すべては本体工事着手実現へのアシストだった？ ものごとには「核心」部分がある。

すべては本体工事着手実現へのアシストだった？




ものごとには「核心」部分がある。


「本質」と呼び換えてもよい。


ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえることが必要である。


沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。


安倍政権が米軍基地建設を強行している拠り所は仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請承認」


である。


これに基づいて米軍基地建設が強行されている。


すでにボーリング調査が開始されている。


そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。


安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。


しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。


それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、


「本体工事に入る前に事前協議すること」


という条件が付されていることだ。


この事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができない。


つまり、安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この


「事前協議」


が必要不可欠なのである。

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これが


「核心」


である。


防衛省沖縄防衛局は７月２４日、米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出した。


県は受理を保留したとしているが、防衛省は


「県が受け取ったので協議は開始した」


として、３週間をめどに見解を回答するよう求めた。


沖縄県は海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明け(２７日の週)に取り扱いを協議するとしている。


国は、必要書類を提出したから、３週間をめどに回答がなければ、、「県が事前協議をはねのけた」として、本体工事に入る構えである。


この


「事前協議」


が本体工事を強行するために必要不可欠な


「核心」


なのである。


いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている


「事前協議」


のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。


「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。


逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。

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つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。


沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。


知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。


ではどうするべきであったのか。


提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。


明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。


沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。


しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。


翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この


「事前協議」


のプロセスを国に付与することにあったのではないか。


本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、


「訴えに利益なし」


の判決が示される可能性が格段に高まる。


翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の「アシスト」をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される。

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた 安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けて

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた




安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。


各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。


政権危機ラインは支持率３０％と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。


日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。


そもそも、この政権の基盤は脆弱である。


衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。


２０１４年１２月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか１７．４％に過ぎない(比例代表選挙)。


公明党を含めても２４．７％だ。


主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのだ。


それでも衆院議席の６８％を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまったからなのだ。


安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。


国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を強行実施しようとしているからだ。


原発の再稼働


憲法違反の戦争法案強行採決


ＴＰＰ参加


は、いずれも主権者多数が反対している施策である。


国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。

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安倍政権は安保法制＝戦争法案の強行採決で内閣支持率が急落したことを気にして、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。


テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは１００％権力の狗（いぬ）と見て間違いない。


白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張ってきたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。


諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が


１９９６年　アトランタ　２５４億円


２０００年　シドニー　６６０億円


２００４年　アテネ　３５５億円（改修）


２００８年　北京　５１３億円


２０１２年　ロンドン　６００億円


２０１６年　リオデジャネイロ　５５０億円（改修）


であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を２５００億円もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。


本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて７００億円以内に抑えることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主張するなら、アテネの３５５億円以下に収めるべきだろう。


「コンパクトな大会」


を提唱するなら、日本の


「わびとさび」


の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。


それなら、３００億円で建造することが十分に可能だろう。

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この国の政治が間違った方向にある根本は、財政の構造にある。


「財政の構造」とは、


利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、


国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てること


にある。


子どもの貧困率が世界最悪レベルである。


とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は５割を超えている。


母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。


母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が広がっている。


生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出しているのだ。


オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先である。


豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。


社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供されるのが「豊かな社会」の証しである。


いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。


こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はない。

静岡空港は三倍増、北陸新幹線開通で企業と人が殺到、小松・富山・能登空港はガラガラ、

静岡空港は三倍増、北陸新幹線開通で企業と人が殺到、小松・富山・能登空港はガラガラ、中国路線を開く事です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/860.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 7 月 27 日 16:57:18: 4sIKljvd9SgGs

