格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯

2012-12-21 19:43:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯




第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、2013年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。


主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、


「覚醒」


「大同団結」


「連帯」


である。



「覚醒」とは、主権者国民の課題。


多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。


歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。


メディアの歪みは2001年の小泉政権発足時から顕著になった。


2009年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。


この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。


日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。


今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の16.4%に過ぎない。


全有権者の16.4%の投票を得ただけで、衆議院480議席の定数のうち、294議席を占めたのだ。


自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の2割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。



『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。


http://goo.gl/f7nU7


「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」


主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。


あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。


このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。


これが「覚醒」だ。


政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。


全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、2割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。



第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。


特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。


これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。


最大の敵は「党利党略」だ。


そして「我欲」も排除しなければならない。


自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。


大同団結とは自分を捨てることでもある。


「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。



西郷南洲翁遺訓に、


「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」


との言葉がある。


私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。


この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。


「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。


今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。


この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。


そのための「大同団結」こそ求められている。



三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。


ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。


「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。


マスメディアの威力は1000万人単位の情報伝達にある。


これに対抗するには、ネット上に100万人単位のメディアを創設することが必要だ。


「日本版アルジャジーラ」の創設だ。


すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。


これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。


この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民党=公明党、連立政権の深層

2012-12-21 19:32:06 | オルタナティブ通信

自民党=公明党、連立政権の深層


 毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い=脱税を求める。

長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界=日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。

これで、「脱税」が可能となる。

そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。

選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。

「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、

時に、自民党=公明党で、同一候補を推薦する。

そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。

自民党=公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する

2012-12-20 18:16:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する




革命には反動がつきものである。


2009年に実現した無血の平成維新=無血革命。


日本の主権者国民が、日本の歴史上、初めて自らの判断と力で政権を獲得した。


歴史的な偉業の達成であった。


この偉業を牽引したのは、民主党小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のコンビであった。


民衆による政権奪取は、既得権益の権力喪失を意味した。


既得権益は、警察・検察・裁判所権力、マスメディア権力、そして、民主党内既得権益派議員を総動員して、鳩山政権転覆を図った。


この工作活動の結果として、2010年6月のクーデター=菅直人氏による政権強奪が実現した。


その後の野田佳彦政権も既得権益派政権である。


野田佳彦氏は主権者国民勢力のせん滅の指令を受けた。


この目的を達成するために、今回の解散・総選挙が実施された。


「主権者国民勢力」は一気に縮小され安倍晋三政権が誕生する運びとなった。



しかし、安倍新政権の政権基盤は驚くほどに脆弱である。


自民党は294議席を獲得したが、比例代表選挙での得票率はわずかに27.7%であった。1996年に始まった小選挙区制度選挙のなかで、第一党が獲得した得票数、得票率のなかでの最低記録を更新した。


しかも、投票率は59.3%で戦後最低記録となった。


自民党が獲得した得票は、全有権者の16.4%に過ぎない。


主権者国民の16.4%にしか支えられていない政権が誕生するわけだ。


今後の展開によっては、今回の自民党政権樹立が、日本における民衆革命=民衆による権力掌握の過程における、一時的な反動現象ということになるかも知れない。


革命の当初に、反動が生じることは少なくないのだ。



明治維新では維新を実現したのち、かつての志士が成り上がり者に転じ、維新の意味合いが薄れてしまった。


これを的確に、そして正しく捉えたのが西郷隆盛であった。


西郷南洲翁遺訓に次の記述がある。


万民(ばんみん)の上(うえ)に位(い)する者(もの)、己(おのれ)を慎(つつし)み、品行(ひんこう)を正(ただ)しくし、驕奢(きょうしゃ)を戒(いまし)め、節倹(せっけん)を勉(つと)め、職事(しょくじ)に勤労(きんろう)して、人民(じんみん)の標準(ひょうじゅん)となり、下民(かみん)其(そ)の勤労(きんろう)を気(き)の毒(どく)に思(おも)ふ様(よう)ならでは、政令(せいれい)は行(おこな)はれ難(がた)し。然(しか)るに草創(そうそう)の始(はじめ)に立(た)ちながら、家屋(かおく)を飾(かざ)り、衣服(いふく)を文(いろど)り、美(び)妾(しょう)を抱(かかえ)へ、蓄財(ちくざい)を謀(はか)りなば、維新(いしん)の功業(こうぎょう)は遂(と)げられ間敷(まじき)也(なり)。今(いま)と成(な)りては、戊辰(ぼしん)の義戦(ぎせん)も偏(ひと)へに私(し)を営(いとな)みたる姿(すがた)に成(な)り行(ゆ)き、天下(てんか)に対(たい)し戦死(せんし)者(しゃ)に対(たい)して、面目(めんぼく)無(な)きぞとて、頻(しき)りに涙(なみだ)を催(もよお)されける。


