてきた。

アメリカ国家＝合衆国の「存立基盤」である財政の基礎が違法行為によって成り立っている。

前回記事「フィクションである世界経済」の、世界通貨＝ドルが虚構によって成立している通貨制度であることに加え、

アメリカ国家そのものが虚構によって成立させられている。

州政府の連邦政府からの分離独立を主張する一部の者達が司法に訴えかける事によって、最高裁は「イヤオウ無しに」アメリカ国家とドル紙幣の「無効」を宣言せざるを得ない状況に追い込まれ、それを「チャンス」として、莫大なアメリカ国家の債務＝借金＝日本国家の外貨準備・資産が「無効」となる日は、論理的には、いつ来ても異常ではない。

第二次世界大戦後、世界の覇者となり世界の支配者となったアメリカ国家とドル紙幣が、完全な虚構上の存在であった事、その違法性を平然と放置する無責任でイイカゲンな「運営」が行われてきた事は、

現代の世界秩序が、いつ崩壊し消え去っても、それが当然である事を示している。

ボルトナットも締めていない、溶接も行われていないイイカゲンな作りの自動車が時速２００ｋｍで疾走すれば、やがて自動車は空中分解する。

戦争とは、「演出された」フィクションである

戦争とは、「演出された」フィクションである


「サダム・フセインを操った者達」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/281916579.html




　先のイラク戦争で、アメリカ国家は、イラクのサダム・フセインが生物・化学兵器を製造している事を、戦争開始の「理由」として掲げた。

１９８０年代、米国の化学兵器メーカーであるＧ・Ｄ・サール社は、サダム・フセイン直属の軍事コンサルタントをイラクに派遣し常駐させ、イラクが化学兵器を製造するのを指導し、化学兵器の実戦使用のノウハウを「指導」していた。

サダムの直属軍事コンサルタントとしてイラクに駐在していたのは、Ｇ・Ｄ・サール社の経営者ドナルド・ラムズフェルドであった。

イラクが化学兵器を製造している事は許しがたい、として戦争を開始した前ブッシュ政権の国防長官ラムズフェルド本人が、イラクに化学兵器を「販売」していた。

公称７０万人以上が死亡した戦争の、これが「開戦理由」である。

モットモラシイ理由を掲げた戦争に賛成し、戦争に熱狂し、戦争に参戦する事が、自己の愚かさを大々的に証明する愚行・恥事である事を、これは明証している。

森ゆうこ議員の予算委員会質問が、７月２４日（火曜日）

森ゆうこ議員の予算委員会質問が、７月２４日（火曜日）１５：３０～（１８分間）の予定時刻で決定（ＮＨＫ放映有り） 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 7月20日(金)23時59分19秒
　森議員が7月17日に追及する筈だった「斉藤検察官不出頭問題」が、７月２４日の参議院予算委員会で、再度追及されることになりました。

　ＮＨＫ放映もあります。（質疑で時間がずれることもあります。注意を）

　みんなで、小沢氏起訴の根拠となった「検察審査会開催の無効」を確認しましょう。

＜以下転載＞

7月24日（火曜日）9:00～17:17　参議院第一委員会室「NHK放映有り」
森ゆうこ質問予定時刻　15:30～（18分間）
「委員会質疑内容によって時間が遅れる場合がございます」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は可能との認識を示したが合意できず。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。
森ゆうこtwitterより
＜転載終り＞

その他参考）「森ゆうこ議員「検察の罠」論・・・７／１０の爆弾質問に就いて、７／１７に予定されていた質問が７／２４日になされる・・（山崎行太郎ブログ）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120720/1342738249

「日本一新運動」の原点―１１８ ｛「赤旗」と「朝日」の人権冒涜

「日本一新運動」の原点―１１８　｛「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反記事に抗議しよう！｝　（日本一新の会。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/231.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 18 日 21:16:05: uZtzVkuUwtrYs


「日本一新運動」の原点―１１８
　2012年07月18日　（日本一新の会。）
　
　
　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

（「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反記事に抗議しよう！）　　

　小沢グループの離党、新党『国民の生活が第一』の結成という慌ただしさの中で、国民の眼を引きつけているのが、大津市立某中学校の「いじめ自殺事件」である。真相が判明するにつれ、学校長はじめ、教員や市教育委員会のあり方が問題になっている。人間社会であり得ないことが義務教育機関で起こっているのだ。現代日本の病根は、あらゆる分野で頻発している「いじめ現象」である。

　「いじめ事件」といえば、国の統治に関わる小沢一郎氏の「陸山会事件」をもう一度考えてみよう。この事件は民主党への政権交代を阻止し、２１世紀に生きる日本の創造に抵抗し、政・官・財、そして巨大メディア挙げての謀略であった。憲法原理を冒涜し、政治家・小沢一郎に対する政治分野での「いじめ」であった。検察は総力を挙げて、ゼネコン約５０社を強制捜査したが、不法・不正がないことがわかり不起訴とした。それを検察審査会が悪用し、検察調書を捏造してまで「強制起訴」した。

　小沢氏の「強制起訴裁判」で、東京地裁は小沢氏を政治的・社会的に批判して、「司法によるいじめ行為」を行ったが、さすがに「有罪」の判決は下せなかった。しかし、検察官役の指定弁護士は有罪を不服として「控訴」した。これは憲法に違反するもので、指定弁護人の控訴権は法律に明記されていないのだ。そもそも、検察審査会での「小沢いじめ」は手続き上も不法であり、その上、捏造調査書を前提とする強制起訴などは、法治国家としてはあり得ないことである。