これまで日本は、米国の方に顔を向け、中露にお尻を向けるように太平洋側を開発してきましたが、これからは、貿易世界一、輸出入相手国としても一位の中国に合わせて日本海側を開発すべきです。
北陸に企業と人が殺到しているのも、新幹線が開通したからだけではなく、米国一辺倒から中露時代にシフトする必要性を感じているからで、島根の漁村とダメ空港静岡の大フィーバーを見れば、馬鹿でも子供でもそう考えます。
これで、やはり、田舎と田舎を結ぶダメ高速道路と言われた中部縦貫・横断自動車道が、東名・中央と並ぶゴールデンルートとなる訳で、静岡空港を降り立った中国人旅行客は、甲府で信玄餅とウォシュレットを爆買いし、北陸で炊飯器を爆買いし、炊けたご飯で能登の山海の珍味を堪能し、港に待たせてある空母のような豪華客船で帰国するか、やはりガラガラで貸切りみたいになっている小松・富山空港を救済すべく、観光バス千台で乗り付けて、ジャンボを５０機ぐらいチャーターして超はとバスツアーを堪能して帰国する訳で、成田と羽田はお呼びじゃなくなる訳です。
日本人は、今でもタラップで機長やスッチーと記念写真を撮りたがりますが、中国人にしてみれば飛行機は路線バスや乗り捨てレンタカーのようなもので、帰国の為だけに成田や羽田に戻る事など馬鹿馬鹿しい訳です。
そんな訳で、中国人は日本列島の中間にある静岡空港・松本空港・北陸空港を拠点にして、イナゴの大群のように東西にバスのコンボイで出掛けて爆買いし、飛行機の翼や甲板にお土産をぶら下げて帰っていく訳です。
そして、一団体のツアー毎に、一丁目分位の土地もお買い上げになり、過疎地がどんどん渋谷みたいになっていく訳です。
それをまたーりとした侵略という言い方をする者もいると思いますが、少子高齢化の日本にとって悪い話ではなく、カツアゲと暴力だけのヒモみたいな米国よりよっぽど上等で、中部自動車道を日本版シルクロードにしてもらえば、日本列島を満遍なく再生する事ができます。
北陸地方は、新幹線で満足せず、空港と港を整備し、陸海空いずれでも対応できるようにして、静岡・山梨と連合して首都移転先に手を挙げる事です。 　

【ブログ記事】■【山崎革命理論】とは何か？ 多くの政治家やジャーナリスト

【ブログ記事】■【山崎革命理論】とは何か？

多くの政治家やジャーナリストやオピニオンリーダー達は、政治や経済や社会の
問題点を指摘して危機を煽るだけで、決して問題の根本解決の方法や工 程表を
提示しない。

私はこの間、日本と世界の支配権力による巧妙に隠された【国民を支配し搾取す
る基本構造】を突き止める作業をしてきました。

そして私は、我々【フツーの市民】が我々を苦しませている元凶である【国民を
支配し搾取する基本構造】を良く理解して、それを取り除く闘いに決起 すれ
ば、支配と搾取のない人間の尊厳と自由と平等が最大限尊重される社会が実現で
きるとの確信を持つにいたりました。

日本を含む世界各国で我々のような【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの
市民】が主体となって【国民を支配し搾取する基本構造】を解体する 【市民革
命】を起こし、【市民革命政権】を樹立して【政権公約】を実行する時は今だと
思います。

この【山崎革命理論】がその道標になることを期待しています。

■今我々が生活している資本主義はどの段階なのかをまず知ること。

【投機マネー=通帳マネー】が実体経済の数十倍の規模に膨らみ実体経済を破壊
する【超金融資本主義】の段階である。

■今我々は資本主義の重大な岐路に立っていることを次に知ること。

一つの道は、このまま世界支配層が独占する【投機マネー=通帳マネー】が実体
経済を破壊し続け最後には完全に破壊され尽くされ世界支配層による 【世界完
全支配】が完成し【世界市民の完全奴隷化】の道である。

もう一つの道は、日本、米国、EU,英国などの先進資本主義各国で【利権特権を
拒否する賢明な闘うフツーの市民】が主体となって、民間銀行から 【信用創造
特権】を剥奪して【投機マネー=通帳マネー】を廃棄することで実体経済の破壊
を食い止める【市民革命】の道である。この世界規模での【市民革命】による
【市民革命政権】樹立によって、我々は世界支配層による政治支配、金融支配、
軍事支配、暴力支配、メデイア支配、宗教支配、王 族支配から全面的に開放さ
れるのである。