意味はこうなる。


国民の上に立つ者(政治、行政の責任者)は、いつも自分の心をつつしみ、品行を正しくし、偉そうな態度をしないで、贅沢をつつしみ節約をする事に努め、仕事に励んで一般国民の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや、生活ぶりを気の毒に思う位にならなければ、政令はスムーズに行われないものである。ところが今、維新創業の初めというのに、立派な家を建て、立派な洋服を着て、きれいな妾をかこい、自分の財産を増やす事ばかりを考えるならば、維新の本当の目的を全うすることは出来ないであろう。今となって見ると戊辰(明治維新)の正義の戦いも、ひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ない事だと言って、しきりに涙を流された。


(「敬天愛人フォーラム21」西郷南洲翁遺訓集より)



西郷隆盛は明治維新の功労者による「家屋を飾り、衣服を文(かざ)り、美妾を抱(かか)へ、蓄財を謀る」行動を目にして、これでは「維新の功業は遂げられない」と嘆いたのである。


明治六年政変によって、西郷隆盛、江藤新平、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎などが下野した。


これを契機に、佐賀の乱から西南の役に至る反政府戦乱が広がった。


結果は、武器弾薬で優位に立つ政府軍が反乱軍を鎮圧して明治政府が存続したのである。


西郷隆盛が目指したものが、「第二維新」であった。


「維新」の理念を名実ともに確立しようとしたものである。


しかし、権力の私物化に突き進んだ変質政権が第二維新の成就を拒んだ。


私は日本の近現代史上、最重要の出来事が明治六年政変であったと考える。


この戦いは、大久保利通対江藤新平の戦いであったとも言える。


人権尊重・政治腐敗排除の江藤新平に対して、国権尊重・政治腐敗擁護の大久保利通が戦い、最後に大久保は権力を濫用して江藤を除族の上、梟首の刑に処した。大久保自身が金権腐敗体質を有していたわけではないが、大久保は金権腐敗勢力を結果的に擁護したのである。


これが日本近現代史の分岐点になった。


江藤処刑後、金権腐敗で失脚していた山縣有朋と井上馨が復権する。


長州を主軸とする金権腐敗政治は温存されていったのである。



2009年に実現した平成維新。いま、これが反動の局面を迎えている。


もう一度民衆による政権奪取を実現すること。これが第二維新である。


橋下徹氏、石原慎太郎氏の掲げる「維新」は本来の「維新」ではない。旧政復古を支援するものであるから、「新撰組」に過ぎない。


明治の「第二維新」は成就しなかった。「濁」が「清」を制してしまった。


この轍を踏まぬよう、平成維新は第二維新を成就しなければならない。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

2012-12-20 15:41:09 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件




安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。


『金利・為替・株価特報』では、すでに10月29日号でこの変化を予測した。


5.【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価


6.【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事


9.【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ


の3節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。


政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。


これに連動して、金融緩和-円安-株価上昇の変化が生じることを予測した。


現実には、11月14日に野田佳彦氏が11月16日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下-円安-株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。


この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。



さて、今回総選挙結果であるが、自民党294議席、公明と併せて325議席の多数議席は日本の脅威である。


この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。


問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。


衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。


現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は1996年の総選挙から始まった。


96年から12年までに6回の総選挙が行われた。


総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

   総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移



過去6回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。


議席数は294議席と圧倒的多数になったが、得票数は1635万票と最低記録を更新したのだ。



また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。


総選挙第一党の比例選得票率の推移






今回の自民党得票率は27.7%で過去最低を更新した。


前回2009年総選挙での民主党得票数は

2984万票、得票率は42.4%であったから、その差は歴然としている。


さらに、今回投票率は59.32%に留まった。


主権者の59%しか選挙に参加しなかった。


選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は27.7%に過ぎなかった。


つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、16.4%しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。


