飯山・アノが福島の恐ろしすぎる真相を世界に発信、福島地震は原発が震源、上田キャス享年６２、

飯山・アノが福島の恐ろしすぎる真相を世界に発信、福島地震は原発が震源、上田キャス享年６２、中露の協力が必要です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/848.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 7 月 24 日 09:15:28: 4sIKljvd9SgGs
　 　

高橋一三投手に続き、慶大の日本一監督の訃報はショックで、やはり、福島は深刻だと考えざるを得ません。
３１１前ですが伊良部の早死には、彼らしいという感じがしますが、健康管理をしっかりやっていそうなお二人の訃報は、放射能と共に生きるなどと狂った事をしている場合ではなく、とにかく、被曝から逃げるしか方法がないと痛感します。
昨日、ドイツ人の友人が本国からの勧告で早々に避難したという書き込みに、日本政府の公表数字とドイツ政府の測定結果では百倍千倍違うというくだりに、私も知人の女性がドイツ大使館に勤務する友人に勧められて避難する、母や妹は説得できなかったが避難すると言っていたのを思い出しましたが、正しい判断だったようです。
飯山によると、小出と武田の口封じをしている者から脅迫があったようですが、二人が歯切れが悪い理由が分かった気がします。
それほど原発利権というのは根深く、それだけでなく鬼畜米英にとっては日本民族が脅威であるという事だと思いますが、カルタゴもローマ帝国との距離感に悩み、馬鹿の振りをしても駄目で結局滅ぼされてしまう訳ですが、日本がいくら連中に尽くしても無駄で、中露に抱きつくしか方法がない訳ですが、背のりがそれを阻み、本当に迷惑な連中です。
ベンによると、順調にドル詐欺陣営が衰退しているようですが、そうあって欲しいものですが、過去に照らすと、日本を捨て石に使えるかどうかは脇に置き、米国は何らかの形で戦争詐欺を起こして中国への覇権交代を素直に受け入れられずにグズグズになるような気もします。
中露が勝つのは明らかですが、米国がいたずらに粘り、福島の対応が遅れるのが残念で、なんとかギブアップを早めたいものです。
中国が、米国債大量売却カードを切ったようですが、あっさり米国が万歳する事を願ってやみません。 　

瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相 は世界の恥」

瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相
は世界の恥」「悪名が歴史に残る」

2015.07.22　Litera

http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1312-entry.html

安保法制が衆院で強行採決されたが、それでもなおこの“戦争法案”に反対する声
は日に日に高まっている。だが一方で、戦争反対、集団 的自衛権反対を表明す
る著名人たちへの誹謗中傷やバッシングが巻き起こるという卑劣な事態も同時に
起こっている。

先日もタレントSHELLY がツイッターで強行採決について疑問をつぶやき大炎上
し た。また胆のうがんなどを患い満身創痍の体調ながら度々デモや集会に参加
している作家の瀬戸内寂聴も、「ババアは死ね！」「戦争反対とい うなら中国
に言 え！」などと批判を浴びせられた。挙げ句は「不倫していたくせに」「金
をもらって集会に出ている」という聞くに堪えない誹謗中傷さえ飛び 出す始末。

しかし瀬戸内がこんなことで怯むわけがない。最近になってもますますその活
動、舌鋒鋭く安倍政権と安保法案の大批判を展開している。

今週発売の「女性自身」（光文社）8月4日号では「美しい憲法を汚した安倍政権
は世界の恥です」と題し、こう語った。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中
で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思いま す」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した
安倍首相の神経は理解しがたいですね」

安保法制に反対する作家、有名人の中でも、ここまで強い調子で安倍首相を非難
できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこう 言い切った。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がど
れだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれま す」

瀬戸内はこの「女性自身」のインタビューに答える少し前、7月10日にも京都の
寂庵で定例説法を開いているが、ここでも「可愛い息子 や孫が戦争に 連れて行
かれ、行けば殺さないと殺される。沢山殺せば褒められる」、それが戦争という
ものの実態だと訴え、そしてこう断言した。

「安倍首相がいかに悪い政治家だったか歴史に残る」

ネットでは、こうした発言について今も「単なる妄想」「なぜそこまで妄想でき
るのに中国が戦争始める妄想はしないのか不思議」という声 が浴びせられてい
るが、これは妄想ではない。

