天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言

天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/263.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 7 月 19 日 15:26:56: HSKePa2Cm.aPs


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-39ec.html
2012年7月19日 (木)
天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言


「シロアリ退治なき消費増税」は野田佳彦氏が２００９年８月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。

この政策をいま、野田佳彦内閣が強引に決定しようとしている。

この点に関する、野田・岡田両氏の三大演説動画をご確認いただきたい。

２００９年８月１５日の野田佳彦氏「シロアリ演説」

２００９年７月１４日の
野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説

２００９年８月１１日の
岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説

「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。

官僚天下りには三つの類型がある。

公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り

である。私はこれを、

官官天下り、官民天下り、検警天下り

と表現している。

国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。

しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。

巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。

野田佳彦氏は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。

国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。

その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。

ＮＨＫの偏向職員である大越健介氏は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。

ＮＨＫ職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。

国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。


野田・岡田両氏は「天下り決死隊」を結成したのではないかと記述しているが、野田、岡田氏は天下り根絶に完全に背を向けている。

このことを示す具体的事例があるので、紹介しておく。

私のメルマガ読者が教えてくれた実話である。

政府が全国で開いている、「社会保障・税一体改革」に関する対話集会の、７月１日会合でのやりとりだ。

この会合での、メルマガ読者の質問と岡田克也氏答弁を以下に記す。

質問者「はい。○○といいます。

野田総理大臣は野党時代に、天下りとわたりの根絶に全く取り組まない麻生内閣は不信任に値すると2009 年７月14 日の衆議院本会議で主張しました。

また、野田さんは2009 年８月15 日の演説では、消費税５％分の皆様の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです。それなのに、シロアリを退治しないで消費税引き上げていいのですか。シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしいのですと演説されています。

では、今現在そのシロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす作業はどれくらい完了しているのでしょうか。

そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのですと野田総理大臣は言っています。消費税の引き上げの話がどんどん進んでいるからシロアリ退治はほぼ終わっているとは思いますが、どのくらいシロアリを退治しているのか具体的に数字を使ってお教えください。

２点目で、新党きづなの内山議員が電力会社に対する経産省からの天下りが続いていることについて公約に違反するのではないかと追及したと聞いています。

岡田副総理はマニフェストには天下りの斡旋禁止と書いてあり、天下り禁止とは書いていないと答えたと聞いています。

官民癒着、官僚利権を排除することが天下り根絶であると理解しています。

2009 年８月30 日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのは、天下りを根絶して財源を生み出して、ましてや消費税を上げないという民主党の政策の勝利だと理解しています。

それなのに天下り斡旋は禁止で天下り自体は禁止しないとか、消費税について我々の任期中は上げないが議論はしないとは言っていないとか言われたら何のためのマニフェスト選挙だったのか。

これでは、マニフェストを信頼し、投票しても国民は裏切られると思います。私も裏切られた気持ちでいます。その点はどうお考えでしょうか。

以上です。」

この質問に対する岡田克也氏の答弁は以下の通り。

岡田氏「天下りの話ですが、この前、国会できづなの代表の内山さんが、民主党は天下りを根絶すると約束したではないかと言われました。私はそれは違うということを明確に申し上げました。

マニフェストをちゃんと示して申し上げたのですが、我々が申し上げたことは天下り斡旋はやめるということです。

公務員の経験者が民間で働いてはいけないというようなことは、私はそれは成り立たないことだと思います。

では、公務員をやっていた人はもう民間で働いてはいけない、どこで働けということになるのでしょうか。だめなのは役所が斡旋することなのです。

その斡旋する中でいろいろな条件が付いて、その斡旋先に有利な補助金が出たり、そういうことをやめなければいけないということを我々は申し上げているわけで、天下りというか、公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います。

そのことはマニフェストでもはっきり書いていますから、そこは御理解いただきたいと思います。

とはいえ、役人OB が行っている法人というのは誤解が起きやすいというか、そこにいろいろな補助金がたくさん行っているということになれば、それは要チェックですね。

そういう意味で、独立行政法人は役員に公務員がなる、公務員経験者がなるということについては基本的に全部公募すると。だから、民間の人にも手を上げてもらって選ぶということにしました。

結果としては先ほど申し上げましたように独立行政法人における公務員OB の数は189 人いたのが45人になっているわけです。８割減っているのですね。という事実を踏まえていただきたいと思います。

それから、電力会社への天下りというか電力会社に公務員OB が行くこと自身が基本的に悪いわけではありません。民間企業に行くことが悪いわけではなくて、これは認めているのです。

ただ、今のタイミングで行くのかということはあります。東京電力はいろいろな問題を起こしている、国有化の議論も出ている、そういうときに所管官庁である経産省から役員で行くということは、それは望ましくないということであります。