我々は、人間の尊厳と自由と平等が最大限尊重される【共有・共生人間資本主
義】の段階に進むのである。

■全国各地で【家族勉強会】【草の根勉強会】を立ち上げ以下の様な【隠されて
きた真実】を知り広く仲間と共有すること。

(1)歴代自民党政権が隠し蔑んできた【日本国憲法】を徹底的に学ぶこと。

(2)【明治維新】は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の下
層武士を支援して起こした軍事クーデターだった。

(3)【明治憲法】は、孝明天皇を殺し明治天皇(睦仁親王)をも殺して長州田布施
村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇に偽装させた主犯伊藤博 文が大罪を
隠すため天皇を神に祭り上げて絶対的な独裁者に仕立て上げるためにつくった。

(4)【田布施マフィア】は【でっちあげ天皇制・田布施システム】によって、明
治天皇、大正天皇、昭和天皇、平成天皇を陰であやつり日本国民を支 配し搾取
してきた。

(5)【田布施マフィア】の特徴

平気で嘘をつく

キチガイ=反社会的精神障害者(サイコパス)

目的のためなら手段を選ばない

残虐で冷酷なテロリスト

遵法精神ゼロ

人や国民をカネと暴力で支配する

もともと良心がなく人に対する共感や共鳴がない

(6)【田布施マフィア】昭和天皇の戦争犯罪を徹底的に追求すること！

(7)【田布施マフィア】昭和天皇の戦後の売国犯罪と国民反逆罪を徹底的に追求
すること！

(8)【田布施マフィア】岸信介の戦前、戦後の国民反逆罪を徹底的に追求すること！

(9)【田布施マフィア】安倍晋三の国民反逆罪を徹底的に追求すること！

(10)歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項』は日本国
憲法第41条違反の大嘘であること。

(11)歴代自民党政権が実行してきた『内閣による法律の起案と国会への提案』は
日本国憲法第73条反の大嘘であること。

(12)日本は、近代社会でも民主社会でもなく江戸時代の身分制度『士農工商』が
そのまま残る封建社会であること。

(13)日本は、世界一高給で優遇労働条件で460万人の正規公務員を雇用するため
に、国と地方の税収の55.5%を使う【公務員天国】である。

(14)歴代自民党政権と財務官僚は、自分たちの利益のためにメガバンクに借金し
(政府短期保証、借入金)、また各種国債(赤字国債、建設国債、 財投国債)を発
行して元本償還と利払を保証してメガバンクに引受けさせ、2015年3月末には
1054兆円、2016年3月末には1167兆円も の莫大な国の借金を積み重ねてきた。

(15)民間銀行から信用創造特権を剥奪する。政府と日銀と民間銀行による壮大な
国民資産横領のからくり=【民間銀行の無からカネを作るからく り】を暴露して
廃絶する。

(16)民間銀行をすべて廃業にする。融資などの金融業務はすべて日銀が利子なし
手数料で現金で行う。世界は投機経済から実態経済に転換する。

(17)利子を廃止する。お金はそれ自身利益を生むものではない。人や企業や政府
に貸して実体経済に使われて初めて利益を生むのである。利子がな くなれば借
金地獄はなくなる

(18)日本の最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法違反、憲法破壊を黙認し容認
し、日本国憲法第81条で規定している【違憲立法審査権】を放棄し た憲法違反
の裁判所である。憲法裁判所の新設は絶対に必要である。

■政治＆社会運動を拡大すること！

①全国各地で安倍自公ファシスト政権打倒のデモや集会を組織すること。

②各地域で地域政党を立ち上げ地方議会に代表を送ること。

③地域政党の全国組織である全国政党を立ち上げ国会に代表を送ること。

④地方議会と国会で多数派を形成すること。

⑤【市民革命政権】を樹立し政権公約を実現すること。

■来るべき我々が望む【市民革命政権】の主な政権公約

①【信用創造特権】の廃止

1)民間銀行から【通帳マネー創造】の【信用創造特権】を剥奪する。

2)政府から【国債発行権】の【信用創造特権】を剥奪する。

3)日銀から【信用創造特権】である【一万円紙幣の印刷権】と【民間銀行への供給
権】を剥奪する。

4)国会に【日銀決定運営監視委員会】を常設機関として設置し日銀業務のすべてを
決定し運営の監視を行う。

5)日銀の円紙幣印刷によるその年の資金供給総額は、その年のGDP予測をベース
に【日銀決定運営監視委員会】が決定する。

6)金利廃止する。

7)すべての融資業務は民間銀行を廃止して日銀が支店を通じて行う。日銀は個
人、企業、地方自治体、政府に直接現金にて無利子にて融資をする。借 り手は
融資手数料を日銀に支払う。

