加速するスマートグリッド

 

【ダーバン・プラットホーム】

　

国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の協議が難航
した。多様化する各国の主張の中で妥協点を見いだすのに時間がかかった
ためだとされる。特に排出量が世界１、２位の中国、米国の新枠組み交渉
に対する消極姿勢は交渉の行方に大きな影響を与えた。中国は今回、２０
年以降に温室効果ガスの削減義務受け入れを示唆したが「我々は途上国で
あり、削減義務より、先進国から資金と技術の支援を受けるのが先」（解
振華・国家発展改革委員会副主任）と本音を漏らしたといわれる。これを
見透かした米国は「彼らの姿勢は何ら変わらない」（トッド・スターン国
務省気候変動担当特使）とし一時、新枠組みの交渉開始を拒否。欧州連合
（ＥＵ）は米中間の動きを批判、議定書延長受け入れをカードに「米中も
新枠組みに加われ」と迫り続け、交渉での柔軟性を失っていた。「先進国」
対「途上国」という図式が崩れ、米中の二大国の横暴が露わになる。議定
書で削減義務を負っている先進国の温室効果ガス排出量が世界全体で占め
る割合は現在、２６％にすぎなく、さらに１３年以降、日本とロシア、カ
ナダが不参加となり、ＥＵなどだけに限定され、１５％程度まで落ちこむ。

非公式の閣僚級会合で、米国や中国を含む新枠組みを2020年から始めるこ
とを定めた工程表「ダーバン・プラットホーム」に合意した。９日の閉幕
予定が大幅に延びて難航した交渉は、ようやくこうにか打開に向かい、京
都議定書についても継続で合意にこぎつることとなった。

 

住宅エネ戸別消費量、トップ゜は米国

富士経済が「ワールドワイド住宅エネルギーマーケット調査総覧2011」にま
とめた調査結果ではと、戸当たりエネルギー消費量(2008年)の上位が米国、
ドイツ、オーストラリア、イギリス、デンマーク、下位がタイ、インド、中
国、台湾、スペインの順で、日本は10位だった。各国・地域における住宅の
エネルギー事情は、気候、住宅構造、生活様式、政策など、様々な要因によっ
て大きく異なった。ガス・エネルギーの構成比は様々。電気、ガス、石油関
連製品などのエネルギー源別にみると、先進国を中心に電気とガスを主要
なエネルギー源としている国・地域が多いが、その構成比率は様々だった。
北欧などの寒冷地では熱(地域熱供給システム)、欧米やアジアでは可燃性
再生可能エネルギーが存在感を示した。ＬＰＧ(液化石油ガス)や灯油など
の石油関連製品も一定の需要がある。一方、次世代エネルギーとして注目を
集める太陽光・地熱は、まだ僅かな構成比に過ぎない結果となっている。

 


【加速するスマートグリッド】


そこで人類はハムレットする“To make it ,or To miss it: That is a question”と。

　　To be, or not to be: that is the question:
　　Whether 'tis nobler in the mind to suffer
　　The slings and arrows of outrageous fortune,
　　Or to take arms against a sea of troubles,


ではなく「間に合うか、間に合わざるか、それが問題だ」と反質しなけれ
ばならない。しかし、そんな懸念をよそに、スマートグリッド、スマート
システム市場、スマートグリッド (smart grid) 、つまりは、デジタル機
器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能
を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を
目指した新しい電力網でを巡る実証試験が世界で準備、開始しされようと
している。ここでも、地球温暖化対策とデジタル革命が融合しているのだ
とわたし（たちは）みている（『個人史としてのデジタル革命』）。もっ
とも、どれほどの効果があるのかの超概算見積もりはこれからの話ではあ
るが。それでは、その産業市場イメージはどうか。富士経済では、エネル
ギー、交通、流通・リテール、セキュリティ・防災、医療・ヘルスケアの
関連5分野で、ICT（情報通信技術）の利活用によりスマート化する社会シ
ステム関連の国内市場を調査した結果を発表している。

2020年「スマートソーシャルシステム」市場は
10年比4.4倍4,054億円へ拡大

これによると、2020年のスマートソーシャルシステム市場（5分野14品目）
は、2010年比4.4倍の4,054億円へ、ソーシャルシステムのスマート化率は
2011年の15.6％から43.3％へと大きく拡大する見通し。各分野でのシステ
ム連携、スマート化への取り組みが具体的になると予測する。2011年のス
マートシステム市場は、前年比2.4％増の938億円となる見込み。日本は、
電力、交通、通信において新規のインフラ構築は少ないが、老朽化に伴う
更新時に、ICTによるソーシャルシステムのスマート化の推進が期待され
ている。特に震災後は系統電力不安に陥ったことで系統に頼らない新たな
仕組み作りが動きだしている。

2011年の構成機器市場（ソーシャルシステムに搭載、接続される機器、接
続されないがソーシャルシステムを構成する機器、11品目）は前年比 29.0
％増の2,855億円となる見込み。2020年に向けスマートシステム、サービス
が普及することで、構成機器市場が拡大、2020年の市場は2兆7,260億円
（10年比12.3倍）になる見通し。主にエネルギー関連分野のスマートメー
ター、パワーコンディショナ、交通関連分野のPHVとEVが市場拡大を牽引
する。2011年のサービス市場（4品目）は、前年比2.4％増の85億円となる
見込みだという。主に電力や通信、交通プロバイダなどが参入しており、
また、自動車や家電機器メーカーでも機器の販売だけに留まらず、システ
ムやサービスまで手掛けようとしてい。2020年の市場は、1,746億円（10
年比21.0倍）に拡大する見通しだという。

注目市場として、スマートシステム市場では、交通分野の「信号制御シス
テム」「街路灯システム」、構成機器市場では、エネルギー関連分野の「
家庭用蓄電池」、サービス市場では交通関連分野の「EVカーシェアリング
サービス」をあげた。街路灯システムは、蓄電地を搭載した街路灯、人感
センサを搭載し人や車がない時に照度を抑える街路灯を対象としている。
街路灯はリニューアルを中心に年間60万基強が設置されており、2011年の
市場はその約0.5％の3,000基、39億円となる見込み。停電時等の防災対策
として蓄電池の搭載は進むと見られ、2020年には全体の15.9％にあたる10
万基、800億円となる見通し。街路灯に搭載される蓄電池は鉛電池であるが、
2011年にリチウムイオン電池を搭載した街路灯がパナソニック電工より発
売された。一方、太陽光や風力で発電し、蓄電して夜間にその電力で点灯
させるタイプの街路灯は自治体や学校、工場等で導入が進んでいる。今後、
太陽光パネルの小型化など、技術的な発展によっては自然エネルギーを活
用する街路灯が増加するとみている点だ。




尚、家庭用蓄電池は、リチウムイオン搭載で、10kW以下のタイプを対象と
している。今年の7月以降各社から発売され市場が立ち上がっている。
2011年の同市場は10億円となる見込みで、2020年は60億円規模になると予
測する。震災以降節電や省エネ意識の高まりを背景に需要が拡大しており、
ハウスメーカーやマンションデベロッパーからは蓄電池を組み合わせたエ
コハウスの提案も活発化している。今後順調に市場拡大すると予想してい
る。上図の住友電工のマイクロスマートグリッドは太陽光発電などのグリ
ーンエネルギー（＝環境配慮エネルギー、自然エネルギー）をベースに考
えられているがこれがわたし（たち）の目指すスタイルである。