基本的に公務員を経験した人が民間で働くことが一般的にだめだということではないということでございます。」


岡田氏は経産省から全国電力会社、あるいは原子力村企業最高幹部への天下りにまったく問題がないとの主張を示している。

驚くべきことだ。

岡田氏は、

「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います」

と述べたのだ。

「原子力行政についての決定権限を持つ経産省最高幹部が、原子力産業の代表である電力会社や日立製作所などの幹部に天下りすることを認めて良いのか」というのが質問の趣旨だ。

これを岡田氏は「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬ」と言い換えて、これは暴論だと言い返しているのだ。

まったくお話にならない。

要するに、「天下り天国」容認ということだ。

東電の責任を適正に問うこともせず、電力料金の大幅引上げを容認するのが野田内閣の基本姿勢だ。

このような、官民癒着政権は、一秒でも早くに退場させねばならない。

7月19日 野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」

7月19日　野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て！森議員の再度追及恐れ・・（一市民が斬る!! ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 19 日 12:01:00: uZtzVkuUwtrYs


7月19日　野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て！森議員の再度追及恐れ、参院予算委員会急遽中止！
　2012年7月19日　：（一市民が斬る!! ）
　
　
＜東京地方検察庁はよくぞ「出張管理簿」を全面公開してくれた＞

7月5日、I氏とともに東京地方検察庁を訪れ、検察官の出張管理簿(2010年4月～10月4日)を閲覧した。

出張管理簿の「注意書き」を見て驚いた。
注意書き
「本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び100キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかにに総務課に提出する。」

法務省刑事局は、以前森ゆうこ議員に以下の嘘の回答をしている。
「東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象とならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる主張記録は作成しない取扱いとなっております」
（森議員質問に対する回答.pdf）

出張管理簿を繰っていてさらに驚いた。
佐久間達哉部長、堺徹部長、斉藤隆博副部長(検察官)が、徒歩で東京地裁に赴いた記録が開示されている。
（検察幹部の出張管理簿.pdf）

ところが、斉藤隆博検察官が、2回目審査の審議期間8月1日～9月14日の間に検審(東京地裁)に赴いた記録はない。読売新聞10月6日付記事だと、「9月上旬(9月6日？)に検審に行って説明した」とあるが。（9月6日の出張管理簿.pdf）

この出張管理簿は、「斉藤検察官が議決前に検審に説明に行っていなかった」という動かぬ証拠だ。
それでも、「説明に行った」というなら、他の証拠を出さなければならない。


＜森ゆうこ議員、参院予算委員会で電光石火の追及＞

7月9日午後、検察庁に再び出向き、253枚の全出張管理簿のコピーをもらった。
その足で、森ゆうこ議員に会い、出張管理簿を見せ、一部始終を報告した。
森ゆうこ議員の動きは速い。
翌日7月10日の参院予算委員会で、法務省刑事局稲田伸夫局長を国会に呼び追及した。

　http://civilopinions.main.jp/2012/07/713.html


予算委員会の模様はNHKテレビでも中継された。
ついに、全国に「検察官不出頭」が明らかにされた。

森議員は集中審議を要求した。

法務省刑事局は、これ以上嘘をついて、「斉藤検察官は議決前に検察審に説明に行った」とは言えなくなった。
検察審査会(＝最高裁)をもう庇えないだろう。


＜斉藤検察官は、検審出頭問題について真実を語れない＞

私の知人が以下の情報をくれたことは以前報告した。
『2010年9月28日、斉藤検察官に検察庁で会った。その時斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言っていた。』。

その知人からまた新しい情報をもらった。
『最近、斉藤検察官と会って話す機会があった。斉藤氏に「議決前に説明に行ったのか」と聞いたところ、「もうその話は勘弁してくれ」と言って答えてくれなかった。斉藤氏は近いうち転勤のようだ。斉藤氏は優秀で、よい人だ。』

斎藤検察官はこの件では全くの被害者だ。
検審事務局(＝最高裁)から出頭の依頼がないから説明に行っていないだけだ。
「9月上旬に説明に行った」など報道され困惑していると思う。

斉藤検察官を証人喚問すれば、一発で説明に行かなかったことが明らかになる。


＜7月17日の参議院予算委員会が急に中止になった＞

森議員は7月17日に再度「斉藤検察官不出頭問題」を追及する予定だった。
ところがこの予算委員会が直前になって中止になった。
森議員は「直前の中止は前代未聞のこと」と言っておられた。

