格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「大地震と原発」排除が目的の「活断層と原発」

2012-12-25 18:55:35 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「大地震と原発」排除が目的の「活断層と原発」




12月23日のIWJ「饗宴Ⅲ」では、極めて意義のあるシンポジウムが開かれた。


その一部はすでに紹介させていただいたが、私たちが情報を共有しておかねばならないことがらが数多く示された。


そのなかの三つをここに明記しておきたい。


第一は、「原発-活断層」のキャッチコピーに対する注意喚起である。


第二は、安倍政権の米国傀儡を示す事実の掌握と、今後への備え。


第三は、既得権益と政治とのつながりを生み出す政治資金について。


いずれも、極めて重要な内容を含んでいる。



「原発-活断層」のキャッチコピーに対する注意を喚起されたのは武田邦彦氏である。


武田氏の言説に対する誹謗・中傷は非常に激しい。


このことが、武田氏の存在の重要性を物語っている。


山本太郎氏に対する誹謗・中傷も激烈だ。


私に対する誹謗・中傷も同様だと思う。


こうした誹謗・中傷を浴びるという事実に、その人物の発言の重要性、重大性が示されていると思う。



武田氏はCO2温暖化説にも強い懐疑の眼差しを差し向けてきた。私もCO2温暖化説に懐疑的である。


CO2温暖化説は、ある特定の勢力が人為的に創作した「都合のよいフィクション」である。


すべては「カネ」の追求である。


米国を支配するのが「カネ」


この米国が世界を支配下に置こうとしている。


つまり、世界が「カネ」の力で支配されるということだ。


武田氏は「活断層と原発」のフレーズに対する注意を喚起した。


極めて鋭い警句である。このような感受性、鋭さを私たちは備えねばならないのだ。


何に対する備えか。


それは「情報操作」、「情報誘導」に対する「備え」である。


うっかりすると私たちは、気付かぬ間に誘導されている。誘導する側は、用意周到に、できるだけ気付かれぬように「作為」を情報に忍び込ませる。


受け手は、その「作為」がどこに潜んでいるかを事前に知らされない。一種のサブリミナル効果だ。無意識のうちに作為の餌食にされてしまうのである。



「原発の活断層調査」が大々的に報道される。


「活断層の上の原発はけしからん」との世論が創作される。


演出が巧妙なのは、この段階で、「活断層=危険」に反論する役者を登場させることだ。


暴漢に襲われたところに正義の味方が現れる。被害者は正義の味方を本当の正義の味方だと勘違いしてしまう。正義の味方についてゆくと、実は本当の悪は、「正義の味方」と信じていた人物だった。


このカラクリが展開されている。


「活断層の上の原発は廃炉」が決定されると、反原発派は拍手喝さいしてしまう。


これが「罠」なのだ。



いくつかの原発廃炉を決めたあとで、今度は、活断層の上には立っていない原発を俎上に載せる。「活断層の上の原発はアウト」は「活断層から離れた原発はセーフ」の論理に使われるのだ。


つまり、「活断層から離れた原発はセーフ」を導くために「活断層の上の原発はアウト」の実例が時間をかけて構築されているというのだ。


本当は、「大地震と原発」、「大津波と原発」を基準に考えなければならないのだ。こうなると、日本の原発はすべてがアウトになる。


「大地震と原発」のフレーズが広がらぬように、「機先を制する」ために「活断層と原発」のフレーズが流布されている。



11月14日、米国ヘリテージ財団北東アジア・アジア研究センター上級研究員のブルース・クリングナー氏が論文を発表した。


副島隆彦研究所の古村治彦研究員がこの論文を紹介されている。


孫崎亨氏はこの内容を「饗宴Ⅲ」で紹介された。


安倍政権が提示している政策は米国の指令通りなのだ。


クリングナーは安倍晋三氏の対アジアタカ派発言を牽制し、これを抑制する必要があると指摘したが、安倍氏は早速タカ派路線を修正した。


つまりは、米国の「言いなり」なのだ。


安倍氏は前回首相に就任した際、最初に中国を訪問した。これが米国の逆鱗に触れた。今回は米国を最初に訪問して、臣下の礼を執る。


安倍傀儡政権の発足である。






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日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件

2012-12-24 19:56:54 | 阿修羅

日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件”(大貫 康雄) (News Log) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/652.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 12 月 23 日 20:05:25: EaaOcpw/cGfrA


http://news-log.jp/archives/5908
2012年12月23日 大貫 康雄  News Log

■「小沢一郎事件~今様政治家暗殺事件」

小沢一郎氏を対象にした事件は民主党の政権交代の可能性が現実に出てきた2008年11月ごろから霞ヶ関や永田町でささやかれ始めた。その翌年2009年3月の東京地検特捜部による強制捜査以来、小沢氏に対する執拗な攻撃は、変質した末の民主党・野田政権が解散を決めるまで続いた。民主党政権成立前夜から終焉の時まで。戦後日本の政治史上忘れてはならない事件である。