現在93歳の瀬戸内は青春期に戦争を体験している。大学1年生の時に真珠湾攻撃
があり、普通の国民のように、「東洋の平和を守るた め」という言葉を信じ、
大きな感激を覚えたという。

だが、その2年後、瀬戸内は結婚して北京に移り、そこで日本人が中国人を抑圧
している様を目の当たりにし、戦争に疑問を感じ始めたの だ。そして敗戦を迎
え、苦労して日本に引き揚げてみると、故郷の徳島は焼け野原、母や祖父は亡く
なっていた。

こういう体験が「戦争にはいい戦争も悪い戦争もない」という言葉につながって
いる。瀬戸内は先の「女性自身」のインタビューでこんな ことも語っている。

「（7月15日のデモで）必死に声を上げる彼らを見て、私が連想したのは、昭和
18年10月に行われた神宮外苑競技場で行われた学徒動 員出陣の壮行会です」

この壮行会は戦場に赴く2万5千人の学生と、5万人の女子学生らが集まり、「海
行かば」を大合唱して見送ったというものだ。デモを見 ながら、その 光景が
オーバーラップするというのは、彼ら安保法制に反対する若者までが安倍首相の
戦争政策に呑み込まれてしまうという恐怖をリアルに感 じているからだろ う。

この言葉を我々は真剣に受け止める必要がある。
（伊勢崎馨）

ニューヨーク・タイムズが、社説を通してロスチャイルドの「退陣せよ」というメッセージを伝える（板垣

ニューヨーク・タイムズが、社説を通してロスチャイルドの「退陣せよ」というメッセージを伝える（板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/235.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 7 月 22 日 09:35:36: EaaOcpw/cGfrA
　 　

　

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47163788e54f8d4c0a6b27d00ffc6d8c
2015年07月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。

　マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集　安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道　国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談　奢る政権は久しからず　田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々　春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」

　女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！　赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』　

◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。

　テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055130.html

　「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」

　注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。

◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権　末期水域突入　もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」

　この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。

　「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」

≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。

【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）

ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）

今度は最高裁元判事たちが 「集団的自衛権は違憲」と表明！「憲法の番人は学 者じゃなく最高裁」

今度は最高裁元判事たちが 「集団的自衛権は違憲」と表明！「憲法の番人は学
者じゃなく最高裁」といってた菅官房長官は違憲を認めろ　　伊勢崎馨

2015.07.21Litera

http://lite-ra.com/2015/07/post-1308.html

安保法案で参考人招致された学者や長官たちの違憲表明は大きな波紋を呼んだ
が、しかし政府は一貫して「参考人の一人の意見」とまる で取るに足らないも
のだと一蹴した。その際、菅義偉官房長官や高村正彦副総裁が持ち出したのが最
高裁だった。「憲法の番人は最高裁判所であって憲法学者で はない」と。

ところが、その最高裁の元判事たちでさえ次々と違憲を表明、政府への批判を口
にしたのだ。

2012年まで最高裁判事をつとめた那須弘平氏は、7月9日に開かれた日弁連の集会
で集団的自衛権容認を「違憲」と断定し、安倍 政権をこう批判している。

「憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいこと
である」

また安倍政権が主張する、周辺国からの脅威、安全保障環境の変化についても、
「日本の安全が本当に脅かされるようなほどの緊急か つ深刻な事態が現 に発生
しているかということです。しかし現実にそういうことが起きているのでしょう
か。そうは思えない」とその大前提となる根拠にも 大きな疑問を呈したほ どだ。

さらに7月10日に放映された『報道ステーション』（テレビ朝日系）では01年か
ら06年までの5年間、最高裁判事をつとめた濱田邦夫氏が カメラ取材に応じ、
「もちろん違憲です」と断定、安倍政権の動きを憲政無視とこう批判している。

「憲法改正を問うて選挙をしてそれでやるなら、憲政の王道に従うわけですが、
昨年夏の安倍内閣の閣議決定 なるものは、昨年12月の選挙の主題になっていな
い。立憲主義を無視し、国民の各層の反対意見を無視し、無視するどころか圧殺
しよう という動きというのは非常に危険だ」

また、政府が集団的自衛権合法の根拠にしている砂川判決にしても「あくまでも
米軍の駐留が問われたもので、今回の集団的自衛権の問 題とは全く関わりがな
い」と一刀両断、返す刀で政権幹部たちをこう皮肉った。