主権者国民の16.4%の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。



このことが持つ意味は重大だ。


三つあげておこう。


第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。


全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。


あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。


第二は、全有権者の2割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。


政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。


現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。


この機会はすべての政治勢力に与えられている。


第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。


全有権者の2割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。


この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。


今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。



現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。


これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、


「主権者国民」勢力である。


これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。


つまり、


「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。



「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。


政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。


現行の政党では、自・公・民+改革・国・みん・維新の7会派が「既得権益」勢力に分類される。


米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、


未来・共産・社民・大地・日本の5会派がある。



「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。


これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。


「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。


今回選挙で上記5会派が存亡の機に直面している。


ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。


「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。


これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。


未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。


国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。



これを育てて、主権者国民の2割の支持を得られる体制を構築するのだ。


基本戦略は以下の三つだ。


第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。


第二は、「主権者国民の2割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。


第三は、ネット上に100万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍晋三・首相とは、何者か

2012-12-20 15:28:55 | オルタナティブ通信


安倍晋三・首相とは、何者か


 選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

 国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈=人脈を読解する事で、真相が見えてくる。


 離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子(由紀夫の叔母)は古沢潤一=古沢家に嫁いでいる(A)。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行(現在のロックフェラー系銀行=新生銀行)の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である(B)。A、B、2つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

 この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿(淑の夫)が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である(C)。

A、B、C、3つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

 さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父=安西正夫の兄弟=安西浩(東京ガス元会長)の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である(D)。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

 ABCD、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、4家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。

2大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。

誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。

これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。

「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本一新運動」の原点―140{平野貞夫妙観

2012-12-19 12:01:38 | 阿修羅


「日本一新運動」の原点―140{平野貞夫妙観・第46回衆議院総選挙を考える!} (日本一新の会。)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/454.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 19 日 10:31:37: uZtzVkuUwtrYs


「日本一新運動」の原点―140
 2012年12月19日 : (日本一新の会。)


     日本一新の会・代表 平野貞夫妙観


 事務局の報告によれば、全国規模で、会員諸氏がそれぞれの選挙区での活動に、ボランティアとしてお働きいただいた由、本当にご苦労様でした。「国民の生活が第一」として総選挙に臨む予定だったとき、全国のお仲間が約800枚強のポスター掲示に協力いただいたとも報告があった。


 「日本未来の党」に変わった後は急なことで政党ポスターが間に合わず、一部からはお叱りのメールを頂いたようだが、事情ご賢察の上お許しいただきたい。また、寒風の中の選挙運動に、私や小沢さんの体調を気遣うメールもたくさん届いていて、そのすべてが転送されていることもご報告しておく。ありがとうございました。



 ○ 第46回衆議院総選挙を考える!


 さて、12月16日(日)に行われた第46回衆議院総選挙の結果は、巨大メディアの誘導的予測どおり、自民党の圧勝で連立政権となる公明党を加えれば、衆議院で3分の2を超える325議席となった。この総選挙は、日本国と日本人の、これからの50年に至る命運を決める重要な問題を持っていた。そこに気づいた有権者が少数であったことが、自民党圧勝の根本原因であったと思う。それは「命と暮らしを守る政治」か「戦争への道の政治」かの選択であった。


 選挙である限り戦略や戦術論が大事なことは当然のことで、開票直後から政治ジャーナリストたちがいろんな発言をしている。「自民党が勝ったのではない。民主党が自滅したのだ」とか、「第三極がバラバラで、自民党が漁父の利を得たのだ」等々である。当たっているところもあり、当たっていないところもある。もう少し幅広く基本的な問題について考えておくことが必要ではないかと思う。


 ① 投票率が59.32%と戦後最低を記録した問題!