この小沢一郎事件について月刊「マスコミ市民」編集代表の大治浩之輔氏が鋭く本質を突く一文を「マスコミ市民12・12号」に載せている。大治氏は元NHK社会部記者で数々の公害問題の取材で知られる。日本の報道界の大先達。ここに大治氏の了解を得て全文をそのまま紹介する(原文は縦書き。一行当たりの字数の違いは御容赦頂きたい)。

*******************

小沢一郎事件~今様政治家暗殺事件

東京地検特捜部が「小沢一郎事件」を始めたのが、2009年3月3日。戦後初めての本格的な政権交代が実現する2009年8月30日の総選挙の直前であった。政権交代必至の野党党首に政治資金規正法で強制捜査、バランスの取れない異例の非常識な捜査である。

2012年11月12日。その「小沢一郎事件」を東京高裁が無罪判決で締めくくった。

小沢の政治団体・陸山会が秘書寮新築のため2004年10月に3億5200万円で東京世田谷の土地を買った。その取引の届けを、本来の2004年でなく翌2005年の政治資金報告書で届けたのが犯罪になるか。担当秘書は、届がずれたのは、土地の移転登記が翌年にずれたのに合わせたので適法だと思っていたと抗弁。

検察はこれを認めずに秘書を起訴。そして、検察審査会が小沢を強制起訴。『秘書に任せたていた』といえば政治家本人の責任は問われなくていいのか」「市民目線からは許しがたい」という、罪刑法定主義を無視した衆愚の暴論で小沢をも起訴すべしという議決を繰り返し、小沢は強制起訴で被告になってしまった。

高裁判決は、「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」として“共謀”の成立を認めず、一審に続いて無罪。そればかりか、そもそも担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」と認めて、刑事責任を否定した。犯罪は無かった、火の無いところに煙を立てたようなものだ。いったい検察は何を目的として、「小沢事件」を仕掛けたのか。と言いたくなる判決だ。この間に、季節は移り、政権交代への期待と希望は、幻滅と失望に変わっている。

高裁判決の翌日、「小沢事件」が無ければ首相になっていたはずのない野田が、かつて、へなへなと政権を投げ出した自民党の安倍を相手に「11月16日に衆議院解散」を宣言して、幻滅の政権交代の終わりを告げた。

小沢事件と民主党政権は、「始まり」も「終わり」もほぼ同時である(「小沢事件」は検察役の弁護士側が上告をすれば、まだ引き伸ばして小沢を被告の座に置いておくことが可能だった。しかし、野田の「解散宣言」のあと、検察役弁護士は上告を“断念”した)。

この“政権の消長”と“事件の推移”との時期の一致は、「小沢一郎事件」の政治的な狙い・意味を、わかりやすく示している。政治的狙いとは、〈本来、この政権交代を党首として主導するはずであった、一人の政治家を、無実の罪にひっかけてでも、すくなくともこの交代政権が続いている期間、政治の表舞台から追放する〉、ということである。「小沢一郎事件」とは、今様の政治家暗殺事件、つまり「小沢一郎暗殺事件」であった。

日本の戦後の政治の流れからいえば、2009年8月30日の地滑り的な政権移動は、革命であった。それが掲げたのは、内政ではアメリカ型の新自由主義(金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由)からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視、であった。もちろんこれは、旧政権・自民党とそれにつながってきた旧体制支持派(経済界・官僚組織・大マスコミ)と、日本=自民党として対日政策をとってきたアメリカとを、同時に相手に回しての大難問であった。

崖っぷちに隘路を切り拓いていくような仕事だった。政治的なリアリズムと緻密さ、相手の手の内を充分に知り尽くした剛腕も必要だった。鳩山のようにヴィジョンだけというのでなく、ヴィジョンに到達するため、敵に応じて闘いを組み立てられる、味方に引き込むこともできる、リアリズムが必要だった。地滑り的に大勝した民主党の中で、それが務まるのは「小沢一郎」以外にいなかったろう。それを一番よくわかっていたのは、民主党ではなく、旧体制の側だった。だから、彼らは、「小沢一郎事件」が東京地検によって仕掛けられるや、一致協力して、表舞台から消す“暗殺”に手を貸したのである。

12、13日を経た11月14日の朝日の論説面。社説が2本『マニフェスト バラ色に染めるな』『週刊朝日問題 報道の自覚に欠けた』。その右側に政治漫画、「オレの不名誉な日々を誰が返してくれんだ!?」と題して、『無罪一郎』と大書した紙をかかげて“小沢一郎”が道を走っている。つまり、せいぜい言って被害者は小沢一郎・個人どまり、という認識だ。しかし、この認識は間違っている。