「高村さんや谷垣さんは私の後輩であり弁護士仲間。優れた政治家で、弁護士資
格を持つ人たちが、なんで自民党の中で安倍さんの意向に従っているの か」

おそらくこうした批判に対し政府は「元最高裁判事といっても、生え抜きの元判
事でなく2人とも弁護士から最高裁判事に転身した元 民間人。政府に批判的な変
わった人たち」などと一蹴するかもしれない。しかし、長年自民党政権と歩調を
ともにしたゴリゴリの保守派の 元エリート官僚でさえ、安保法制の批判を口に
している。

それが外務省事務次官から最高裁判事になった竹内行夫氏だ。竹内氏はイラク戦
争の際、これに反対した天木直人氏（当時駐レバノン 大使）を辞任させた対米
従属官僚として知られるスーパーエリート官僚であり、08年から5年間最高裁判
事をつとめている。

竹内氏は昨年の解釈変更の閣議決定に対し「許される範囲の変更」だと安倍政権
に理解を示していたが、しかし最近になって『報ス テ』（7月10日放映）の取材
にこんな苦言を呈したのだ。

「（集団的自衛権は）容認しているが、しかし現在の安保法案についての政府の
説明を聞いていると、ホルムズ海峡の機雷掃海を集団的自衛権の代表例 として
い るなど問題がある。じっくり時間をかけて審議して国民が理解に至るプロセ
スが必要だ」

　退官後も厳しい守秘義務を課せられている元判事たちが、次々と現政権を批判
する。これは異例の事態といっていい。

では、もし近い将来、「集団的自衛権」が最高裁で審議されるとしたらどんな結
論が出されるのか。OBたちが主張するように「違憲 判決」が出されるのか。し
かし残念ながらその可能性は極めて低い。

まずは現在の最高裁の姿勢だ。最高裁はこれまでも憲法判断を回避する傾向に
あった。自衛隊の合憲性を争ういくつかの裁判でも現在まで最高裁判例は 存在
しない。また一票の格差にしても世論からの批判を受け、政治家たちの顔色を窺
いながらしぶしぶ判断した、といったものだった。最高裁判事とは いえ、政
治、そして組織や人事から決して自由ではないからだ。

そうした判事たちの実態を指摘した『絶望の裁判所』（瀬木比呂志／講談社現代
新書）によると、絶望の判事は最高裁も例外ではな い。

「キャリアシステムの中で最高裁判事になる人々は、ごくわずかな例外を除き、
多かれ少なかれ、他人を踏み付け、なりふり構わず上をめざすことでの し上
がっ てきた人々であり、裁判官本来のあるべき姿からは遠い行いをしてきた例
が多い」
「社会が変化しているほど最高裁は変化しておらず、ことに統治と支配の根幹に
触れるような事柄においては微動だにしていないし、全体 としても、せいぜい
多少の微調整を行っているにすぎないというほうが正しい」

本書ではさらに「日本に本当の意味での憲法判例があるかといえるかどうかさえ
疑問」とさえ指摘しているのだ。

しかも、現在の違憲審査制は具体的争点となる事件が起きたとき、今回でいえば
実際に集団的自衛権が行使されたときにしか行われる ことはない。現在の閣議
決定だけでは違憲審査を行うことはないのである。

また最高裁が違憲と判断しても、唯一の立法機関である国会が動かない限り事態
は変わらない。実際、一票の格差問題でも、裁判所の 違憲判断にも関わらず、
定数削減など改善のための動きが一向に進まないことでも明らかだ。

だからこそ安倍政権を、安保法制を、今止めなければ、転がるように日本は戦争
への道に向かっていくだろう。安保法制は衆院を通過 したが、ここで諦めるわ
けにはいかないのだ。（伊勢崎馨）

①【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きて いる限り、

①【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きて
いる限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは
来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253905

日時2015年7月15日（水）

場所 梅田ヨドバシカメラ前

主催SEALDs KANSAI

■以下、ともかさんスピーチ全文書き起こし

「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛
れもなく独裁です。

だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてで
す。この国が独裁を許すのか、民主 主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声
にかかっています。

　先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていまし
た。『喧嘩が強くて、いつも自分を 守ってくれている友達の麻生くんが、いき
なり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』っ
て。ぞーっとしまし た。

この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が
殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと 多くの仲間
を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを
巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになり ます。