 深刻な不況と長期デフレの中で、格差社会が拡がるという悲劇、消費税増税10%を成立させた後に、総選挙で民意を問うという議会民主政治と憲法原理を冒涜したことに、有権者は怒って然るべきだ。それを投票行動で表すのが国民主権の民主政治だ。それが戦後最低の投票率となったことは理解できない。


 もうひとつ、東日本大震災の復興も行き詰まり、福島第一原発事故も収束せず、原発の安全チェックも不明のまま再稼働への動きが企まれている。脱原発は昨年3・11以降から国民の声というよりも、国是ともいえるものだ。世界の眼は、日本での総選挙が「原発に依存しないエネルギー体制を確立する絶好の機会」と期待していた。それがこの戦後最低の投票率でウヤムヤになった。


 この総選挙の不思議なところは、有権者たちは消費税増税を政権政党として強行成立させ、原発再稼働を強行した「野田政権」を壊滅させた。同時に、「消費税増税」に3党合意として協力し、原発再稼働を心の底では喜んでいる自民党と公明党に歴史的勝利を与えたことだ。この民意の「ねじれ」をつくる正体は何であろうか。


 この総選挙は、当初、既成政党と第三極の政治理念や政策の闘いと報道されていた。第3極が「オリーブの木」のようにまとまれば、こんな結果にならなかったであろう。第3極がまとまらなかった理由は、石原前都知事等が「維新の会」に合流し、その性格を変えてしまったことによる。誰がなんと言おうとも「日本維新の会」は自民党の補完勢力である。この流れができるとともに、巨大メディアが総選挙の争点として集中的に報道するようになったのが「雇用と不況対策」であった。


 「反消費税増税と脱原発」を解決しなくては「雇用と不況対策」も解決できない同質の問題である。未来の党が同じ思いで「命と暮らしを守る政治」を主張するようになると、巨大メディアは「雇用と不況対策」を異質のものとすり替えて報道するようになる。「金融緩和や建設国債の日銀引受け」といった財政規律を無視した論だ。金融緩和をいくらしても、マネーゲームを増進させるだけで、庶民のふところは潤わず、格差社会をさらに深刻にするだけである。


 この巨大メディアの「すり替え報道」で、コリゴリなはずだった自民党政治が圧勝したのだ。自民党利権政治を民主党に政権交代させたものの、官僚利権政治のハエ採り紙に捕まり動けなくなって、自民党政治に合流したい民主党野田政権は、もう沢山と自滅することになる。戦後最低の投票率による「ねじれ」をつくったのは、巨大メディアであるといえる。


 戦後最低投票率にもうひとつの理由がある。それは総選挙の争点の主役から降ろされた「脱原発と反消費税増税」を運動していた有権者は、巨大メディアの報道すり替えで、政治不信を起こしていった。結党したばかりの「未来の党」は、「命と暮らしを守ろう」と必死に叫んだが、多勢に無勢であった。



 ② 脱原発デモでの「小沢発言」が日本を救う!


 12月14日(金)午後7時半、小沢一郎氏は国会正門前の脱原発デモに参加し、次の訴えを行った。「明確に脱原発を期限を切って、党として主張しているのは未来の党だけだ。経済がおかしくなるとか、電力の供給ができなくなるといわれるが、決してそう言うことではない。私は信念として自信をもって、脱原発はやればできると考えている。総選挙において論点からはずされていることに、新聞・テレビで脱原発という言葉を使わない状況がある。日本の社会が既得権の癒着の中で、マスコミさえそういう中に組み込まれていることが、日本の将来が真っ暗な道に進んでいくことになると思う。この声を、子供たちのこと、孫たちのことを日本の未来を心配する皆さんの声を多くの国民に伝えてください」と。(要旨)


 また、小沢さんは同月12日(水)、都内での街頭演説で「脱原発」にふれ、代替エネルギーが完成されていることを話した。クリーンで安く、国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」が実用段階にあることを承知した上で、国内炭を資源として活用でき地方振興や雇用、不況対策に役立つとして、脱原発に自信をもって話をした。


 例えば、10年後といった近い将来、安く安定したエネルギー資源により電力が供給される見通しができると、わが国の産業は画期的発展を期待できる。使用済み核燃料といわれるプルトニウムを核燃料サイクルとして再利用する政策は、人類のみならず、地球上で命を育むすべての生物に関わる重大問題である。地震国日本に住む人間として、小沢さんの脱原発論は日本を救うものといえる。総選挙で、仲間が少数になったとはいえ、これは新たな出発点となる。小沢でなければ日本は滅ぶ。



 ○ もうひとつの総選挙憲法違反疑惑!