②【アジア・太平洋戦争】の戦争犯罪者の徹底追求

1)国会に【アジア太平洋戦争戦争犯罪検証・追求委員会】を常設機関として設置する

2)国会に【特別検察局】を常設機関として設置し戦争犯罪人や国民反逆罪容疑者の
逮捕と起訴を担当する。

③【アジア・太平洋戦争】被害国民への謝罪と賠償

④天皇制の廃止

1)国歌、国旗、元号の廃止

2)靖国神社、神社本庁、日本会議、在特会、右翼・暴力団の解体

3)カルト宗教組織の解体と禁止

⑤日米安保条約と日米地位協定の一方的破棄

⑥永世中立宣言と各国との平和条約の締結

⑦【士農工商】身分制度=【公務員天国】の解体

1)日本は、国と地方の税収の55.5%が460万人公務員を世界一の給与と労働条件で雇
用する人件費に使われ、1053兆円の国の借金の返済に 26.9％が使われ、残りの
国民に税収の残りの17.6%しか使われない。

2)今の日本は、近代国家でもなく民主国家でもなく、【士農工商】の身分制度で公
務員が民間人を支配・搾取していた江戸時代と全くおなじ封建社会なの である。

3)国会議員の年収を労働者の平均年収350万円の3倍1,050万円とし経費は上限を設
けて実費精算とする。

4)国会議員を始めとするすべての議員特権を廃止する。

5)公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収350万円に下げ、労働三権を与えて
民間労働者と同じ労働条件とする。

6)460万人の正規雇用の公務員の数を4年で半減させその代わりに【同一労働・同一
賃金】【同一労働・同一保障】の原則で新たにパート労働者を雇用 して国民
サービスの質を向上させる。

⑧減税と福祉負担軽減と教育の完全無償化と100年-150年住宅普及によって家計負
担を軽
減し労働者の平均年収350万円で豊かで余裕のある生活ができる ようにする。

⑨労働者の労働条件、給与の大幅な改善

1)【同一労働・同一賃金】【同一労働・同一保障】の原則を導入する。

2)最低賃金を時給\1500、月額\210,00とする。

3)週休完全2日制

4)週の労働時間は35時間、月140時間

5)有給休暇は年5週間

⑩大手メデイアの世論誘導報道の禁止、

1)【国民の知る権利】を保障するシステムの導入

⑪外務、防衛官僚などの売国官僚の責任の追及

⑫国民資産横領の歴代自民党内閣責任者、財務官僚、日銀官僚、年金・国保・厚
生官僚、メガバンクの責任追求と賠償請求

⑬民意を正確に反映し一票の格差のない誰でも無料で立候補できる新国政選挙制
度【大選挙区１区比例代表制】の導入

⑭日本国憲法の国民研修と【日本国憲法擁護資格試験】の導入

⑮富裕税の導入、所得税と法人税の累進課税強化、宗教法人への課税で
消費税を廃止する。

(終わり)

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙 「辺野古に基地を造らせない」

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙




「辺野古に基地を造らせない」


が、翁長雄志沖縄県知事の選挙公約である。


翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、７月５日付日本経済新聞掲載のインタビューで、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べた。


見出しには、


「移設反対が知事の公約」


と記された。


何を言っているのか。


「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約違反にはならない」


という主張なのだ。


これは、ペテン以外の何者でもない。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約と、


「辺野古移設に反対する」


という公約はまったく違う。


「安保法制を成立させない」と「安保法制に反対する」とが異なるのと同程度に異なる。

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沖縄防衛局が７月２４日、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するため、キャンプ・シュワブ海域に設置する護岸設計図を県に提出した。


ボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入り、早期に本体工事に着手する狙いがある。


防衛省は県との協議が不調に終わっても工事を強行実施する構えだ。


翁長知事はシンガポールに出張中で県は設計図と協議書を受理していない。


琉球新報によると県幹部は、


「県が埋め立て承認の留意事項で『事前協議すること』と条件を付けているから、不受理とすることは難しい。不受理としてしまえば、防衛局は、『県が事前協議をはねのけた』と言って、大手を振って本体工事に入ってしまう。部分的な協議でも協議に入らざるを得ないのではないか」


と述べている。


協議に入ってしまえば、国は協議が不調に終わっても工事に着手してしまう構えである。


既成事実がどんどん積み上げられてゆく。


既成事実が積み上げられてしまうことは、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのち、国と県が裁判闘争に移行した際に、「訴えの利益がない」として、沖縄県が敗訴する確率を高める客観情勢になる。


いつまでたっても埋め立て承認の撤回および取り消しを断行しない翁長氏の行動は、国との法廷闘争で敗訴するためのものであると解釈されても仕方のないものであると見られる。

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「アリの一言」ブログ


http://goo.gl/HKrGyO


主宰者は、


「もういいかげんで「翁長タブー」から脱却しませんか。


翁長氏が取り消し・撤回を棚上げして（公約違反）、安倍政権と秘密裏に協議を進めていることに目をつむるのは止めませんか。


県政与党も、翁長氏を支持した県民も、琉球新報も、沖縄タイムスも。


安倍独裁政権とたたかうために、怒りの矛先は翁長知事にも向けるべきです。」


と主張される。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、肝心要の行動を断行しないことを、


「辺野古に基地を造らせない」


ために翁長氏を支援してきた人々が、厳しく詰め寄ることが必要ではないのか。


翁長知事の行動に対して批判的な指摘を示すことが、


「タブー」


とされる空気はどう考えてもおかしいのである。


埋め立て承認の撤回および取消が先送りされればされるほど、「辺野古に基地を造らせない」公約実現は遠のくのである。

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている 安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている




安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。


各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。


世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。


安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。


権力迎合度数が突出して高いのだ。


それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。


日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。


安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。


このこと自体が重大な憲法違反行為である。


憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。


そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。


ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。


だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。


これ以上の堕落はない。


戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。


しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。

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安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。


安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。


したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。


しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。


現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。


これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度に過ぎない。


全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。


つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。


自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。


主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。


６分の１の民意で、日本政治が支配されている。


これが日本政治のいびつな実態なのである。

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公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。


現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。


小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。


だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。


いま日本政治が直面している三大問題は、


原発、憲法、ＴＰＰ


だ。


この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。


恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。


安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。


共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。


しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。


誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。


内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、


原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ


の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。


主権者の怒りは爆発寸前である。


選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。


このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。


オールジャパン:平和と共生


http://alljapan25.com

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する 主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破する

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する




主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。


安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。


６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。


「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。


しかし、公明党が


「護憲より政権」


という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。


憲法破壊の安保法制が制定されることになる。


安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。


安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。


日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。


だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である


そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。

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安倍政権の悪政はこれだけではない。


安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。


福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。


一番分かりやすい論拠は、２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は１２６０ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。


日本は世界有数の地震・火山国で、４０２２ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。


したがって、４０２２ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。


しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。


にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。

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さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすＴＰＰにのめりこんでいる。


２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してＴＰＰ熱烈推進にまい進している。


その理由は、米国が安倍晋三氏にＴＰＰを熱烈推進しろと命令していることにある。


日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。


世銀傘下のＩＣＩＳＤという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。


ＩＣＩＳＤの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。


日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。


このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。


日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。


日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。

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憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うＴＰＰを熱烈推進する安倍政権。


これ以上の悪政はない。


直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。


悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。

米国も侵略を宣言して侵略することはなく、その侵略を直視せず日本人は集団 的自衛権を語れない

米国も侵略を宣言して侵略することはなく、その侵略を直視せず日本人は集団
的自衛権を語れない

2015.07.23　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507230000/

他国を侵略する場合、正直に侵略すると宣言する国はないだろう。相手が先に手
を出した、自国民を助ける、最近では「人道的介入」をアメリカは演 出、NGOも
盛んに使っている。日本は「積極的平和」だ。