検察審査会(＝最高裁)は「斉藤検察官不出頭」発覚で大慌てだろう。
野田政権も、小沢起訴議決のイカサマがばれるとさらに窮地に追い込まれる。

野田政権は防御のしようがなくなり、姑息な「中止」という手段に出た。


一連の最高裁スキャンダルが明らかになるまであとわずか。


元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/07/719.html

誰が、本当に、世界を支配しているのか

誰が、本当に、世界を支配しているのか


「ロシアの対日政策を演出している、黒幕達」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/281081930.html



　世界各国の金融市場を「監視」するソフトウェア「プロミス」を密売し、そのソフトウェアを駆使し、世界各国の軍組織の動向を監視するロシアン・マフィア＝ミハシ。

ミハシはイスラエル在住の兵器商人Ｇ・レルネル（ヘブライ名ツヴァ・ベン・アリ）とビジネス・パートナーとなり、兵器密売の決済銀行としてイスラエルに「ロシア・イスラエル金融会社」を設立、さらにイスラエル在住のロシア系イスラエル人の政党ロシア・イスラエル・バーアリアを設立している。

「プロミス」、そして密売された兵器の売上金は、一度、アメリカ・アーカンソー州のスティーヴンス銀行に集められ、そこから「ロシア・イスラエル金融会社」に送金されている。アメリカ国防総省・ペンタゴンへの「プロミス」販売の仲介者がスティーヴンス銀行の経営者ジャクソン・スティーヴンスであり、アメリカにおけるミハシの「協力者」が、このジャクソン・スティーヴンスであった。

なお、ヒラリー・クリントン国務長官＝クリントン元大統領が、アーカンソー州知事時代から、「政治ブレーン」としてきたのが、このジャクソン・スティーヴンスである。

冷戦終結の有無に関わりなくロシア＝ゴルバチョフ元大統領、プーチンを「司り続けている」ミハシは、クリントン夫妻を通じ、アメリカ国家中枢を「司っている」。

脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう

脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう




７月１６日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発１０万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で１７万人の市民が集まった。


集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。


「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」


これが日本の主権者＝市民の声である。


野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。


野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。


本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。


しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。


ここに現代日本の悲劇がある。


この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。



脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、３．１１の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。


福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。


原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。


かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。


福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。


日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。


過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。


その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。


最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。


普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。


ところが、自己から１年４ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。


その最大の理由は、東電が役人を５０人も天下りで受け入れ、そのうち３０人以上が警察関係者であることだ。


日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。


その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。


この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。


現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。


天下りの効能は絶大である。



残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。


この日本を根本から作り直さなくてはならない。


日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。


サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。


脱原発を求める炎天下の集会に１７万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。


この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。


市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。


主権者国民－国政選挙－議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。


次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。

板垣英憲さん、甘いな。

板垣英憲さん、甘いな。

小沢新党に立ちはだかる２ゴミ！

その一は、橋下というフザけた男。大飯再稼動で正体をあらわし、信用は地に落ちた。小沢新党誕生で「反原発、反消費税」に対抗できるスロ－ガンが見当たらず、「地方消費税化」とか言い出したが、早い話、消費税賛成なのである。原発容認、ＴＰＰも賛成では自民、民主と同じ穴のムジナだ。財界、財務省ともベッタリということになる。それでも反民主党をかかげて選挙に打って出ると急遽発表した。マニュフェストに違反した政策決定の「プロセス」が反民主の理由だが、政策の中身は賛成してるんだから論理矛盾している。実は、小沢新党立ち上げで急遽、自民長老と怪談が持たれたようだ。内容は「小沢新党阻止の刺客候補擁立」作戦で、もちろん、論功行賞つきである。当選するアテのない泡沫候補を、自民と財務省，財界に高く売りつけることになれば渡りに船。全国３００選挙区に擁立、または支援する、と居直った理由がそれだ。橋下は稀有な悪徳弁護士、イカサマ芸人である。

その二は、鳩山由紀夫という腹黒オトコ。消費税採決に反対しながら党に残った。実は、反対投票も野田側と示し合わせた予定の行動であったことが最近わかってきた。鳩山派を中心に３０人が反対票を入れたが、のちに鳩山が主導する形で研究会を発足させ「消費税修正を模索」すると言い出した。反対した連中が「修正」に変心してしまった。修正できれば賛成、つまり、出来レースだったのだ。参院審議で
民自公がのめる程度の修正シナリオがすすんでいると見られる。大げさにマスコミが煽り、民意形成を計る。めでたく鳩山らは党に残り公認の権利まで手にする。それより大きなポイントは、修正で国民過半数の理解が得られたので、増税撤回世論は少数派だと宣伝できることだ。こうして小沢新党を孤立化させる陰謀なのだ。鳩山は人間のクズである。

出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い (植草一秀の『知られざる真実』)