この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生く
んに殴りかかるような真似をした のか。その背景を知りたいと検証し、暴力の
連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき
役割です。

　この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まって
いるのは本当です。テロリストた ちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気
高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

　しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロ
リストになってしまったのか。そ の原因と責任は、国際社会にもあります。
9.11で、3000人 の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名の
もとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではあり
ません。

　わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたち
は騙されないし、自分の頭でちゃ んと考えて行動します。

　日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければ
ならないのだと、安倍さんは言っ ていました。だけどわたしは、海外で人を殺
すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防
にすらならないこ とのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を
建て直す力もない。日本の企業が 作った武器で子供たちが傷ついても、その子
たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたし
はこれっぽっちも 癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように
『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい
言 葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認め
はしない。国民主権も、基本的人 権の尊重も、平和主義も守れないようであれ
ば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の
座から引きずり下ろす権利があり ます。力があります。あなたはこの夏で辞め
ることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになる
でしょう。

安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちで
いっぱいかもしれません。けれど、 そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声
によって吹き飛ばされることになります。

今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっ
ぱいになったと見ました。足腰が 弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い
中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見
ました。

この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからで
す。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けて
きたのは、紛れもなくわたしたち のためでした。ここで終わらせるわけにはい
かないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9
条 という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたし
は、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデル を、国際社
会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。ありがとうござ
いました」

「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家 ホセ・ムヒカという人物がいる。

「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家




ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


１９３５年生まれの８０歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで１３年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月１０００ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


ホセ・ムヒカ大統領が２０１２年６月２０日から２２日に開かれた


国連「持続可能な開発会議（Rio+20）」


で、ノーネクタイにジャケットというラフなスタイルで演説を行った。


これが


「もっとも衝撃的なスピーチ」


として世界に拡散されている。


https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

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打村明氏がウェブサイトに翻訳を公開くださっているので、その一部を紹介させていただく。


http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/


「午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。


私たちの本音は何なのでしょうか？


現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？


質問をさせてください


ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。


息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。


同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？


可能ですか？


それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？」

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「マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。


マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。」


「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。


逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。


私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。


幸せになるためにこの地球にやってきたのです。


人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。


命よりも高価なものは存在しません。」


「石器時代に戻れとは言っていません。


マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。


私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。


昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています


「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」


これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。」


「根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。」


「発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。」

山本太郎議員は、NHK日曜討論の与えられた短い時

8. 2015年7月19日 21:12:44 : Vr48LTH46k
山本太郎議員は、NHK日曜討論の与えられた短い時間の中で、大切な核心を全部言い切った。
加えれば、覇権国家の思惑も言って欲しかったが、賢い一般国民は、最早良く知っているであろう。

話を原点に戻すと、自公主張のこの戦争法案は、他のテレビで、高村や北側は、中国の脅威だの、北朝鮮の脅威だのと、あたかもここ１０年で、危機が目前に迫ってきているかのように言って、だからすぐ戦争できるように準備が必要と、日本国民を洗脳している。