 12月16日に行われた総選挙が、定数配分で違憲状態と最高裁判所が判示していることを知らない人はいないと思う。もうひとつの総選挙違反疑惑が判明した。同月15日付のNHK(ウェブ版)は、全国49.000個所の投票所のうち、約30%の16.000個所で投票終了時間が繰り上げられると伝えた。公職選挙法は「特別の事情がある場合」と規定しているが、平成12年の法改正で各自治体の判断で変更可能となった。


 調査した専門家の説明によれば、東日本大震災で被災をうけた岩手県、宮城県、福島県など東北地方を中心に、全国にわたっているとのこと。


 特に福島県内の全投票所で、1時間から最大4時間の繰り上げが行われたようだ。また群馬県内では99%の投票所が繰り上げられた。これを聞くと、福島原発事故の放射能被災地区に繰り上げが多く、これだけ集中して行われるには、「脱原発運動」に対する投票妨害ではないか。そしてまた、この集約的繰り上げには何らかの影響力が行使された疑いがある。


 国民主権に基づく参政権は民主政治の原点である。国民主権の唯一の執行権である投票行動に制限を設けるとは、徹底した調査が必要である。


追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-218.html





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦後最低の投票率報道と戦後最高の行列

2012-12-19 09:00:33 | 阿修羅


戦後最低の投票率報道と戦後最高の行列を一億人が体験したのであり馬鹿でなければ未来票を削除したと全員が思う筈である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/490.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2012 年 12 月 17 日 17:30:29: /puxjEq49qRk6


恐らく戦後最高の投票率だったのである。
一億人全員が戦後最低投票率に違和感を感じた筈である。
それも当然で一億人が自民党に風が吹かなかった事を目撃していたのである。
小選挙区マジックも知っていたから国民は偽キムチマスコミの自公圧勝報道に驚きそれを阻止する為に投票所に足を運び非自民
候補に投票しその分をそっくり削除されたから未来党が異常に負けたのである。
その証拠に自民党の比例票は異常に少ないが偽ユダヤもそれは分かっていたがそちらまで八百長をすると400議席になって
しまいそれは流石にばれるから手をつけるにつけられなかったのである。
だから本当の実力は比例60議席に見合う選挙区120議席未満の合計180議席未満が小選挙区マジックの最大値なのである。
従って差額分の120議席は大雑把にいって未来党の議席分だった訳である。
もちろん連中は未来党に関しては選挙区の得票を弄り比例区の得票も惨敗確実と言われた維新に与えたから50議席も獲得した
訳である。
惨敗を覚悟していた橋下が戸惑った会見をしたのはランダエタに百%負けたと思ってしょんぼりしていた亀田が八百長判定で
勝ち名乗りをされてビックリしてからどんなもんじゃーいとやったのと同じで票読みの倍の得票に戸惑ったのである。
これは自公議員にも言えて票読みでは未来候補に負けていたのに未来票が票読みより少なくて勝ってしまい当選は嬉しいが不正
があったのだろうと全員感じた筈であり未来の場合は選挙区票を極端に減らした場合に比例票にも手をつけないと怪しまれる
から手をつけざるを得なくなり30議席の半減の惨敗の方がリアリティーがあったが帳尻上大惨敗させざるを得ず自民の勝ち
過ぎとともに非常にうさんくさい数字となってしまったのである。
そして自民と維新の勝ち過ぎと未来の負けすぎは支持政党がどうあれ議員を含む一億人の有権者が偽ユダヤと偽キムチと選管で
小沢事件の時の検察・審査会・裁判所・マスコミみたいな自公圧勝でっち上げをやっちまったなとなんとなく全員が感じて今が
ある訳である。
だから私が通勤の時にみた老若男女がロダンの考える人というかどんだけ顔というか思わず私が吹き出してしまうような同じ顔
をしていた訳である。
これが句読点も知らないが国語だけは5で数学は2と4の往復という男らしい成績だった私の文学的解析結果である。
因みに小学校の時までは国語が2で読書の時間と言うとみんな伝記とかぶ厚い本を読んでいたが私は虫歯はなんで痛くなるの
とか文字より絵の多い本ばかり読んでいて教師も親も私の事をクルクルパーだと思っていたようだが私はどうやら医学に興味
があったという訳だが寅さんではないが天才は辛いよという感じである。
そういう訳で一億人がなんとなく不正選挙があった気がする中で今日から参院選のスタートである。
自公は今日にも恐怖政治を開始したい筈だが参院選も勝ちたいから半年の間は人気取りに終始する筈である。
衆院選の最中に心にもないのに消費増税慎重、脱原発、TPP慎重と参議院候補も当選したいから嘘つき合戦を与野党で始める
からまな板の鯉の我々も半年間は鯉こくにされずに済むどころか包丁の背中で高級オイルマッサージをしてくれるぐらいの
迷惑なような嬉しいような上客扱いされるからその間に脱走すればいい訳である。
参院民主党は改選組は小沢民主党で当選したのであり非改選も空き缶と枝野の馬鹿が減らしたが小沢民主党で当選した生き残り
である。
改選組の心境を代弁すれば民主党のまま立候補すれば自分は確実に落選すると全員が思っている筈であり参院選までに必ず野党
再編があるのである。
その時に議席は八百長で大幅に減らしたが小沢と亀井という大御所が未来党の参院12議席も活用しながら参院オリーブを完成
させるから楽しみに待つ事である。
と言うかその間に安倍ピーが前原並みのオウンゴールをかますから大丈夫である。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