出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/149.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 7 月 16 日 12:18:34: HSKePa2Cm.aPs


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-244e.html
2012年7月16日 (月)
出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い


将来の原発比率はどれくらいがいいか。

政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聞くという会が埼玉、仙台で開催され、早くも馬脚を現している。

昨日のブログ、メルマガに「審議会の手法」を書いた。

有識者の学識、見識、良識に委ねて重要問題を審議するというものだが、その実相は、官僚機構が決定する案を正当化するための手法に過ぎないことを指摘した。

小泉政権がタウンミーティングを実施した際、「やらせ」が発覚した。

タウンミーティングで市民の意見を聴く会を装いながら、そのやり取りがやらせであったことが発覚した。

タウンミーティングには巨大な国費が投入され、そのカネが、大手広告代理店に流れていたことも判明した。

原子力発電所の再稼働をめぐっては、九州電力が昨年の原発事故のあとでも「やらせミーティング」を行っていたことが判明した。

いわゆる「偽装」である。


今回の原発比率問題では、仙台での会合で、東北電力執行役員企画部長と東北エネルギー懇談会の専務理事が発言権を得て発言した。

そもそも、この会の運営そのものが公正でない。

政府は２０３０年時点の原発比率について、（１）０％、（２）１５％、（３）２０～２５％の三案を提示した。

今回のタウンミーティングでは、この三つの案のそれぞれの賛成意見を３人ずつが発言する形式で行われた。

事前に意見表明希望者を募り、抽選で３案について、３人ずつの発言者を選んだとされる。

しかし、意見表明希望者の人数が３案でまったく異なる。

事務局発表では、聴取会に１７５人の参加応募があり、抽選１３０人を選んだ。このうち意見表明を希望したのが９３人だった。３案の内訳は、０％案が６６人、１５％案が１４人、２０～２５％案が１３人。

３案について、それぞれ３人の意見表明者を抽選で選んだとされる。

しかし、２０～２５％案賛成を表明した３人のうち２人、１５％案賛成を表明した３人のうち１人が仙台在住ではなかった。

意見の分布を踏まえるなら、０％案賛成者５人、１５％案賛成者２人、２０～２５％賛成者２人に発言させるべきだ。

コンピューターによる抽選で選んだと報道されているが、その具体的方法を公開する必要がある。

検察審査会の審査委員選定ソフトは、これまで明らかになった事実をもとにすると、「いかさまソフト」であったようだ。

聴取会を仕切った広告代理店は、いかさまソフトを使ったのではないか。

埼玉の聴取会を仕切ったのは博報堂であると伝えられているが、発注金額を公表するべきだ。

テレビの報道番組では、厳しい追及がほとんどなされていないが、テレビ局にとって命綱であるスポンサー収入に多大な影響力がある博報堂の問題だから、完全に腰が引けているわけだ。


国民に確約しても平気でその約束を踏みにじる政府が、このような聴取会を開催しても、単なるカネの無駄である。

政府支出の無駄を排除することが大事なら、こんなやらせ聴取会など即刻中止するべきだろう。

そして、国会は、今回の参加申し込みの実態、抽選方法の詳細を厳しく問いただすべきである。

抽選等に作為が介在した証拠が発覚すれば、細野担当相の罷免は免れない。


問題の背景に、経産省と原子力産業＝原子力村の癒着がある。

全国の電力会社には、これまで多数の官僚が天下りを繰り返してきた。

昨年４月１８日付しんぶん赤旗は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査結果を次のように伝えている。

「塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各６人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各５人、沖縄電力が４人、中部電力、中国電力、四国電力が各３人。１０電力会社で計４５人にのぼります。

東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省（旧通産省）幹部が天下りしていることが特徴です。

たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長（顧問→取締役→常務→副社長）▽柴田益男資源エネルギー庁長官（顧問→専務→副社長）▽長田英機中小企業庁長官（顧問→取締役→常務→副社長）▽岩田満泰中小企業庁長官（顧問→常務→副社長）▽迎陽一経産省商務流通審議官（顧問→常務）といったぐあいです。

４５人のうち、現在、電力会社に在職中の天下り官僚は、前資源エネルギー庁長官の東電・石田徹顧問、関西電力の迎常務のほか、北海道電力の山田範保常務、北陸電力の荒井行雄常務、四国電力の中村進取締役、沖縄電力の遠藤正利取締役の計６人です。」