前回も書いたが、アメリカが「人道」を侵略の口実に使い始めたのはユーゴスラ
ビアを先制攻撃したころ。1980年代の前半には「プロジェクト・デ モクラ
シー」を開始、「民主化」を掲げてターゲット国を破壊していた。

そうした工作が本格化する前、ポーランドの反体制労組「連帯」が登場して「民
主化」が掲げられた。1970年代にアンブロシアーノ銀行が破綻、バ チカン銀行
を巻き込んだ不正融資が発覚し、その資金が流れていった先に「連帯」があるこ
とが後に判明する。

この労組には資金だけでなく、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシ
ミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、 コピー
機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、アメリカ側から密輸さ
れたという。（Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24
1992）「連帯」の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書
籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。外 部
からの強力な支援がなければありえない話だ。

日本では理想化されて語られた「連帯」だが、CIAとの関係を隠すべき事実だと
は考えていなかったようで、公然とつきあう。そのため、西ヨーロッ パでは冷
めた目で見られていた。

アメリカは「偽旗作戦」もよく使ってきた。バチカン銀行のスキャンダルで非公
然結社のP2が明るみに出るが、この結社は「NATOの秘密部隊」、 グラディオと
表裏一体の関係にあったと言われている。このグラディオはイタリアの情報機関
と連携しているが、その背後にはアメリカの情報機関が存 在、1960年代から80
年頃までの期間に「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返していた。いわゆる「緊張
戦略」だ。

歴史を振り返ると、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦「メイン号」
が爆沈した事件も「偽旗作戦」だったと疑う人は多い。アメリカは スペインが
爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化す
る。フィリピンもこの戦争で手に入れた。

ベトナムへ軍事介入する口実として使われたのが1964年の「トンキン湾事件」。
アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政 府は宣伝、
1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めている
が、この事件の背後にはOPLAN34Aと呼ばれる計 画が関係していた。

これは1964年1月に大統領から承認されたもので、統合参謀本部直属の秘密工作
部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海 軍のSEALs、そし
て空軍特殊部隊の隊員。同年2月に破壊工作をスタートさせた。

その工作の一環として1964年7月に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムを攻
撃、北ベトナムが派遣した高速艇が到着したときには姿を消してしま い、そこ
には情報収集活動をしていたアメリカの駆逐艦、マドックスがいただけだった。
攻撃の翌日、SEALsの隊員に率いられた南ベトナム兵約 20名がハイフォン近くの
レーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナムはマドックスを攻撃したと言わ
れている。マドックスを攻撃した北ベトナム の艦船は米軍機などの攻撃で撃沈
された。

アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南ア
ジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、 1965年2月か
らアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍
事介入になる。

　アメリカの好戦派が1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったことは本
ブログで何度も書いてきた。その直前、彼らはキューバ軍を装って 軍事攻撃や
アメリカの都市での爆弾攻撃、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆
させて撃墜を演出し、「報復」としてアメリカ軍が直接、 キューバへ軍事侵攻
する計画を立てていた。これが「ノースウッズ作戦」。ジョン・F・ケネディ大
統領に阻止されたが、計画は存在した。なお、ケネ ディ大統領は1963年11月に
暗殺されている。

最近の例では、イラク攻撃の前にアメリカ政府は「大量破壊兵器」という大嘘を
メディアに広めさせ、リビア、シリア、ウクライナでは「民主化」や 「人権」
を侵略の口実に使い、戦闘員は外部から投入している。トルコから大量の物資が
運び込まれ、ISの手にわたっていることも判明している。 「安全保障関連法
案」を議論する場合、「アメリカの戦争」という表現が使われているようだが、
「アメリカの侵略」とすべきだ。国防、防衛、自衛と いった類いの話ではない。

その侵略プランのベースにあるのが1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・
ドクトリン」で、アメリカが「唯一の超大国」であり続けるために 潜在的ライ
バルを潰すとしている。アメリカの支配層が世界の覇者として君臨する仕組みを
作るという意味で、この法案はTPP／TTIP／TISA とリンクしている。