　憲法原理からいえば、小沢氏を裁判にかけること自体が不条理である。万歩ゆずって強制起訴の裁判を容認するとしても、「無罪判決」に対する「控訴」の法的根拠はない。司法側の理屈は「刑事訴訟法上の見なし適用」である。冗談じゃない。それは司法による立法権の侵害である。このような法曹マフィアの跋扈を許してよいのか。小沢氏の控訴裁判は、憲法からいえば直ちに中止すべきである。

　野田民主党政権が国民との約束を反故にし、民自公３党が野合で消費税増税を決め、社会保障などの改革を棚上げしたことに反対した小沢グループが離党し、新党結成に動く中、「赤旗」と「朝日」は、小沢氏への人権冒涜・憲法違反の記事を掲載した。

　あまり知られていないが、小沢新党の『国民の生活が第一』の展開に関わることであり、抗議を込めて採りあげておく。

①「赤旗」の問題点　７月３日（火）の解説記事に、民主党離党、新党の結成を準備中の小沢一郎氏に対して、「検事役指定弁護士に控訴され、いまだに刑事被告人の身分にある」という表現で、小沢氏の行動を批判した。問題は、小沢氏を「いまだに刑事被告人」と断定していることである。これは法務省と裁判所が、刑事訴訟法に規定していないことを「見なし解釈」するという憲法違反の判断を「赤旗」が容認し、追随したことである。これら「検事役指定弁護士」に控訴権を容認することは、憲法の基本的人権擁護という最重要事項を冒涜することになる。

　「赤旗」の記事は、日本共産党の主張であり、もはや「護憲の共産党」とはいえない。いくら「赤旗」が、小沢氏を嫌いで憎もうとも、憲法原理を冒涜する法務司法当局の方針に同調してはならない。歴史の中で権力の弾圧を受けた先人たちの嘆きの声が私には聞こえる。

②「朝日」の問題点　７月１２日（木）付の社説は、小沢新党『国民の生活が第一』の結成と小沢氏の代表就任について、事実をねじ曲げるだけでなく、悪意と特定の政治目的をもって、これが大新聞の社論かと疑うほど重大な問題を露わにしている。小沢新党を称賛しろとはいわないが、この社説は小沢氏と新党に対する誣告と人権侵害となるもので、法的措置を専門家と協議しているところだ。

　「赤旗」にせよ「朝日」にせよ、一般の人々には、民主主義や人権については他紙より憲法原理に基づいた報道をすることで知られている。その二紙がこの有様では、わが国は相当に腐り始め、いよいよ「メディア・ファシズム」の時代に入ったと、私はきわめて危機を感じている。件の「朝日」社説は全体の文章が心療内科の治療を要する論説室で作成されたものであり、全文を問題にしたいが、敢えて一点だけを採りあげておく。

　「赤旗」とも関連するが、「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。云々・・けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない」という部分だ。まず、小沢氏を「刑事裁判の被告」と断じていることは看過できない。「刑事訴訟法の被告人」でないことは前述したとおりだ。

　憲法を遵守する論説なら、検事役の指定弁護士に控訴権を認めるはずはない。法曹マフィアの「刑事訴訟法の見なし適用」に対して批判するのが社会の木鐸の責任である。憲法原理に反する社説を臆面もなく掲載するとは、朝日新聞の存在そのものが、わが国にとって「害毒」になっていると論じておく。くり返すが「小沢氏の政治資金問題」は、二一世紀に持続できる日本国を創造しようとする小沢氏を、既得権で生き延びようとする支配層が排除しようとして権力が捏造したものである。

　これは国内だけでなく国際的にも、日本の民主政治の汚点として知られている。

　さらに、世界中から顰蹙を受けているのが、朝日新聞を中心とする巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊攻撃」であった。あまりにも不条理な人格破壊攻撃に、朝日新聞の購読者が激減する現象が発生している。巨大メディアが権力と一体化して小沢氏を犯罪者とすべく捏造報道を重ね、総攻撃をうけても犯罪の事実はなかった。さらに、権力側は憲法違反を重ね「指定弁護士による控訴」で、裁判と称するものが続き、わが国の司法のあり方が国民的批判の的となっている。

　朝日新聞論説室よ、それでも新党の党首に小沢氏が就いて活動することに、「同意することはできない」とは、狂ったとしかいえない。政治活動に関する干渉であり、言論の暴力であり、これらのことに法的措置を検討中であることを通告しておく。

　「これらの「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反の記事に、「メルマガ・日本一新」読者のみなさんの強い抗議をお願いしたい。


　７月１６日（月・海の記念日）、墨田区で「勝海舟フォーラム」に出席した。歴史学者の加来耕三氏の講演を聴いた。加来氏は、歴史に学ぶことの大事さを語り、最近の政治や世相について、昭和初期に政党が軍部とメディアに抑えられた状況とそっくりになったと具体的に指摘していた。平成時代、このままの事態を続けると、必ず独裁（ファシズム）政治になると断言し、野田首相による、民主・自民・公明の談合政治を批判していた。会場にあふれる参加者の真剣な眼差しが心に残った。


追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。
　

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