経産省は原発事故のあとも、全国電力会社への天下りをまったく見直していない。



また、つい最近、経産省事務次官ＯＢが日立製作所に天下りした。

経産省は原子力推進企業から巨大な利益供与を受けている。

だから、原発推進の方針を示し、暴走を続けているのだ。

聴取会も国民の意見を聴いて政府方針を決める参考にするために開いているのではない。

原発推進の結論を示すための、アリバイ工作をしているだけに過ぎないのだ。

だから、いまの政治を変えなくてはならないのだ。

官僚が支配する政治に終止符を打たねばならない。

そのためには、選挙で、官僚が支配する政治に終止符を打つ政治勢力に国会過半数の議席を付与することが必要不可欠である。

そのために、私たちが何をすべきかについては、回を改めて論じることにする。

増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し （日刊ゲンダイ）

増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/134.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 16 日 00:12:18: igsppGRN/E9PQ


増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6366.html
2012/7/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


5日に1人が犠牲に

消費税増税のためなら国民の命なんて二の次――。民主党の腐った本性が分かる出来事が起きた。

日本青年血友病患者会の佐藤正人会長がこう言う。
「私たちは3月、民主党所属だった木内孝胤衆院議員(東京9区)を通じて、血友病薬害肝炎被害者の早期救済を求める要請書を輿石幹事長に手渡しました。ところが、4カ月経っても何の連絡もないので、どうなっているのか民主党に聞いたのです。すると、厚労省の藤田一枝政務官が『木内議員が(要請直後に)離党したので取り下げた』と言うではありませんか。患者会に何の相談も連絡もせず、勝手に取り下げるなんて許せませんよ」

佐藤会長ら患者会は、木内議員の後援会でも何でもない。地元選出の国会議員として、たまたま紹介者になってもらっただけだ。それが木内が増税に反対して離党したという理由で、患者会の要請書を勝手に“破棄”したのだ。

患者会によると、血友病患者はエイズウイルスや肝炎ウイルスなどによる複合感染で、5日に1人の割合で犠牲者が出ているという。野田政権がホッタラカシだった4カ月間で、少なくとも20人以上の犠牲者が出ているということだ。

佐藤会長は「増税反対者への報復措置としか思えません」とカンカンだ。野田首相の頭にあるのは、ひたすら消費増税だけ。そのためには「国民の命は後回し」なのである。

「選挙の小沢」を決定づけた０７年の参院選。２９ある１人区で「２３勝６敗」と圧勝し、

「選挙の小沢」を決定づけた０７年の参院選。２９ある１人区で「２３勝６敗」と圧勝し、与野党逆転を成し遂げた。口先だけだった前代表の前原誠司との力量の差を見せつけた。
　いまでも党内で語り草なのが、小沢一郎が「選挙初日」の遊説先に選んだ鳥取県での戦いぶりだ。鳥取は自民党の牙城。民主党が議席を確保するのは、絶望的だった。

「７月１２日は、激しい台風が日本列島を襲い、とても鳥取まで行ける天候ではなかった。交通手段がないのです。ところが、小沢代表は『どうしても行く』と小型機を探しだし、飛んだのです」（民主党事情通）

　小沢一郎が向かった先は、鳥取県の山の中。米子空港を降りてから、延々、クルマを走らせた。過疎地だけに、せいぜい聴衆は１５０人程度かと思われたが、集まった聴衆は２０００人以上。

「聴衆を見つけた小沢代表は、すぐに『クルマを止めてくれ』と叫んで飛び出し、２０００人全員と握手して回った。普通は演台近くの数人の有権者と握手し、すぐさま演説するものです。２０００人一人一人と握手することはあり得ない。これで集まった聴衆は、いっぺんに小沢ファンになった。偵察に来ていた地元の自民党幹部は、その様子を見て『自民党は負ける』とつぶやいたそうです」（地元関係者）


　小沢のこういう選挙戦術に助けられて自分たちは一切汗をかくことをしなかった岡田ら世間知らずのノーテンキ連中は結局死ぬまで「選挙とは何か」「政治とは何か」ということを理解できないんだろうね。

国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評 徳山 勝

国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評　　徳山　勝 （olivenews）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 15 日 06:11:41: igsppGRN/E9PQ


国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=129641
2012/07/14 18:30 　徳山　勝連載・コラム　


３年前の総選挙以後の新党結成は、たかだか数人から１０人程度の規模であった。そこに４９人の国会議員が離党し、新党を結成したのだから大ニュースである。処が、マスコミはこれを正しく伝えようとしなかった。特に１１日午後９時のＮＨＫニュースは、滋賀県の中学校のいじめ問題への警察介入で始まり、新党設立は、中国監視船の尖閣海域での航行に次ぐ、三番目のニュースであった。料金不払に値する報道だ。

ＮＨＫの大越キャスターは、「じわりと追い詰められての新党結成」と述べたが、これも偏った報道である。それが証左に１２日夕に開催された民主党両院議員総会で、野田代表は、「深刻な事態となり党員、党友、国民に大変な心配をかけ深くお詫びする」と謝った。それだけではない。出席議員から、９月の総裁選出馬を辞退すべきとまで突き上げられた。追い詰められているのは離党された野田民主党の方だろう。