倫理観がない強欲な経営トップは会社を破壊し、倫理観のない極右ファシスト首 相は国を破壊する！

倫理観がない強欲な経営トップは会社を破壊し、倫理観のない極右ファシスト首
相は国を破壊する！

東芝の不正経理問題は、過去7年間で歴代3社長の下で計1,500億円の利益が水増
しされたという単純な問題ではなく、深層に隠されれているのは 2006年に6,000
億円で買収し子会社化した米原発メーカー「ウェスチングハウス社］の損失が
9000億円(のれん代償却4,000億円＋繰 り延べ税金資産とり崩し5,000億円)とい
う巨額損失となり、東芝が解体的危機に瀕しているというのが真実なのだ。

なぜ東芝は2006年に6,000億円で米「ウェスチングハウス社］の77％の株を買収
しその後2000億円追加して完全子会社化したのか？

そこには『原発事業はバラ色』と煽った原発マフィアの司令塔安倍晋三首相(第
一次安倍内閣)の大うそがあり、欲に目がくらみ『金儲けなら何でもす る』とい
う倫理観のない強欲な東芝歴代社長が安倍の大うそに騙され愚かな決断な決断を
した経緯があるのだ。

第一次安倍晋内閣の2006年、安倍晋三の強い意向で経産省は『既存原発の60年間
運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイ クルの推進、原発輸
出を官民一体で行う』という『原子力立国計画』を発表し『原発事業はバラ色』
の幻想を煽ったのだ。

特に原発事業部門出身の佐々木則夫前社長は原発事業の成功で名声を得たいと考
えて、IT企業東芝の企業理念に全く合致しない原発事業に前のめりと なり身分
不相応の巨額投資を強行してついに東芝を破壊したのだ。

名門企業『東芝』は倫理観のない強欲な経営トップによって破壊されたが、日本
や世界が安倍晋三という倫理観のない極右ファシスト首相に破壊される ことを
我々は絶対に阻止しなければならないのだ！

☆(2)今日のトッピックス

①9千億円の“巨額損失”が新たに発生？東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉

dot. 7 月22日　Yahoo ニュース

※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000000-sasahi-soci

名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それ
は枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価 値の3倍の約6千 億円で買
収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権
化。最大で9千億円の“損失”になるという。社 長らの進退問題に 発展した疑惑
の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。

東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどう
なっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされて
います」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企
業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金 額と言えるのか。

ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、
20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以
降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの 推進、原発輸出を 官民一体
で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめた
のが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産 官僚らです」（元 政府高官）

しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界
の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に 6千億円という過大
投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。

東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮
小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設
しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランス の原子炉メー
カー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンラン
ドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代 表的なケースで
『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転
を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするな どして、シーメンス
が撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなもの
を含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳 しくなり、それ
に対応するためのコストが増していくのです」（飯田氏）

原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸は
ウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むな か、ウェスチングハウ
スののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」

減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延
べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。

繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が
続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円＋最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となりま
す」（細野氏）

ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過とな
る危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした 焦りが、今回の利
益水増しの動機になったとみられるのだ。

（本誌・永野原梨香／桐島　瞬）

②東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発
ビジネス、安倍政権との関係

2015.07.22　Litera

http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1313.html

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時）
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社
長　2014年当時）
　
7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同
報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に 加え、予算達成
のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラ
スメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計” が行われたと分析。これ
を受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡
相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9 人が引責辞任することが発表された。

新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高
めるよう提言した。

しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC（証
券取引等監視委員会）への告発があり、5月には各社ともかなりの 証拠をつかん
でいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追
及は一切することがなかった。

さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」とい
う言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。 3月22日
の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」（日本経済新聞識
者コメント）、「実効ある企業統治を」（朝日新聞社説）、 「ルール軽視の体
質を改める必要がある」（読売新聞社説）といった文字が踊り、各紙とも、今回
の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるか のようなトーンに終始し
ている。

マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグ
ループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本 の企業で
はかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。

「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると
思いますが、現段階ではこれが限界ということです」（大手紙・経 済部

しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不
適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・ 西田厚聡
（パソコン事業出身）が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08
年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激 な悪化に対し、「死に
物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」（09年1
月の会議）と叱咤するとともに、アメリカ 流の当期利益至上主義を推し進めた。