検察の強制捜査は、戦後最大の政治の転換点に介入し、いまだ成長過程のデリケートな日本の民主主義化の芽を摘み、自然な成長を破壊した。被害者は国民である。

かりに、小沢一郎という政治家が妨害を受けなければ、この3年間の政治展開は全く別物になっていたかもしれない。政権政党としては素人ばかりのような民主党集団の中で、彼は、例外的に、旧勢力の手口も攻め口も自民党の面々以上に、熟知しており、革命派にして旧勢力にだまされないという隘路を、切り拓けたかも知れなかったから。対米関係も、中国、韓国との関係も、過去の経緯を熟知したうえで対応し、現状とは別の展開になっていた可能性が高い。それらの可能性のすべてが、検察の不当な政治介入捜査で国民から強奪された、盗まれた。そのうえに、自ら小沢外しを強行した民主党の未熟な連中の手で、政権交代は幻滅と荒廃感しか残さないものになった。日本は歴史のターニングポイントで、道をそれてしまった。悲劇だ。われわれは遠回りをすることになるだろう。

公判で、検察の黒い工作が暴露された。秘書の一審公判では、“被告の供述調書が検事の違法な「威迫や利益誘導」で作られた”として、排除された。それどころか、検察審査会の議決を受け、元秘書・石川知裕議員を再聴取したとき、担当検事は検察に有利な架空の内容を盛り込んだ捜査報告書をつくり、特捜部幹部も「小沢共謀の証拠となりうる」という報告書を検察審査会に提出。一審判決で「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」と、断罪された。にもかかわらず最高検は、担当検事の「記憶が混同した」「故意ではなかった」と放免している。自律能力も責任感も無い。

東京新聞は判決翌日の朝刊一面コラム「筆洗」で、「▼検察審査会に出された捜査報告書は偽造だった。検察は認めようとしないが、今回の強制起訴は素人の審査会を欺き、有力政治家を葬り去ろうとした東京地検特捜部の『権力犯罪』だった疑いが濃厚である。▼傲慢な検察の世直し意識を助長してきた責任の一端は、マスメディアの側にある。猛省しなければならない」と指摘。社説で、「検察が市民の強制起訴を意図的に誘導した疑いが晴れぬ、生ぬるい内部検証ではなく国会が『検察の“闇”を調べよ』」と主張している。同感である。

************

以上が大治浩之輔氏の一文だ。

大治氏は現在77歳。筆者がNHK社会部駆け出しの記者時代の遊軍キャップだった。鋭い視点と強い意志、パッションで毎日、毎晩、担当の記者たちと議論しながら遊軍を率いていた。

大治氏は日本の公害の原点といわれる水俣に入り、有機水銀の被害に苦しむ人たちから話を聞きながら一つのドキュメンタリーの取材制作に関わった。それが、1956年に水俣病が公式に確認されたにもかかわらず葬りされていた実態を明らかにしたテレビ・ドキュメンタリー「埋もれた報告」で、76年、芸術祭大賞を受賞している。ジャーナリストの基本である被害者の視座から考える大治氏でこそ実現した報告だった。

また81年、当時の「ニュースセンター9時」に三木元首相を何度も説得しインタビュー取材した上にロッキード事件5周年の企画リポート制作に関わった。しかし、この放送に時の島圭次報道局長(後のNHK会長)が中止命令を出した時、島報道局長と厳しく対立した。

経歴からもお分かりのように、自由で公正な報道の原則を堅持し、市民に情報で武装してもらうという強い意志と情熱のあるジャーナリストだ。現在は一度退いた月刊「マスコミ市民」の編集代表をヴォランティアで再び引き受けている。

月刊「マスコミ市民」は67年2月創刊以来、日本社会の言論の自由、平和、人権、民主主義の確立を目指した論陣を張っている。言論・報道に携わる者に原点からの姿勢を問う数少ない雑誌と言って良い。