東京新聞１１日社説“小沢氏は「生活第一」を貫いてこそ”との題で、「小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ」を除いて、各紙の１２日社説は、朝日“「人気取り」がにおう”、読売“大衆迎合の色濃い「生活第一」”、毎日“小沢新党スローガンだけでは”、産経“破綻した政策もち出すな”との題が示すように、ステレオタイプの批判のオンパレードであった。

朝日は「消費増税が要らない新規財源が生み出せるか」。毎日は「増税なしで財政を再建し社会保障制度を維持するには、どの予算を削るのか」と言う。さらにマニフェストでは１６．８兆円の財源を生み出すと訴えたが、生み出すことができなかった。また０９年末の予算編成で、マニフェストの「ガソリンの暫定税率廃止」の撤回を幹事長として主導した小沢氏には、整合性がないと非難する。だがそれは違うだろう。

政治記者は、後に藤井財務相が語ったように、鳩山内閣の予算編成が行き詰まったのを見かね、ガソリン暫定税率の廃止の一時見送りを、予算編成に全く関与しなかった小沢幹事長が泥を被って、公開の場で申し入れたのを忘れたのだろうか。また論説委員は、小沢氏が２０年来ぶれずに一貫して、「官僚支配の中央集権的統治機構を解体し、地域主権の統治機構を確立する」と言っていることを、知らないのだろうか。

中央集権の今は、道路を造るのも、学校の耐震化を進めるのも、地方の実態を無視して、全て霞ヶ関基準。これを地域主権の統治機構に変え、地方自治体の裁量に任すことにより、例えば道路１キロの造成費用が６割程度に下がる。これで財源が生じる。これは、２年前の民主党代表選で、小沢氏が国民の前に明らかにしたものだ。当然、霞ヶ関の官僚の権限がなくなるから、財務省以下の官僚が妨害することになる。

次に、朝日は社説で「細川政権時代の９４年に７％の国民福祉税の創設に動いた」。
毎日は解説記事で、著書「日本列島改造計画」で消費税率１０％を提唱していたと、過去の発言を取り上げ批判する。ここでもマスコミは恣意的に話をすり替えている。小沢氏は、未来永劫消費税増税に反対している訳ではない。シロアリ退治を全くしないで、そしてデフレ経済の今、消費税増税の秋（とき）ではないと言っているのだ。

また、マスコミ各社は、世論調査では「小沢新党に期待する」は約１５～１８％しかないという。維新の会などとの連携を模索しているが、支持が広がらないともいう。それでいて読売は「小沢氏に対抗するために、首相は自公両党との協調関係を保て」と書く。支持が広がらないのなら、そう書く必要はない。処が、民主主義に反する大政翼賛会を勧める。世論の脅威を感じているのは、マスコミなど既得権益側なのだ。

この他にもマスコミは、「脱原発を突如言い出した」「次期選挙目当て」「ろくな人材がいない」などなどの批判をする。朝日と毎日は、小沢氏が「脱原発」を言うと、原発容認になるのか。選挙目当てでない政党があるのか。内心は反対で、賛成票を投じた議員の方が「人材」なのか。マスコミの言っていることは、全て論理破綻している。それよりマスコミは「政治とカネ」について、小沢氏に謝罪をすべきだろう。

そして挙句の果てが、新党名「国民の生活が第一」に対する誹謗だ。毎日は著名なコピーライターに「人の口にのぼりにくいし、覚えにくい」と言わせる。誰が考えてもこのライターの言は的外れだ。非民主的プロセスで政策決定する民主党をはじめ、今の日本の政党名は何を意味しているのか、さっぱり分らない。「国民の生活が第一」と言って、国民生活を破壊する政治はできない。国民に分り易い、いい党名である。

「検察審査会スキャンダル」を徹底的に追及せよ。森ゆうこ議員は、

「検察審査会スキャンダル」を徹底的に追及せよ。森ゆうこ議員は、参院予算委員会・・・（山崎行太郎の 『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/896.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 14 日 11:58:02: uZtzVkuUwtrYs


「検察審査会スキャンダル」を徹底的に追及せよ。
森ゆうこ議員は、参院予算委員会において、法務省刑事局長を相手に、
何を問題にしたのか。
それは、検察審査会に、担当検察官が、行っていないという事実である。
つまり、小沢一郎に「強制起訴」議決を下した検察審査会議決は、
無効だということである。
　2012-07-14　：（山崎行太郎の 『毒蛇山荘日記』）