江戸時代じゃあるまいし、武器には武器でと、まるで殺し合いを肯定、これではテロリストを、批判出来ようか？

この解決のために国際的機関、国連があるのを、まるで忘れているようだ。

太郎さんの言うように、後方支援であろうが前方支援であろうが相手からして見れば、憎き敵に加担している国となり、むしろ国民の危険が倍増するのだ。

与党、何が何処が国民の命と財産を、まもるだ？

例えば北朝鮮が日本をやっつけるには、福井の原発を狙って、正確さを増したと言われるミサイル一発発射で済む。

これで西日本は、琵琶湖を通して、強度に放射能汚染、西日本が滅んでしまう。

中央日本は、福島原発事故で、既に滅んだも同じになっている。
ただ、直ちに住民が死なないで、危機に気付かず生きているだけなのである。

言えばきりがないので、この辺で止めるが、この愚かな戦争法案、廃案にせずして何ととする？

特に自民党に衆院３分の２を加える公明党の責任は重大、法案賛成の石原次世代の党はもとより、維新の党の責任も重大、民主党の第二自民党的議員の責任も重大。

６０日ルールを使おうとする与党に対し、その存在をかけて怒れよ参議院。

自衛隊の命も、そうでない一般国民の命も、危険に晒す悪法法案は廃案、武器には武器でではなく、国連中心の話し合いでやれば済む。

今時戦争を起こせば、地球規模で破壊するのだ。
核を使えば、自国も敵国も廃墟にしてしまう、なんでこんな事が分からないのか？

幼稚園児に聞いてこい、自公、次世代の党、維新の一部、民主党の１０人。

創価学会のおばさんたちへ、自分の可愛い子供や孫、今の自衛隊志願者が少なくなって、必要数が足りなくなったとき、どうなるか考えてみれば、その答えが出よう。

今度は、国家権力が、その子供や孫を、否応なしに強制的に、参戦させるのだぞ。


10. 木曽の山猿 2015年7月19日 22:22:11 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c
>02
今日、自動車やカメラから航空機まで、
高度な工業製品はどれも多様な部品インテグレート(集積)で出来上がるものだから、
1つ1つの製品には数多くの企業が関与しているのは民生品でも兵器でも同じこと。
民需と軍需では、集積の仕方や程度は異なるけれど、
武器産業をなくすることが、
特定の企業や産業を縮小することを意味するわけではない。

経済が低迷して民間需要が滞ってくると、
企業は準注文生産で利益率が高い軍需で利益を上げたがる。
原発産業もある面で準注文生産の軍需と似ている。
しかし軍需産業の肥大化は、
軍需産業の利益のために政治や外交、財政に対する支配を招くようになり、
政治経済が歪められる恐れは多くなる。
仮想敵がなければ軍備は成り立たないし、
戦争がなければ兵器は殆ど使用されないから、
軍需産業は必然的に戦争を好む。

その典型的な見本がアメリカで、
例えば銃器産業の組織的な抵抗によって、
国内の「銃規制」さえままなならないし、
軍需産業及び戦争支援企業の後押しが、
好戦的な外交政策に現れている。
軍需産業も軍事企業の後押しと石油利権が、
イラク戦争の真の原因と言われるくらいだ。
（実際、大方の専門家の見立ての通り、口実となった大量破壊兵器は無かっただろう？）
つまり、軍需産業の肥大化は、戦争がなければ成り立たないような産業社会構造を生む。
また、兵器は使用しなくても常に開発を続け国に売り込まなくてはならないから、
軍事費の上昇が国家予算を無圧迫して国民生活を貧しくする。

産軍共同体による政治支配の危険性は、
アメリカでも古くはアイゼンハワー大統領が退任演説で深刻な問題として指摘している。

一方軍需を縮小しても、
その生産技術は民需に生かせばよいだけで、
生産のインテグレートの仕方が民生用になるだけで、
企業を無くすることにはならない。
むしろそのことにより、人々の生活は便利になり豊になる。
日本の自動車産業はそのようにして成長したのじゃないか。

つまり軍需の肥大化は、いずれ政治と軍需産業の癒着を産み、
政治や外交から国民生活まで軍需産業の縛りから逃れにくくする恐れを生ずる。
本来軍需が無くても企業は困らない。
三菱も日立も民需に対応する製品を作っているじゃないか。
企業に、兵器の生産によって安易な利益を保障することが、
民生品の開発への努力を怠るようになり、
企業の健全な成長を阻むことにも繋がる。

例えば、原子力発電をやめれば日立、東芝、三菱が困ると思うのが普通だが、
当初はそうかも知れないが長い目で見ると実は決してそうではない。
今後百年以上を費やして、極めて困難な廃炉に取り組まなくてはならない。
廃炉技術の開発と、廃炉産業の設立、成長が必須不可欠なものとなり、
その方向さえ定まれば、日立も東芝も三菱も、企業は敏速に方向転換して生き残りを図るのだ。
だから大切なのは、正しい政策によって企業のあり方を方向付け、
国民や社会に役立てて行くことなのだ。


戦後の日本の産業はそのようにして成長してきたのだし、
今後も日本の技術力はそのように生かすべきなんだ。

20. 2015年7月20日 13:56:09 : IJjjrLkBu1
　 　武器や兵器を製造して何が悪い、という意見も散見する。
　　確かに、喰って行くための手段としての職業であれば、真面目な者ほど自社の繁栄に貢献したいと考えるし、家族を養うための手段としても躊躇は無い。
　　そこが難しいところであり、原発も飯のタネであれば、幾ら危険性が高くとも、爆発しない、に賭けて働くしか無いのが原発城下町の合意であろう。
　武器、兵器産業界に働く者も、自分の作る部品が完成して直接殺傷する所までは見ないので、ひたすら部品つくりに励むだけのことなのだろう。
　　末端がそうであれば、経営側も同様、死の商人と呼ばれようが巨悪と呼ばれようが、一度稼働させた事業を途中で放棄するわけにも行かず、需要の有る限りは経営を維持するだろう。
　　問題は、企業人にも求められる「より良く生きる」という哲学だろう。
　　例えばタバコであるが、中毒性、習慣性が有り、癌を発症する原因となることが医学的に証明されれば、覚せい剤同様に事業としては良くは評価されない。ゆえに、近年はＪＴも多角経営に乗り出しているし、世界的にはタバコの価格をあえて上げて、需要を抑えている。
　　このように、企業自らがより良い事業を目指さない限り、募集すれば人は喰う為に応募する。近代兵器は、一方が無人機、一方がマシンガンの世界となっている。無人機で家族を空爆された民衆が怒りのあまりに銃を取り、今や部族毎の内戦状態だ。近代戦はもはや戦争と呼べるようなものではなく、先進国の軍需産業の最新兵器の実験場でしか無い。
　　こうした事業を続けて行れば難民が後を絶たず、欧州に溢れ始めており、治安の問題からも、次第に観光どころでは無くなるだろう。
　　実業家集団が「より良く生きる」ことを考えれば、必然的に軍需産業から手を引き、多角経営に転換すべき時である。従業員はその後を付いて行くのである。
　　ペンタゴンは米国議会からも敬遠され始めているだろう。軍需産業の斜陽化に焦り、カモネギを探しているところ、日本の好戦的な政権が目に付いた、というところだろう。
　　しかも、日本が世界に類の無い、政財官学、近年はそれに司法、マスコミをも包括した一大護送船団であれば、喧々諤々の民主主義からは程遠く、阿吽の呼吸の一体化で巨悪が維持され、しかもマフィアの掟よろしく、集団の血の契りからは逃れられないのであるから、ペンタゴンのロビイストがトップ数人の首根っこさえ掴まえてしまえば話は早い、ということであろう。護送船団の中で「より良く生きよう」というようなトップは、裏切り者、ということになるからだ。
　　従って、株主の役割も重要となる。「より良く生きる」を模索しない企業を個人株主が支えないことである。そして、より良く生きるを旨とする企業を支えることであろう。少しの株でも投機では無く長期に持って企業活動を積極的に支えることにより、顧客としての意志の反映が可能となる。
　　とにかく、集団で徒党を組み怖い物知らずで暴走している護送船団のトップ自身が、哲学と船団から抜ける勇気を持ち、人の死で儲ける商売を止め、事業転換してくれるのが最善の方法である。

■我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは過去と現在と未来のための 闘いだ！ 2015.07.18