みんな・維新は偽装CHANGE=「毛ばり政党」だ

2012-12-18 18:27:32 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

みんな・維新は偽装CHANGE=「毛ばり政党」だ




今回の総選挙の投票率は59.32%で戦後最低記録を更新した。


自民党の比例選での得票率は27.62%だった。


全有権者のなかで、比例選で自民党の投票した人の比率は16.4%だった。


他方、衆議院議席数480のうち、自民党は294議席を占有した。占有率は61.3%だ。


自民党が日本政治を支配することになる。


全有権者のわずかに16.4%の意向が日本政治を支配することになる。


これが現行選挙制度の特性、怖さである。



逆に言えば、全有権者の2割の支持を獲得して、一致結束した行動を取れば、政権を奪取することが可能になる。


日本の政治の基本対立図式は「既得権益」対「主権者国民」だ。


今回総選挙では、「既得権益」が衆議院議席の大半を占有してしまった。


「主権者国民」勢力は著しく小さな勢力に追いやられてしまった。


今回総選挙で既得権益が狙った最大の目標は、主権者国民勢力のせん滅である。


具体的には主権者国民勢力を代表する「日本未来の党」をせん滅することだった。


既得権益はこの目的を達成するために、大がかりな情報工作を行った。


その情報工作が功を奏して、この目的がかなりの程度実現した。


しかし、勝負はこれで終わったわけではない。


今回の教訓を次の選挙に生かすべく、直ちに行動を開始しなければならない。


大事なことは主権者国民勢力が大同団結することだ。


そして、選挙までの期間をフルに活用することだ。


今回、自民党の多数議席確保を許してしまった理由のひとつに、主権者国民サイドの準備不足があった。


公示日直前に選挙区替えを行ったケースが多数存在したが、選挙区住民に対する浸透ができなかった。


選挙区の主権者にとっても、突然現れて、投票をお願いしますと言われても戸惑ってしまう面がある。


当該選挙区で前回選挙に敗北した候補者は、この3年間、まさにどぶ板を踏んで地域への浸透を図ってきた。


そこに、新党の候補者が公示日直前に訪ねてきて投票を求めても、人情として票を振り向けられないとの事情も影響したと思われる。


したがって、選挙で勝利を得るには、時間をかけて、どぶ板を踏んで、地域住民に候補者の人となりを十分に知ってもらうことが必要不可欠だ。



選挙まで時間をかけて準備を進めてきた候補者にとって、公示日直前の出馬取りやめや選挙区差し替えは非常に厳しいものがある。


したがって、「大同団結」して、全選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立するためには、早い段階での統一戦線構築が不可欠だ。


「既得権益の政治」とは、米国・官僚・大資本の利益を代表する政治を行うことだ。


民主は自民と同質化し、民主は自己崩壊の道を辿っている。


維新・みんなの位置付けが紛らわしい。


メディアは、維新とみんなを自公民大政翼賛勢力に対峙する勢力に位置づけようとするが、これは意図的であり、事実に反している。


TPPへの対応姿勢に象徴されるように、維新とみんなは、とりわけ米国に対する隷属勢力である。大資本の利益を代表する勢力だ。官僚機構の利益を壊すことをアピールしているが、完全に腰が引けている。