その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期
の利益至上主義」（第三者委員会・上田広一委員長）が企業風土とな り、社内
では会計操作が横行したという。

しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の
社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く
行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期には
パソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過 大計上されたほどだ。

そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振を
ごまかすためだったと見られているのだ。

東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事
業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約
6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買
収したが、その立役者が佐々木前社長だった。

「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」
は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外 には詳し
くないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という
同社の中堅幹部のコメントを載せている。

09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネ
スに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故 発生。しか
し、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタ
ビュー　原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市 場は）縮小というより、
増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原
発関連売り上げの7割は海外向けです。国内で も、原発のメンテナンス売り上げ
が減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば
10％減少にもならない」と海外展開 を続けることを明らかにした。

12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会
議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先し て引き受
けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結ん
だ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「イン
フラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大き く関わっ
た。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での
“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。

しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売
上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実 情だ。

「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」で
は、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも （略）14年の決算
では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府
はアレバ本体に公的資金を資本注入するほ か、新興勢力・中国からの資本参加
も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同
じように『原発投資』への引っ込み がつかなくなり、結果として首がまわらな
くなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘
する。

さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原
発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化 している現状
を明らかにしている。

〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20
年には約9000億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も
原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸 出を官民一体で行
うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが
現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚 らです」（元政府高官）〉

その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められ
なくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含 めれば、合計9000
億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。

「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてき
た」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原 発ビ
ジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまか
そうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ
関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政
府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく
関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野
郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になっ たではないか。

しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れ
ようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。

東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題に
も飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけ でなく、
マスコミも同様なのかもしれない。（小石川シンイチ）

■安倍自公ファシスト政権打倒の闘いは日本の歴史上はじめてフツーの民衆が 政権を打倒する闘

■安倍自公ファシスト政権打倒の闘いは日本の歴史上はじめてフツーの民衆が
　政権を打倒する闘となるだろう！

韓国ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン東京特派員は7月17日の記事『[記者手
帳］ 日本にはない憲法裁判所』の中で、『韓国にはあるが、民衆の力で政権を
打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ』と喝
破して いる。

そうなのだ！

【憲法裁判所】を新たに設置するにも、明治維新から現在まで続く【でっちあげ
天皇制と田布施システム】を解体するにも、民間銀行と政府と日銀から 【信用
創造特権】を剥奪するして【幻の通帳マネー】を廃止するにも、米国による植民
地支配の法的根拠【日米安保条約】を破棄するにも、利権・特権 にまみれた職
業政治家や売国官僚による【見せかけの改革】ではなく、利権特権を拒否する賢
明な闘うフツーの市民による【市民革命】が不可欠なの だ！

安倍自公ファシスト政権打倒の闘いは、日本の歴史上はじめてフツーの民衆が政
権を打倒する闘いとなるだろう！

【関連情報1】

▲[記者手帳］ 日本にはない憲法裁判所

　2015.07.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民
が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の 反対を押
し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会（韓国
国会の常任委員会）で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑 が始まった東京
の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を
見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないの か急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛
争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9 条に反す
とする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者
を対象にアンケート調査を実施した結果、90％を超える 学者が「違憲」と答え
たと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的
な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて
強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利に なるだ
けだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばか
りだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されて きた「決める
べき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のよ
うな気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴
願を出さないのだろうか？

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれ
ない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能 だが、
法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。し
かし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうか を判断しても
らうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の
構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲
か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が 発生
したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなけれ
ばならない。

実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝につい
て、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反 したもの」とし
て違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構
造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝 が違憲であることを確
認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求し
ているからだ。しかし、日本の裁判所は、これ まで行われた11回の同様の裁判
で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案
について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下 すこと
を期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断
が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事 実上ないわけ
だ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の
上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近
は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えない が、韓国
の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物
の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したこ とがない日本にはな
いもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連情報】

▲韓国 1987年「6月革命」とは？(Wikipediaより抜粋)

6月民主抗争は、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日か ら「6・29宣言」が発表されるまでの約20日間にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化措 置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すこ とに成功した。