【NLオリジナル】








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脱デフレ=インフレ誘導は主権者国民にマイナス

2012-12-24 18:07:24 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

脱デフレ=インフレ誘導は主権者国民にマイナス




今日はIWJが主催した「饗宴Ⅲ」に参加した。



正午から午後9時まで、9時間にわたるシンポジウム&パーティーに出席した。


シンポジウムは5部構成で、


原発、検察、経済、TPP・日米、改憲


の各テーマについて論議が行われた。


私は<経済>のセッションで話をさせていただいたが、他の4部門の論議もすべて拝聴させていただいた。


掛け値なしで素晴らしいシンポジウムであった。



経済のジャンルでは、消費税増税問題、安倍政権の経済政策、金融緩和、インフレ、国土強靭化、不況の本質などの問題を論じた。


既得権益による政権奪還の現実と今後の課題。


安倍政権の金融緩和強化のもたらすもの。


景気対策の補正予算と消費税大増税の矛盾


などについて話をさせていただいた。


時間が限られていたために十分な説明ができなかったが、行き過ぎた金融緩和圧力の弊害を強調した。



世間ではインフレ誘導が正義の政策であるかのように伝えられているが、インフレを求めているのが、大資本と財政当局であることを見落とせない。


大企業は、インフレによって実質賃金を引き下げることを狙っている。


大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。


大企業は実質賃金を引き下げるためにインフレを待望している。


また、インフレが生じると借金の重みが軽くなる。これを「債務者利得」という。


日本最大の借金王は日本政府。日本政府=財務省はインフレで借金を帳消しにしようとしている。


この背景があってデフレからの脱却=インフレが目指されている。


しかし、一般庶民にとってインフレは決して望ましいものではない。



低所得にあえぐ若年層を考えてみよう。


インフレになっても賃金は上がらない。


大資本は実質賃金を引き下げようとしてインフレを望んでいるのだから、インフレになったからといって賃金を上げることはしない。


つまりインフレで、低所得の若年層の実質賃金は下がるのだ。


年金で生計を成り立てている高齢者を考えてみよう。


インフレが生じれば、年金の実質的な価値は減少する。インフレ分だけ実質所得が減少するのだ。


そして、存在を守るなけなしの貯金の価値が減少する。


借金している企業と政府はインフレで借金の重みが軽くなるが、年金生活者のなけなしの貯金は目減りしてしまうのだ。


政府が誘導するインフレ礼賛論に乗ってしまってはいけないのだ。



原発、検察、TPP・日米、改憲


の各テーマの論議は本当に聴きごたえのあるものだった。


原発では、日本政府が放射能汚染の情報を隠蔽し、国民にウソを伝え、国民の放射能汚染を放置している現実が赤裸々に語られた。


武田邦彦氏の指摘はいつも極めて鋭い。


いま新聞を賑わしている原発直下の活断層調査。


これは、政府と官僚機構が用意している原発再稼働に向けてのシナリオに完全に組み込まれたものであることが指摘された。


敦賀と東通の原発は廃炉の方針が決められているのだという。


原発廃炉の実例を創作し、これを錦の御旗にして原発再稼働に進むシナリオが完全に用意されているとの推論が示された。


つまり、「活断層で原発廃炉」のニュースに喜んではならないとの指摘だった。


廃炉にする原発はすでに選定済みで、廃炉のイメージを植え付けたうえで、原発再稼働のシナリオが完全に作られてしまっているということなのだという。


このように真実を見抜く洞察眼が必要不可欠なのだ。



検察問題は、単なる検察の問題ではない。


日本の歴史が検察の巨大謀略によって書き換えられてしまった。


この意味を明らかにするとともに、その事実を徹底して糾弾しなければならない。



TPP・日米関係は抜き差しならぬ状況に移行した。


日本を売り渡す、売国政策が急転回で進行中である。


ISD条項をもとに、日本の米国化が強制される。


堤未果氏は1%の巨大資本が政治を買い取り、完全支配し、ファッショ的傾向を強めている米国の現状を告発する。


警察権力による国民の監視、個人情報の一元管理、令状なしの逮捕などの現代版治安維持法が米国を覆う現実を語った。


そして、米国の1%による独裁が、時間差を伴って、いま、日本を侵食し始めている現実を語った。



改憲のセッションでは、孫崎亨氏が加わり、安倍政権の対米隷属体質を鮮明に解説された。


孫崎氏は米国のヘリテージ財団が11月14日に発表したレポートと完全に一致する政策を安倍政権が提示しているとの衝撃的事実を指摘された。


日本による防衛費負担、集団的自衛権行使、普天間代替施設の沖縄での建設、日韓対立緩和、尖閣紛争化、はすべて米国の指令に基づくものであることが指摘された。






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不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率? (ひょう吉の疑問)

2012-12-23 16:52:38 | 阿修羅

不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率? (ひょう吉の疑問)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/639.html
投稿者 運否天賦 日時 2012 年 12 月 23 日 13:31:14: cfG/B1oSgAPhQ


http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/fac7b6f352e199934f0eeb772b417194

総選挙の疑問点

1 戦後最低の投票率、というのが最大の疑問。投票総数ではなく入場者数を示すべき。特定政党への投票が抜き取られたのではないかという疑惑。

2 1にもかかわらず、投票所に長蛇の列ができたこと。こんなことは今までになかったこと。都知事選と重なった東京以外でも長蛇の列ができている。事前の世論調査でも、国民の関心が高かったことが裏付けられている。

3 1にもかかわらず、多くの投票所で、投票終了時間の繰り上げで、さらに投票率が低下したこと。

4 ネット上の世論調査では未来の党が1位か2位を走っていたいたにもかかわらず、選挙結果との隔たりが大きすぎること。

5 消費税増税・TPPが選挙の争点から隠されていたこと。大手マスコミによる世論操作の疑い。

6 ある選挙区では、筆跡が同じ投票用紙が多数あったという声が上がっていること。

7 圧勝した自民党の得票数自体は惨敗した3年前の総選挙と変わっていないにもかかわらず(比例区では全体の27%)、自民党が過半数をはるかに超える294名の当選者を出したこと。そのことはライバル政党への投票が抜き取られた可能性とも符合すること。その辻褄を合わせるために、大手マスコミが投票日の午前中から戦後最低の投票率を強調したのではないかという疑惑。