選挙民の人気を得るためだけの官僚機構批判である。


現に、維新もみんなも天下りとわたりの根絶を目標に掲げていない。


つまり、みんなと維新は、本当の主権者国民勢力に対抗するために、既得権益側が用意した、疑似餌、毛バリ政党なのだ。


この毛バリを主権者国民の前にぶら下げて、主権者国民を幻惑する。


小選挙区制度を基軸とする選挙制度で、反自公民勢力の一部を籠絡して、主権者国民勢力を分断して、本当の主権者国民勢力への投票を減少させれば、主権者国民勢力が多数議席を確保することは不可能になる。


今回、まさにこの戦略が取られたのである。



だからこそ、マスメディアは過去2年間にわたって、徹底して橋下維新大応援を続けた。このマスメディア大応援によって、橋下維新への投票が誘導された。


既得権益の目標は、反自公民票の受け皿をみんな・維新として、本当の主権者国民勢力をせん滅することだ。


この勢力さえ消してしまえば、日本に主権者国民政権が誕生する可能性を封殺することができる。


であるなら、私たち主権者国民は、絶対にこれを許してはならない。


本当の主権者国民勢力を結集して、次の総選挙、あるいは参院選に向けて、主権者国民の2割が支持する体制、大同団結を構築することが必要不可欠だ。


これは不可能な目標ではない。


この戦略、戦術を直ちに策定して、行動を開始しなければならない。








コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

不正の検証 投稿者:マッドマン 投稿日:2012年12月17日(月)19時49分32秒

2012-12-18 05:37:21 | 植草事件の真相掲示板


不正の検証 投稿者:マッドマン 投稿日:2012年12月17日(月)19時49分32秒
昨晩は8時から東京8区(石原・太郎)集計会場にいたが、一般参観もでき、機械読み取り機も読み取った後に人間がダブルチェックしているので会場での票の操作は無理だと私も思う。

900人のうち200人がアルバイトであることがわかったことは収穫だったが、いくら買収しても漏れてしまうだろう。だから、松代さんが言われている

「大がかりな」不正しか逆に可能性はなく、バードさんが想像力豊かに働かせている線がもし、あるとすれば一番ありうるのだ。箱を破棄したり摩り替えたりする手間と時間はないと思われる。投票箱を8時からタクシーに乗せて8時半までに摩り替える作業を全国中でやるのは
3億人事件犯人でも難しそうだ。

つまり、CIA→ジェラルドカーティス→日本官僚全てグル→メディアのシナリオ(12日に時事通信が16日の自民圧勝の当確の原稿を流してしまった元原が2チャンにアップされて話題中)

で全て出来レースで、出口調査の結果も実際の集計もしていない、というアポロ着陸捏造事件、
という人類史上的犯罪であれば成立しうる。911もやらせであると信じるのなら、
これらと属国日本の選挙は犯罪者が全く同じ顔である。

アポロ着陸のでっちあげを映画にした「カプリコン1」という映画を見ればわかるように、
実際にNASAの人間も知らず知っていたのはパイロット3人と上層部のごく数人である。

未来の党、が2週間前、山本太郎は1週間前。その期間にあれだけの自民票を自筆させ、
未来や太郎の票を破棄させるためにはかなりの人力が必要だ。これは難しいと思う。

日本の選挙というイベントそのものが、1968年のNASAのアポロ着陸と同じ
であると思えば、これは十分にありうる話だ。

当面は、公職選挙法違反である猪瀬都知事(印紙を貼らずにビラや名刺を配布、その写真が
証拠として「日々坦々」ブログにUPされ3万視聴)、維新の橋下は選挙期間中にツイッターで公職選挙法を批難。

この2つは選挙管理委員会も警視庁もかなり気にしている。(抗議の電話が殺到していてネットで話題になっていることを認知しているから)

選管に問い合わせたところ「取り締まりは警視庁」だから、今回の選挙結果に不満の有権者は
警視庁に要求する。場合によっては、総務省や警視庁前で抗議デモ「公職選挙法違反の不正選挙!投票やり直し!」デモでも今週から起こせばいいのではないか?こちらの方なら陰謀論呼ばわりされることはない。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」