　先日の森ゆうこ議員の、参院予算委員会における法務省刑事局長を相手にした質問と追及に、恐怖感にも似た異様な迫力を感じた人は少なくなかったに違いない。

　いったい、あの迫力は何処から出てきたのか。あれは、司法権力と言う国家権力そのものと直接的に対峙したものが感じる恐怖感と高揚感がもたらした迫力であったように思う。
　森議員は、そもそも、何を質問し、何を追及したのか。
　
　この問題を執拗に追い続けている「一市民が斬る」ブログが、問題の本質をわかりやすく整理しているので、まず紹介しよう。


7月13日　
法務省は検察審査会（＝最高裁）を庇って「斉藤検察官検審不出頭」の隠蔽工作！

入手した検察官の出張管理簿から、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行った形跡がないことがはっきりした。
http://civilopinions.main.jp/2012/07/76.html

上記の件を森ゆうこ議員が参院予算委員会で追及した。
http://civilopinions.main.jp/2012/07/710.html

森ゆうこオフィシャルサイト参照
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-835c.html


＜法務省は森議員に嘘回答をしていた＞
以前、森議員が法務省に斎藤検察官の検察審査会への出張記録の提出を求めたところ、以下の回答を得ている。
『......なお、東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる出張記録は作成しない取扱いとなっております。』と答えている。
ところが、今回入手した出張管理簿の注意書きには以下の記載がある。
『※１本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び100キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかに総務課に提出する。』
どこに行こうが出張管理簿は必ず作成するようになっている。
すなわち、法務省刑事局刑事課長が森議員に嘘の報告をしていたということだ。

＜参院予算委員会でも、稲田法務省刑事局長がまたも嘘の回答＞
森議員の質問に対し、稲田刑事局長は以下のごとく回答した。
「東京地検と東京地裁は明らかに近接していることはご承知の通りだとござ、思いますし、現実に毎日平日には相当多数の検察官らが公判機会などのために、東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても、通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えます。と考えております。えー、ちなみに今ご示しのものは、東京地裁にも行っておりますけれども、併せて、葛飾区小菅にあります東京拘置所に官用車で出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知はいたして居りません。」
この回答も嘘だ。
検察官が公判で、地裁に赴くものは書かなくてよいはその通りだが、地裁内の検察審査会に説明に行くのは日常の公判業務ではないから、出張管理簿には当然記載しないとならない。
当日官用車で行った分があったので地裁行きも掲載したと言っているが、７月５日の出張管理簿では、堺徹特捜部長が、東京地裁・弁護士会館の2か所徒歩のみでの出張を記載している。（IMG.pdf）

＜小川敏夫法務副大臣も騙しに加担か？＞
これも森ゆうこ議員の著作「検察の罠」の一節（p137～138）
『　......当時の小川敏夫法務副大臣が「森さん」と声をかけてきた。
　「森さんが今調べていることは的外れだ。斉藤副部長が9月14日の前に東京第五検察審査会に行ったのは役所の言った通りだから、調べても無駄だ。」
「だったら、副大臣はその証拠を見たんですか？」と尋ねると「見た」と言う。
「じゃあ私にもその証拠を見せてください」と頼んだが、予想通り「見せられない」という答えが返ってきた。そして、「無理に普段開示させない資料まで開示させて、動かぬ証拠を出されたら君が糾弾されることになる」という意味の忠告をされた。
「小川さんは捏造した証拠を見せられたな」と私は思った。
その後、本会議場で、通路を挟んで斜め後ろの席にいる小川副大臣がまた声をかけてきた。
「森さんの追及に耐えかねて、とうとう大鶴（大鶴基成、東京地検次席検事）が辞めたよ。佐久間（佐久間達哉、東京地検特捜部長）も更迭された」......』
小川敏夫副大臣が捏造された証拠を本当に見たかどうかはわからない。
小川氏は、法務省から、森議員の追及をやめさせるよう頼まれ、森議員に嘘の情報を伝え、脅しを入れたのかもしれない。

＜起訴議決の主役は、検察でなく、検審（＝最高裁）＞
多くの皆さんが誤解しているが、検審起訴議決の主役は、検察でなく、検審事務局（＝最高裁）だ。
検察は大掛かりな小沢捜査をしたが、起訴できなかった。
申し立てがあって以降は、主役が、検審事務局（＝最高裁）に変わった。
検審に検察官を呼ぶのも、検審事務局（＝最高裁）の仕事。
検審事務局から声がかからなければ、検察官は検審に行かない。
今回、議決を早めたために、検審の説明をセットできなかったということで、それは検審に責任があるのだ。
森ゆうこ議員の追及に対して、検審事務局（＝最高裁）に頼まれた法務省は、斉藤検察官が説明に行ったと見せかける工作をしたと思われる。
法務省は最高裁を助けようとしているのだ。
2012年7月13日


　確認しておきたいことは、次の二つである。
　まず一つは、「検察審査会」には、議決前に「検察官」の参加(出頭)と検察審査会委員たちへの説明が不可欠であること。つまり「検察審査会法第４１条６の２項には、検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」ということである。

　ところが担当検事である斉藤検察官の「出張簿」には、検察審査会に赴いたという証拠・形跡が見つからないというのが二つ目である。
　
　言い換えると、斉藤検察官は、検察審査会に行ってはおらず、当然、説明もしていないということだ。しかし、法務省刑事局長は、「斉藤検事は検察審査会に行き、そこで検察審査会の委員たちに説明をしたと主張(嘘)している。
　
　しかし、森議員らが入手した資料(「斉藤検察官の出張簿」)によると、検察審査会に出席した記録も、委員たちに説明したとう記録も残っていない。

さて、ここで、先日の森議員と稲田刑事局長の質疑応答を、以下に引用しておこう。
インターネット中継は以下
http://www.youtube.com/watch?v=63fCjxb8HHg

＜森議員と稲田局長の質疑応答記録（約5分）＞
森　：法務省、検察審査会法第４１条の６の２項にはなんと書いてありますか。
稲田　：ご指摘の検察審査会法第４１条６の２項には、検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならないと定められております。
森　：それはどういう意味ですか
稲田　：当該条文の趣旨でございますが、起訴議決がそれに基づいて公訴提起がなされるという重大な法的効果を持つものであり、被疑者の立場に与える影響が非常に大きいことから、慎重かつ適正な判断を担保するために、その前提として各検察審査員において審査の対象である不起訴処分の理由を十分に把握したうえで判断をすることを確保するものであると承知しております。
森　：事前に説明していなければ、起訴議決は無効ということですか
稲田　：お尋ねは、検察審査会議に検察官の出頭を求めなければその当該起訴議決が無効になるかというご主旨だと思いますが、明らかに当該条項に違反することになるということは間違いないと思いますが、その場合、当該起訴議決が無効になるか否かにつきましては、最終的には裁判所において判断されるべき事柄でございますので、私どもといたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
森　：その答弁自体おかしいというふうに思いますが、法務省が私に対して担当検察官が出席していてというその記録がないと言っていましたが、ここに情報開示請求されたものがございます。この出張記録とはなんですか。
稲田　：本日配布された資料は、えー、東京地方検察庁が作っている出張管理簿の写しであろうと思います。
森　：徒歩の出張記録は無いというふうにペーパーで回答していましたが、あるじゃないですか。何故嘘をつくのですか。
稲田　：その際にもご説明を申し上げておりますように、東京地検に所属する職員が東京地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合、というのは両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象にならない場合であり、出張扱いにしておらず、出張したことの記録を作成しない取扱いになっていると回答したものと承知しております。
森　：出張記録の下の注意書きを読んで下さい。
稲田　：えー、注の１だろうと思いますが、本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び路程１００キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかに総務課に提出するという風に記載されております。
森　：敷地内でも書くことになっているじゃないですか。何故嘘をついたんですか。
稲田：これは、あの、東京地検が定めているものでございまして、えー、私どもの理解といたしましては、先ほども申し上げましたように、近接するような場所で、旅費の支給対象にならない場合については、出張扱いとしていないということから、出張管理簿にも記載をしていないという取扱いをしているという風に承知しております。
（一市民Tのコメント：東京地検が決めたルールに対し、法務省刑事局が勝手な解釈をするのはおかしい）
森　：東京地方裁判所、徒歩という記録があるじゃないですか。何故ここまで資料を出しているのに、未だに嘘をつくのですか。おかしいじゃないですか。
稲田　：あの、繰り返しで恐縮でございますけれども、えー、東京地検と東京地裁は明らかに近接していることはご承知の通りだとござ、思いますし、現実に毎日平日には相当多数の検察官らが公判機会などのために、東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても、通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えます。と考えております。えー、ちなみに今ご示しのものは、東京地裁にも行っておりますけれども、併せて、葛飾区小菅にあります東京拘置所に官用車で出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知はいたして居りません。
（交通手段が徒歩だけの出張管理簿あり　IMG.pdf）
森　：全く理解できません。ここまで証拠を示しているのに、未だに嘘をつく。検察審査会法４１条６の２項には、起訴議決の前に、起訴議決の前に担当検察官が出頭して説明しなければなりません。ですから、起訴議決は無効であると申しあげ、そしてこの件に関しての集中審議を委員長に求めて、私の質問を終わります。
議長　：後刻委員会で協議いたします。


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