8 自民党参議院議員の三原じゅん子氏が、投票終了時刻の30分前に出口調査の結果として『自民党が厳しい』状況にあることをブログで公表していること。ところがその30分後のテレビの選挙報道番組では、出口調査の結果として逆に『自民圧勝』と伝えられたこと。

9 ここ3年間、大手マスコミによる執拗な小沢一郎叩きが続いていること。

10 維新の会への過剰なる応援報道が続けられたこと。小沢叩きと好対照をなしていること。






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Fujiyama Attack 

2012-12-23 07:59:49 | 売国奴政権

Fujiyama Attack 
2012/12/17 08:30予想通りの選挙結果になっているのだけれど、この国はもうダメだね。

過半数議席を握った連中というのは、

原発を増設し、消費税率を引上げ、徴兵を復古させ、国税も地方税も全額役人の給料に充当し、年間170兆円規模の公債を刷りまくり、国防費120%の金を多国籍企業に輸出税還付として付与し、消費税徴収額相当の金を天下りの補助金に充当し、2000万人の非正規就労者をカースト最底辺に固定し、その賃金から30兆円をピンはねし、生活保護費を廃止し、その受給者の医療費を削減し、自国子弟の教育費を抑制しながら中韓留学生30万人へは月額15万円を支給し、自由貿易によって外国人に経済市場を与え、食料自給を終焉に追い込み、チェルノブイリ級の被爆地に子供を放置し、ガレキの拡散によって農地と水源を壊滅させるのであり、つまり国土を剽窃しようとしているわけだろ。

これで20年後にこの国が中国に併合されていなかったら、それは奇跡だよ。

ロシア最後の皇帝であるニコライ2世は日本人を「黄色いサル」と称していたのだけれど、たしかに我々はそのレベルなのかもしれない。文化の侵略は武力の侵略より危険であると言われるとおり、外国勢力はメディアをツールとする国民の軽薄化により支配を達成したわけだ。この体系はまちがいなく、悪ではなく愚によって滅びようとしている。






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『日本未来の党』惨敗の感想。

2012-12-23 07:48:44 | 植草事件の真相掲示板

『日本未来の党』惨敗の感想。 投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年12月19日(水)15時16分17秒
 ジャパンハンドラーが予言し、マスメデイアが予想した”最悪の結果”が出た。

あまりに”ピタリ”なので、気味が悪い。しかし、単純に”不正選挙”とは言い切れない。

国民の「審判」として受け止める必要もある。

ただ、小選挙区制の特性で、オセロゲームのように、民主から自民へカードが変わっただけとも言える。

民主批判票は、第三極へ流れたが、第三極がまとまらず、票が分かれ、自民党が漁夫の利を得て、議席獲得で圧勝と言う結果になったのだ。

得票数、一体どれだけの国民が自民党を支持したのか?

今回選挙での自民党の得票数、得票率は、以下である。

比  例:1662万票、前回1881万票(得票率:27.6%、前回26.7%)
小選挙区:2564万票、前回2730万票(得票率:43.0%、前回38.6%)