2012-12-17 04:58:32 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」




第46回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が圧勝した。


マスメディアの流布した情報が現実化した。


今回の選挙結果を生み出した要因は以下の三点である。


第一は、政権与党の民主党が主権者国民から総スカンを喰らったこと。


菅直人首相、野田佳彦首相の行動実績を見れば、この民主党が主権者国民の信頼をことごとく失うことは当然のことである。


第二の要因は、民主、自民に対抗する、いわゆる第三極陣営が、マスメディアの偏向情報操作によって攪乱されたこと。


本来は、民主党内で主権者国民との約束を守ろうとして民主党を離党して新党を結成した勢力が、民自に対抗する第二極、あるいは第三極の中核に位置すべきであった。


しかし、これをマスメディアが徹底的に妨害した。


妨害の方法は、小沢一郎氏を貶める報道を全開の状態にしたことと、橋下徹氏を誇大宣伝し続けたことである。


橋下新党を大宣伝し続ける一方で、小沢新党については完全に報道を封殺した。


いわゆる第三極はメディアの偏向報道によって分断され、反民自勢力の伸長が阻止された。


第三の要因は、自民党の前回落選者が多数存在したために、いわゆる「次点バネ」が強く効いたことである。


「次点バネ」は政権与党が失態を晒す局面で、より強く威力を発揮する。


政権与党が主権者国民の信頼に応える政権運営をしたなら、「次点バネ」の威力は低下するが、政権与党が大失態を演じれば、「次点バネ」の威力は最大に発揮される。



そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。


メディアは次の情報操作を展開した。


第一は、自民党圧勝予測を流布することによって、「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出したことだ。いわゆる「バンドワゴン効果」が強く表れた。


第二は、選挙結果が確定的であるとのイメージを植え付け、投票率の上昇抑制が誘導されたこと。


今回総選挙での小選挙区投票率は59%前後となり、戦後衆院選で最低投票率を記録した1996年の59.65%を下回る可能性が浮上している。


投票率が高まると、原発即時ゼロや消費税増税撤回を公約に掲げる勢力に投票が流れる可能性が高まると見られていた。


原発や消費税増税推進勢力は、投票率をできるだけ低位に抑制することを目論んでいた。この目的に合わせてマスメディアが徹底した情報操作を行ったと見られる


今回総選挙の最重要争点である原発・消費税増税・TPPを陰に隠し、成長戦略や憲法問題などを争点に位置付けるなどの工作も展開され、主権者国民の選挙への関心が人為的に引き下げられた。


第三は、小沢新党に関する報道を徹底的に封殺したことだ。これに先立ってメディアは、2009年以来、3年以上の長期にわたって、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」を徹底的に展開した。



今回総選挙の最大の目的は、小沢新党つぶしにあったと思われる。


小沢一郎氏をここまで徹底して攻撃対象に位置付けた理由は、小沢氏が日本の政治構造を、「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に変質させてしまう恐れがあったからだ。


2006年に小沢氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する失脚工作は連綿として実行され続けた。


しかし、小沢氏はその攻撃をかわして、2009年に政権交代の大業を成就させた。


既得権益はこの事態に直面して、猛烈な反撃に出た。目的のためには手段を選ばぬという、暴走に次ぐ暴走を繰り返したのである。


その集大成が今回総選挙であったと見ることができる。



変質した民主党は自民党と変わらない。既得権益にとっては、民主党が大敗しても、自民党が圧勝すれば何の問題もない。


唯一許されないことは、小沢新党が強い力を維持することである。


小沢新党が力を維持すれば、再び「既得権益の政治」が破壊され、「主権者国民の政治」が構築される危険が残る。


この認識から、既得権益は総力を結集して小沢新党せん滅を最重要目標に掲げて今回総選挙に臨んだのだと思われる。


野田佳彦氏もこの点を踏まえていた可能性が高い。


この選挙で政権を維持できると考えていたのなら、とてつもない阿呆としか言いようがないが、恐らく野田氏に与えられたミッション=使命は、小沢新党つぶしであって、この意味では野田氏は与えられたミッションをこなしたのだと思われる。



このようなことで、今回選挙は既得権益の思惑通りの結末を迎えた。


選挙集計等で大がかりな不正が行われたとの見方も存在しているが、この点については現時点では何とも言えない。


結局、2009年の政権交代実現から3年余の時間を経過して、「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。


すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、その流れに沿うものである。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする