天下減税の野望

高転び 齢六十 細心に 渡るいずこも 青山有りや   

【天下減税の野望】

住民投票とのトリプル選になった愛知県知事選と
名古屋市長選は６日、「減税」を旗印にタッグを
組んだ前衆院議員・大村秀章と前市長・河村たか
しが圧倒的な強さで制し「どえりゃあ面白い名古
屋にする」がスタートを切る。弱者切りの小泉路
線から、また既成組織依存体質の民主党から疎外
された名古屋・愛知の非組織勤労階層の反乱は既
成政党及びその同調者を震撼させたが <河村－大
村>の政略がまんまと図に乗った当然といえば当然
の帰結だが、これで４月の全国統一選挙の民主党
のドミノ倒し的敗北が決定的となった。




【GSユアサのPV-EVシステム】



三菱自動車の新世代電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ」
搭載リチウムイオン電池２次利用事業のイニシャ
ル・モデルケースとして、2011年１月26日より京
都市南区のコンビニエンスストア「ローソン吉祥
院里南店」（京都市南区吉祥院中河原里南７）で
ＥＶ用リチウムイオン電池２次利用事業開発の実
証試験」を開始している。今回の実証試験に使う
ＰＶ－ＥＶシステムの特長は次のようになる。

１．太陽電池にて発電した電力でＥＶへ急速充電
　　し余剰電力は店舗内の照明などにお使い、電
　　池内電力が不足した場合は、電力系統からの
　　電力でＥＶを充電する。
２. 太陽電池からの電力貯蔵するリチウムイオン
　　電池はリユース品を使用。
３. リユース品の使用で、電池資源の有効利用し
　　システムコストの低減を図る。
４. 太陽電池電力をリチウムイオン電池で貯蔵し、
　　ＥＶへ充電し、電力系統負担を軽減し、追加
　　受配電設備投資が不要となる。　





【全電化のトップに踊り出るホンダ】

Hondaの「家庭用小型コージェネレーションユニ
ット」と排熱利用の給湯暖房ユニットで構成され
るシステムは「ECOWILL（エコウィル）」のブラ
ンドで各ガス会社から販売。「家庭用小型コージ
ェネレーションユニット」の総合エネルギー効率
は85.5％という高いレベルであり「ECOWILL」5万
台分の年間CO₂排出低減効果は約42,000トンで樹木
300万本分に相当。また、米国では2007年3月より、
Hondaの「家庭用小型コージェネレーションユニッ
ト」と排熱利用の暖房ユニットで構成されるシス
テムを「freewatt^TM（フリーワット）」のブランド
でアメリカン・ホンダモーターカンパニーリミテ
ッドと米国クライメート・エナジー社が共同で販
売を開始。

また、ドイツでは2009年1月に施行した新CHP（コ
ージェネレーション）法を背景にコージェネレー
ションシステムの普及を推進しいるのに合わせ、
ドイツの暖房・給湯機器専門メーカーのバイラン
ト社と共同開発した家庭用小型コージェネレーシ
ョンシステム「エコパワー1.0」を、今年1年中ご
ろに市場に投入し、販売はバイラント社が担当し、
一般の戸建て住宅向けとしての普及を目指す。

１月の車名別国内新車販売台数で、ホンダの小型
車「フィット」が１万4,873台で首位を奪還。フィ
ットの１位は2007年12月以来、３年１カ月ぶり。
昨年12月まで１年７カ月トップだったトヨタ自動
車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は１万
3,711台で３位だった。フィットは昨年10月に一部
改良し、159万円と国内最安値のＨＶモデルを追
加。新車販売全体が落ち込む中、価格の安さや燃
費の良さが評価され、１月は前年同月比13.9％増だ
った。




ホンダは、低コスト、環境負荷の小さく、面的不
均一受光にも効率発電が可能なCIGS太陽光発電シ
ステムも販売しており『デジタル革命』の進行下、
従来の産業障壁を超え内燃自動車、内燃バイクの
製造メーカから全電化産業へと従来の家電メーカ、
電力製造メーカ領域との融合進化を加速させる。





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