これは、前回の総選挙に比べて、それぞれ、▲216万票、▲166万票と票数を落としている。

今回の投票率が59.32%で、前回比10%減を加味しても、前回惨敗した時に比べ、自民党の票数はほとんど伸びていない。前回惨敗時のままだ。

2009年に示された“自民党=NG!”の国民の意思は何ら変わっていないのである。

問題は民主党の無残な“壊滅”である。

民主党の今回得票は、比例:962万票、小選挙区:1359万票である。

前回比で比例:▲2022万票、小選挙区:▲1988万票と、共に2000万票減だ。

いかに、民主党の裏切りに対して“国民の怒り”が大きかったかを示している。

この民主党の裏切りに怒りを感じた“票”は、どこへ向かったのか。

民主党が減らした2000万票は、

ひとつは、投票率10%減の1000万票が棄権票となった。

もう一つは、第三極へと1000万票が流れて行った。

民主党への怒りの“受け皿”としての第三極は、多党が乱立、票が分散した。

結果として“批判票”が議席に結びつかず、自民党を利することになった。

特に、日本維新の会が、比例:1226万票、小選挙区:694万票を獲得した。

国政に実績のない「維新」が、新たな「受け皿政党」(疑似毛バリだが)として多くの票を吸収したのは注意を要する。

民主党、自民党に代わるものとして、『未来の党』を中心に“オリーブ連合”で第3極が一つにまとまり、

国民へ政策が浸透すれば、投票率の高まりを得れば、政権奪取の可能性はあったと思える。

それには、1年程度の時間的猶予が必要だった。だから、“闇討ち解散”をしたのだろう。

この大きな政治勢力間の“構図”は、早くから「権力側」も分析、シミュレーションをしていたであろう。

当然、“オリーブ連合”による政権奪還をさせない手立てが最優先で講じられた。

具体的には、自公民の1本化と第3極のかく乱、分断、および“不意打ち”が大きな戦略だった、と言える。

そういう意味では、今回の総選挙(オセロゲーム)は、権力側の“戦略通り”の結果を得たと言える。

悪徳ペンタゴン、特に、具体的な戦略と情報操作を行った“j・ハンドラーズ”と“マスメデイア”は、ほくそ笑んでいるに違いない。

自民党は、前回よりも得票を減らした。

にもかかわらず、全有権者の20%足らずの得票で、68%の議席を獲得して“ゲーム”の勝者にしたのだから。

ゲームには勝ったが、本来問われるべきだった「原発」「消費税」「TPP」の是非について、

多くの“国民の意思”は、自民党の主張とは“別”にあるのは、明らかである。

国民の“意思”と乖離した権力。それが今回生まれた“自民党安部政権”の特徴である。。

昨日のテレビで、麻生氏が安部総裁に「参議院選挙までは、“景気回復策”以外は一切論じるな。」とアドバイスしていた。

ゲームには勝ったが、“国民は支持していない”、本当の勝負はこれから、と言うわけである。

国民の意思が“素直に反映された権力”であれば、これから「脱原発」「反消費税」「対米自立」の政策が実施される筈である。

しかし、自公政権は、“国民の意思”と真逆の政策をこれから行うつもりである。

“選挙で信任された”と言う錦の御旗をかざし、“抵抗する国民”への弾圧を強めながらだ。

「議員内閣制とは“期限を切った独裁”だ。」「我々は“統治”と言うことに不慣れだった」と言った元首相の言葉ではないが、

自公政権も、国民の意思と無関係に、“売国と国民生活破壊”の施策を“ファッショ的”に行おうとするだろう。

しかし、命と生活のかかった“国民の意思”は簡単には変わらない。抵抗も激しくなる。

権力側は、マスメデイアの“煽り”と司法(警察・検察・裁判所)による“露骨な強制”を一段と強めるだろう。

これから日本は、崩壊の過程のなか、アメリカ後追いの、無法がまかり通る、殺伐とした“暗黒社会”が現出する可能性も高い。

されど、覚醒した“国民の意思”は変わらない。

“国民の意思”をつなぐ“戦略部隊”と“メデイア”・・・、再考しよう!

参考)「予想通りの選挙結果になっているのだけれど、この国はもうダメだね。」(「独りファシズム」2012.12.17)
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-369.html

参考)「原発の推進と徴兵の復古を掲げる極右政権が日本国で樹立されたことを受け、すでにドイツでは抗議デモが勃発している」(「独りファシズム」2012.12.19)
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20121219.html







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4割の得票で9割の議席はウソ自民得票は16%

2012-12-23 07:31:27 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


4割の得票で9割の議席はウソ自民得票は16%




今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。


投票率59.3%、比例選挙での得票率27.7%は、全有権者の得票率16.4%であり、得票数は1635万票に留まった。


この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「43%の得票で79%の議席」という不正な言い回しを多用している。


「投票者の28%、全有権者の16%の得票で79%の議席」が正しい表現だ。


1996年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。


今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。


2010年9月14日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。


しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。


警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。


空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。


疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。



冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。


それにもかかわらず、自民党が294議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。


選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は4極対立で実施された。


民主、自公、維新、未来 の四極だ。


メディアは選挙戦の最後まで、


民主 対 自公 の戦いを基本に据えて、


これに対抗する第三極として 維新 を掲げた。


これを三極対立の図式と説明した。


民主 対 自公 の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。


懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。


この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。


主権者国民の選択に委ねれば、「生活」=「未来」が大躍進する可能性が高かった。


そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。


橋下維新に対する過剰報道は1年以上にわたって継続的に展開された。


他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」=「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。



選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。


民主 対 自公 の戦いでは民主が凋落する。


大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。


その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」=「未来」をせん滅することにあった。


この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。


この結果として、主権者国民の16.4%の得票しか得ていない自民が294議席を獲得し、公明31議席を合わせて、325議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。



悪の軍団は、さらに先を考えている。


参院選に向けて、「生活」=「未来」せん滅の動きを強化することだ。


四極の構造を考えてみよう。


対立していたとされる民主と自公。


現時点で対立は存在しない。


その象徴が「民自公三党合意」である。


2010年6月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。


民自公は守旧派勢力である。


米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。


それが民自公大政翼賛勢力だ。



「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。


原発を推進し、消費税増税を推進し、TPPを推進する勢力。


そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」=「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。


「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。



すべての目的は共通である。


「生活」=「未来」勢力をせん滅すること。


なぜ、「生活」=「未来」は攻撃されるのか。


理由は明白だ。


「生活」=「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。


米国・官僚・大資本のための政治。


これが日本政治のこれまでの基本である。


政権交代の大業を成就した小沢-鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢-鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。





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People 鉛でできた Soldier II 

2012-12-22 05:47:53 | 売国奴政権

独りファシズムより



People 鉛でできた Soldier II 
2012/12/19 00:07原発の推進と徴兵の復古を掲げる極右政権が日本国で樹立されたことを受け、すでにドイツでは抗議デモが勃発しているだけれど、これが民度の差というものなのだろう。

以下が小泉、安部、福田から麻生の8年間における実績だ。

GDP世界ランキングは3位から19位に転落、貧困率はOECD加盟国中第2位に上昇、年収200万円以下の世帯数が1千万を突破、商法・会計制度変更により東証企業6割が外資傘下、ドル建て準備金を約700兆円積み上げ40兆円を毀損、診療報酬引き下げにより全国で2500以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除、赤字国債を70%積み増し財政は実質破綻、そのうえう400兆円規模に達した独立行政法人の債務を国民に付け替えている。

かくも自民党に政治能力など望めないのであり、むしろ彼らは政治者ですらなく、既得権益者の実働部隊に過ぎないのであり、国民の生活や福祉など全く眼中にないことは明らかだろう。政権獲得後の第一声が、憲法の改正と高校授業料の有料化だよ。こいつらに投票したヤツは、自分が救いようのないバカだと自覚して欲しい。

地方は公共事業による利益誘導を期待しているのだろうけども、そもそも土建業が基幹産業化し、56万社まで建設企業が膨張した事情はケインズ的思想ではなく外圧によるものだ。

莫大な対日貿易赤字に苦しむ米国は海部内閣に対し、10ヵ年500兆円ベースの公共事業計画を要求したのをご存知だろうか?つまり10年にわたり国税の全額を土木という経済波及効果の望めない分野へ投資することにより日本国の財政余力を低減させ、米国の覇権優位を維持する戦略(「全国総合開発計画」)であったわけだ。

かくして地方は慢性的な公共事業依存体質となり、国民は国税10年分以上に相当する社会資本を喪失し、つまり医療、年金、教育、福祉などの原資が完全に揮発している。

乗数効果を期待するむきもあったのだろうけど、この間はバブルの後遺症に苦しむメガバンク救済のためゼロ金利政策が同期していたのだから、「流動性の罠」というケインズの理説どおり、公共事業が他産業へ波及し賃金上昇や雇用の増加へ繋がったという実績はない。

ちなみに原発を代替する石油代金が年間3兆円程度なのだけれど、「全国総合開発計画」では実に170年分以上の金をぶち込んでいるわけだ。

報道されることもなかったのだが、小泉政権の発足直後に外資比率が50%を超える企業群の政治献金が合法化されているのであり、つまりこの政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。

今後は確実にTPPへ批准し、自由貿易という市場侵略が亢進するのであり、ラテンアメリカ諸国が挙証するとおり医療、保険、食料などおおよそ残された全産業領域においてグローバル資本が席巻することはあきらかだろう。

さらにフラット税制(消費税)の強化はデフレを加速させ企業業績を悪化させるのであり、これにより株価が低迷し、外資による日本株の取得が加速し、企業支配とイノベーションの獲得が達成されるというシナリオであることは間違いないと思う。

つまり国民は選挙によって売国を幇助したのであり、民度の劣位が外資の優位を担保したのであり、我々は壮大なヘゲモニーゲームの終盤で手駒を全て失ったのかもしれない。






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Symbol つまり瞳に見えない Joker IV 

2012-12-22 05:30:04 | ユダヤ金融資本


独りファシズムより転載


http://alisonn.blog106.fc2.com/


Symbol つまり瞳に見えない Joker IV 
2012/12/21 00:05中東と極東の二国で進行していることは、グローバル資本による文明の解体だ。

イラクの復興事業を多国籍企業が全領域的に受注し、新石油法の制定によって採掘権を独占するなど、侵略が国家プロジェクトであることは既述のとおりなのだが、それだけに止まらず、国家議会から地方議会に至るまで、あらゆる選挙が無効化されていることをご存知だろうか?

民主化というスローガンが掲げられながら、国家元首から国政議員あるいは地方首長に至るまで、全ては米国による任命制度が実効されているのであり、つまり資本による専制体制が確立されているわけだ。繰り返すがメディアの喧伝するテロリズムとは、市民の抵抗運動でありレジスタンスに他ならない。

バグダッド陥落を契機に急進的な市場原理主義が導入され、民営化、資本規制撤廃、自由貿易、教育と医療の切捨て、多国籍企業優遇などが推進された結果、莫大な公共資産が略奪され、石油経済により繁栄した国家は加速的に荒廃しているのだけれど、この様相は我々の近未来なのだろう。