■我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは過去と現在と未来のための
　闘いだ！

　2015.07.18　　山崎康彦

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、自分や家族や仲間達や日本や世界の
未来のためだけではない。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、これまでの戦争や内乱やテロや拷問
で殺された数百万人、数千万、数億人の一般庶民の無念を晴らすための闘いでも
ある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『この戦争は短期で終わりクリスマ
スには帰ってこれる』と思って出兵して殺された数百万人の第一次世界 大戦兵
士達の『なぜ4年もかかったの？』に答える闘いでもある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『共産党政権よりファシスト政権の
方がましだ』と考えヒットラー独裁と第二次戦争勃発とユダヤ人虐殺に 手を貸
し戦争の長期化で大儲けしたドイツや英米の銀行家や大企業家達の戦争犯罪を告
発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、英国政府と結託して軍事クーデター
で孝明天皇を殺し嫡子の睦仁親王(明治天皇)を殺してすり替わり、明 治天皇と
偽装した『田布施マフィア』達による『天皇制軍事独裁体制』下で、明治天皇、
大正天皇、昭和天皇による海外侵略戦争と国内弾圧で殺された 数千万人のアジ
ア・太平洋諸国と日本の一般庶民の無念を晴らし戦争犯罪を告発し首謀者に懲罰
を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『広島への原爆投下は戦争中のこと
だからしかなかった』と自らの戦争責任を決して認めなかった昭和天皇 の戦争
犯罪と、『原爆投下は日本降伏を早めて米軍の犠牲を少なくるため』ではなく
『２種類の新型原子爆弾の人体実験をするため』数十万人の一般大 衆を殺した
米国支配層の戦争犯罪を告発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、2001年9月11日に当時の米ブッシュ
大統領とチェイニー副大統領ら『ネオコン・マフィア』が自作自 演で『米国同
時テロ』を起こし実行犯をイスラム過激派武装勢力『アルカイダ』にでっちあげ
て、アフガニスタンとイラクに侵略戦争を仕掛けアフガニ スタン国民50万人、
イラク国民100万人殺した、米国、英国、イラエル、サウジアラビアの『ネオコ
ン・マフィア』の戦争犯罪を告発し首謀者に懲 罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、1913年J.P.モルガン、ポール・
ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーなど『ロスチャイルド国際 金マフィ
ア』が米民主党ウィルソン大統領を使ってオーウェン・グラス法に署名させ、多
くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて同年12月23日に成 立させ『100%民間銀
行所有のイカサマ中央銀行制度』FRB（連邦準備制度)』をでっちあげた『金融テ
ロ』を告発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、米ニクソン大統領が1971年8月15日
突然それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）によるドル紙幣 と金の兌換を一時
停止してFRBが金の備蓄量に関係なく自由にドル紙幣を印刷してメガバンクに供
給できるよにした結果、世界経済は実体経済の数十 倍の規模の投機マネーが支
配する『超金融資本主義』段階に突入し国民経済が破壊され超格差社会が生み出
されたことを告発し首謀者に懲罰を与える闘 いでもある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、世界を金融と軍事で支配し投機マ
ネーで実体経済を破壊して巨万の富を独占し、『100万人が死んでも構 わない』
と考え実行する『世界支配層』を容赦なく完膚なまでに解体する闘いであり、こ
の闘いは過去と現在と未来のための闘いなのだ。

翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議 沖縄県による名護市辺野古沿岸部

翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議




沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵（かし）」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。


沖縄県の翁長雄志知事は、５月２５日の共同通信のインタビューで、


「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」


と報道されている。


「辺野古に基地を造らせない」


というのが知事選における翁長雄志氏の選挙公約である。


「辺野古に基地を造らせない」


という選挙公約を実現するには、仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請の承認」


を


「取り消す」


ことが必要不可欠である。


このことは、昨年９月１０日の菅義偉官房長官の記者会見で明確になっている。


菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見でこう述べた。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、辺野古米軍基地建設問題は「過去の問題」になったとの認識を示したものである。

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したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するには、


１．知事就任後、埋め立て承認を直ちに撤回し、


さらに


２．法的な瑕疵を精査して、埋め立て承認を取り消す


ことが必要である。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行推進しており、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守る行動は、


「時間との勝負」


ということになる。

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この視点に立つと、翁長雄志氏の「行動の遅さ」は異様である。


昨年の知事選から８ヵ月の時間が経過した。


しかし、いまだに、埋め立て承認の取消はおろか、埋め立て承認の撤回すら実行されていない。


知事選の過程で、翁長雄志氏はこう述べている。


「まずはこの知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」（２０１４年９月２４日付沖縄タイムス）


「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（１０月２１日政策発表記者会見＝同２２日付「しんぶん赤旗」）


つまり、


「埋め立て承認の撤回」


については、知事選の結果を受けて行うことができるとの認識を示したのである。


そして、検証委員会の報告を受けてからの対応については、上記のように５月２５日のインタビューで、


「有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した


のである。

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有識者委員会から


「法的に瑕疵がある」


との報告を受けた以上、直ちに


「埋め立て承認の取消」


を知事権限で行うべきである。


ところが、翁長雄志氏は、７月１６日の記者会見で驚くべき発言を示した。


「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」


この発言に対して、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約を信用して清き一票を投じた沖縄県民は、強い憤りを一気に爆発させるのが普通であろう。


沖縄の各種メディアが、なぜか、こうした当然の県民感情を封じ込めている感が強い。


翁長雄志氏は、知事選に際して、「埋め立て承認の撤回および取消」を公約として明示することを頑強に拒絶した。


２０１４年１０月９日付ブログ記事


「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度、しっかりとご確認いただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の４分４５秒～６分４５秒の部分を確認いただきたい。