衆院選挙の不正行為が次々と暴露されているのだが、不正選挙とはグローバリストの常套手段なのであり、2004年の米国大統領選挙でも集計ソフトがES&S社などにより改竄されていたことは公然だ。日本国においても、市場原理主義の推進を目論むグループがあらゆるスキームを駆使し、自民党を主体とする売国者集団に議席を付与したことは疑いない。

彼らの掲げる政策が国民福祉の一切を排除し、グローバル資本の利潤最大化を目的化していることは議論の余地もなく、傀儡政権の樹立により我々の帰属する体系が、略奪の終局的フェーズへ突入することは明らかだ。

外国人投資家による東証市場の売買益、派遣労働法改正を契機に200%以上も倍増された配当益や搾取された労働者賃金などを合算すると、どう少なく見積もっても構造改革が激化した2003年頃より年間60兆円ベースの金が国民経済から略奪されている。さらに独立行政法人などの補助金やその債務の償還費、官吏の過剰給与などを加えると、社会資本や国民所得となるべき金が、連年100兆円規模で揮発している試算となるわけだ。

経済市場に再還流されるマネーも多く、あくまで一元的な捉え方ではあるのだけれど、皆さん方がキャッシュフローを精査されても、おそらく同じような結論になるのではないかと思う。いずれにしろ、この国は紛れもなく人類史上最大規模のプランテーションだ。

我々の喫緊の課題とは被爆地児童の救済であるのだが、新政権はこれを全く省みることがなく、被曝を無害として放置する方針を鮮明に打ち出している。

復興政策には米国のCSIS(戦略国際問題研究所)が深く関与し、むしろ主導的に提言を行っていることは周知のところなのだが、宗主の意向として棄民政策を実践するということなのだろう。すなわちグローバルエリートは、日本人の子弟など人間と見なしていない。

イラクではすでに2400トンの劣化ウラン弾が使用され、今後は国民の40%以上がこれによる疾患を発症すると予測されている。つまり白色人種が支配を達成し、選挙制度を破壊し、(核による)民族浄化を亢進し、国民国家を解体し、(自由貿易により)経済市場を独占し、公共資本を略奪しているのであり、中東と極東の二国は完全なシンメトリー(対称性)を形成しているわけだ。

市場原理主義により国民経済を破壊したボリビアの元首は、「重要なことは改革を後戻りさせないこと。抗体が活動する前にそれを終了させることだ」と語っていたのだが、おそらく我々が事態の進行に気づいたときには全て手遅れなのだと思う。







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日本は、イラクと同じ”文明の解体”をされるのか?

2012-12-22 05:06:00 | 植草事件の真相掲示板


日本は、イラクと同じ”文明の解体”をされるのか? 投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年12月21日(金)22時45分50秒
今、「日本が自滅する日」(石井紘基著:発禁中)を読んでいる。

石井議員が「官制経済体制」と名づけた、日本の”利権システムの全貌”を暴き出した本である。

国家財政300兆円が、特別会計、財投、補助金を複雑に組み合わせることで、官ー公益法人ー
民へと金を流す仕組みが出来上がっている。

この「官制経済体制」が日本を破産させ、自滅へ向かわせていると警告している。

450兆円の国民総生産の基幹をなす”経済活動”が、300兆円の国家予算を源流とする「管ー公益法人ー民」の流れ「官制経済」である。

およそ、企業が自由な発想で創意工夫を凝らし、切磋琢磨する「フェアな資本主義経済」ではない。

この「官制経済体制」について、抜本的な「構造改革」をしないと、日本は自滅すると警告している。

石井紘基議員は、この「官制経済体制」の政官業癒着を徹底して究明し、”巨悪不正疑惑”の決定的証拠を握り、

その国会追及をしようとした朝、家を出掛けようとした時に、テロに会い刺殺され斃れた。

石井議員が追及し続けた”体制”は温存され、いまや、政官業シロアリの巣窟となっている。

いまだ、闇の中で”放蕩三昧”が続いているのである。

その”放蕩借財”は、現在1000兆円以上、”国民へのつけ回し”(国債)となっている。

「官制経済体制」は財務省が握っている。

財務省は、金融と経済(官から民への金の流れ)の首根っこを押さえ、差配している。

そして、その財務省官僚を米国が完全に抑え込んでいるのが、現在の権力構図である。

その周辺に屯する、政官業報学の売国奴が、”TPP”で日本売り渡す”算段も始まっている。

中東の地で、”見せかけの民主主義”の下、イラクは、米国に蹂躙され、すべて破壊し尽くさ

れ、奪いつくされている。

今回の選挙で生まれた、”自公民み維”を主体とする”売国右翼”政権は、

”真の意味で、日本国民としての主体性を喪失している”。

だから、イラクと同じく、形を変えた「日本の文明(文化&アイデンティティ)の解体」が到来する可能性も高い。<米国の狙い通りに>

参考)「中東と極東の二国で進行していることは、グローバル資本による文明の解体だ。」(「独りファシズム」2012/12/21)
http://alisonn.blog106.fc2.com/








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