核心部分である、「埋め立て承認の撤回および取消」を明示しないことを問われて、翁長氏が「逆ギレ」している場面である。


有識者委員会の報告が７月下旬まで先送りされたのは、安保法制の強行可決の日程を踏まえて、安倍政権に協力したものと推察される。


７月７日付記事で紹介したように、翁長氏の後援会長は、翁長氏の公約を、


「辺野古に基地を造らせない」


ではなく、


「移設反対」


に大幅格下げしている。


翁長雄志知事が沖縄県民を裏切らないことを期待するが、残念ながら、これまでの翁長氏の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものにはなっていない。

新競技場は７００億円以内で清楚に作れ 国立競技場の建設計画が白紙撤回された。

新競技場は７００億円以内で清楚に作れ




国立競技場の建設計画が白紙撤回された。


無駄な競技場を作るために２５００億円を投入することは許されない。


政府の迷走ぶりは目を覆うばかりである。


いっそのこと、オリンピックを返上した方が良いと思われる。


建設費が膨張した理由は、このオリンピック利権に群がる関係者が私腹を肥やそうとしたためである。


オリンピックというきれいな衣装で、人々の目をくらまし、私的な不労所得を得ようとした者が数多く存在したのである。


デザイン案の決定過程そのものが極めて不透明である。


巨大な国費を投入するこうした事業では、この種の利権漁りの行動が絶えない。


政治を私物化する行為である。


政府債務が膨らみ、財政が破たんの危機に直面していると喧伝され、庶民には巨大消費税の重圧がかけられている。


所得がない国民にまで富裕者と同じ税率が適用され、年間１７兆円もの重課税が強制されている。


その一方で、利権官僚と利権政治屋、そして利権事業者の私腹を肥やす政府支出は膨張の一途を辿っている。


このような悲惨な国の民はあまりにも不幸である。


不幸の原因は政治の堕落、政治の貧困にあるが、その政治を生み出しているのが国民自身であることを忘れてはならない。


どのような政治を実現するのかという視点に立つと、何よりも重要なことは選挙である。


選挙の際に、誰を選び、どのような政権を樹立させるかの、決定権を持つのは国民である。


選挙の際に、十分な戦略と戦術を持って対応しないと、望ましくない政権が樹立され、望ましくない政治が出現してしまう。


選挙の重要性を再認識しなければならない。

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オリンピックのメインスタジアムの問題に戻るが、これまでのオリンピックにおけるメインスタジアム整備費用は以下の通りである。


１９９６年　アトランタ　２５４億円


２０００年　シドニー　６６０億円


２００４年　アテネ　３５５億円（改修）


２００８年　北京　５１３億円


２０１２年　ロンドン　６００億円


２０１６年　リオデジャネイロ　５５０億円（改修）


整備費用は２００億円から７００億円となっている。


アテネやリオデジャネイロでは、既存の施設の改修によってスタジアムが整備された。


「都市の中心で開催するコンパクトな大会」


を掲げて招致した東京オリンピックのメインスタジアムの整備費用が２５００億円に膨れ上がること自体が言語道断なのである。


ここまで費用が膨張したのは安倍政権の下においてである


安倍政権の金権体質を象徴する事象である。


諸外国のオリンピック・メインスタジアム整備費用を念頭に入れれば、スタジアムを新設するとしても、


７００億円程度を上限として整備計画を策定するべきである。


本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった。


それが、財政事情逼迫で国民に消費税大増税を求めている国の、当然の選択であった。

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オリンピック後に事業収入を得るために、コンサート会場として利用できるように屋根を付ける必要があるとの主張があるが、本末転倒のおバカさんの主張である。


屋根を付けるための膨大な費用が掛かり、コンサートの事業収入など、焼け石に水にしかならないのだ。


簡素でシンプルなスタジアムを造り、そのスタジアムをオリンピック後に有効活用すればよいだけのことだ。


費用をかけずに、シンプルで洗練したデザインを構築し、今後のオリンピックのあり方の範を示すべきである。


神宮の森に建設するのであるから、巨大な人造物の建造物ではなく、自然と調和した簡素な造りを実現するべきである。


簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる。


これからコンペを実施して建設工事に入れば、２０２０年のオリンピックに間に合わせることは十分に可能である。


新しい設計については、主権者が目を光らせて、決定過程を監視しなければならない。


建設費用の上限を７００億円程度に抑制することを、まずは決定事項として確定し、そのうえで次のプロセスに移行するべきである。


どのような政治を実現するのかという点で、何よりも重要なことは、選挙であると述べた。


私は、現在のような状況を想定して、２０１３年７月の参院選で警告を発した。


これが


『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/xu3Us


である。