極東極楽 ごくとうごくらく

豊饒なセカンドライフを求め大還暦までの旅日記

獣肉食文化ネットワーク

2011年12月20日 | 開発企画

 




【緊迫する北朝鮮情勢】

金正日(キムジョンイル)総書記の死去発表後の北朝鮮内部の様子が20日、ソウルの
脱北者らに伝えられた情報で明らかになってきた。厳冬の中、食糧難にあえぐ住民
の様子について「心底悲しんだ金日成(キムイルソン)主席逝去時と異なる雰囲気だ」
との指摘が出ている。金日成主席よりカリスマ性において劣る金総書記と比べても、
実績や住民への浸透度が乏しい金正恩(キムジョンウン)氏の新体制は今後、人心掌
握で多くの困難に直面すると予想されている
。韓国の脱北者団体「自由北韓運動連
合」の朴相学(パクサンハク)代表は読売新聞の取材に、北部・両江道の住民と19日、
電話で住民は「19日は朝10時頃から、総書記死去のうわさが広まっていた。公開処
刑や餓死は金総書記の時代になってひどくなった。正直言って、やっと死んでくれ
たと思う。国営テレビで悲しむ住民らが映っているが、あれは大半が演技だ」「住
民らが陰で金正恩氏を“ガキ”と呼んでいる」と報じている(
2011.12.20 読売新
)。

ここは冷静に不意打ちを喰らわぬ対策と「極東アジア経済構想」(そんなものどこ
にもないってか)の準備をしておきましょう。


 関西歌舞伎が消え、関西洋画壇がなくなり、ファッション・デザイナーや建築
 家集団も減りました。「こればかりは大阪が本場」とされた漫画劇画の作家た
 ちも東京に行ってしまいます。一つの業界を支えるのはトップの百人。その人
 たちがいなくなると、その周辺職業の人々千人が仕事を失ないます。そしてそ
 れに関連した産業の一万人が職場を追われます。これが現在の大都市の構造で
 す。大都市競争とは「トップの百人」をその都市に呼ぶことです。
 七〇年代の十年間に情報発信機能と文化創造活動の中枢的人材を失った大阪は、
 面白味のない都市となり、若者や女性に好まれなくなりました。それに伴って、
 企業の本社移転、とりわけ広報と調査と金融の分野が東京へ移り出しました。
 大阪およびその近郊の高所得層が東京に移ってしまったのです。
 もちろん、大阪の人々が手をこまねいて、郷土の衰退を眺めていたわけではあ
 りません。大阪府も大阪市も、いろんな手を打ちました。特に関西財界の首脳
 部は、知恵を絞り、お金を出し、様々な調査研究や政治運動をしました。関西
 文化学術研究都市や関西空港などはその成果といえるでしょう。一九九〇年の
 大阪国際園芸博覧会、いわゆる「花薄」もその一つです。
 しかし、大阪の踏ん張りもこの頃までです。一九九〇年代になると、日本の製
 造業が頭打ちとなり、新規産業の多くは情報技術絡みとなります。このため、
 大阪(関西)で芽を出した新規産業も、誕生早々に東京に移るようになってし
 まいます。
 そんな時期に起ったのが一九九五年一月の阪神・淡路大震災でした。この震災
 は関西の最も良質な住宅街を破壊し、その住民の多くを東京に移住させてしま
 いました。阪神・淡路大震災を契機として東京在住になった文筆家や芸術家は
 少なくありません。
 阪神・淡路大震災の物的被害は九兆七千億円とされています。これに対して政
 府は三兆四千億円の復興予算を組み、公共施設の再建や被災者住宅の整備に努
 めました。特に、当時は日本ぺ世界でも五指に入る港湾コンテナヤードの復興
 には尽力しました。私もその際には政府復興委員の一人として、寝食を忘れて
 奔走したものです。
 この結果、阪神の諸都市はきちんと再建されました。しかし、「焼け太りを認
 めず」の大蔵省(現財務省)の基本方針によって、新しい創造活動は抑圧され、
 斬新な文化創造は生れなかったのです。
 要するに、大阪(関西)の体験は、古い体制では衰退の危機を乗り越えられな
 いことを示しています。
                 -中 略-

 経済社会の大きな流れを変えるのには、人事(政権交代)や仕方(政策変更)
 では実現できない。本当に経済の基本と社会の本質を変えるには、担当する人
 を入れ替えたり(政権交代)予算の組替や執行を改めたり(政策転換)するだ
 けでは絶対にできません。その基にある仕組み=体制(システム)を変えなけ
 ればならないのです。
 「大阪都構想」は、明治以来の日本の仕組みを変える最初の具体的な提案です。
 そしてそれをまず大阪からはじめようというものです。
 明治維新は偉大な改革でした。しかし、それは突然、江戸幕府の改革でできた
 わけではありません。まずは長州藩が、高杉習作らの運動で武士身分にこだわ
 らない奇兵隊を創り、藩制を革めたことからはじまります。

                橋下徹 堺屋太一 共著『体制維新-大阪都』



二大政党制の導入の定着評価する前に、またぞろ首相公選制が言われだすほど「体
制の矛盾」が露呈している。それほどまったなしの状況下にあることを誰しも否定
しない。そこで、大阪都構想のブレーンとおぼしき堺屋太一の考え方を知りたくて、
近くの書店で同上の本を購読した。構造改革主義に傾斜し過ぎの違和感は残るもの
の大筋納得できるものだ。いま暫くこの著書の意味するところを熟知してみたい。



【獣肉食文化ネットワーク】 

これもまた昨夜のつづき。獣肉食の栄養衛生学と国内経済の側面とそれを包括する
環境的側面から牛肉食一辺倒の危うさを指摘するだけではダメだねと国際間の競争
に打ち勝ち最適な獣肉食文化の構築方法に思いを巡らす。例えば、この滋賀県周辺
で言えば、牛、豚、鳥以外に馬、猪、熊、鴨(合鴨)、軍鶏、雉、鳩、羊、兎など
が考えられる。これらは輸入肉で代用も可能だ。あとは、コスト、品質、納期の三
つと環境評価の4つの優劣だ。ここで、重要なことは、食肉の生産・加工・流通経
済構造の変化の認識だ。特に、進行するデフレーションと付加価値測定の概念イメ
ージについて考えてみた。


  技術革新による付加価値=時間短縮効果×時間外延効果÷外部不経済耐性


ここで、「技術革新による付加価値」とはデジタル革命を中心とした技術革新をさ
す。次に「時間短縮効果」とは電子情報通信技術による「発注」→「生産」→「出
荷」に要する時間短縮による経済効果であり、「時間外延効果」とは「冷凍」「保
存」「解凍」技術による経済効果である。これに反して、環境変動による「調達不
足」「環境(対策)負荷」などのマイナス評価指数を「不経済耐性」と仮定しよう。
ここでは、食品の輸入品と国産の空間的移動時間差は手段が同水準で一定と考え、
物流での「保存」時間外延、つまり大きくなれば、予めストックしておけば「移動
時間差」は限りなく、近似零となり輸入、輸出差はなくなる。違うのは「物流管理
費差」だけとなる。となると、品質が同等レベルなら工業製品のように大量生産に
よるコストダウンが大きく、人件費が安い輸入品との競合に勝てない。まして、和
牛の養蓄技術が拡散してしまった現状では、海外から高品質和牛肉が全面模倣輸出
される日も近いだろう。後は鮮度などの品質のみということになり、高級料理用と
なるだろう。しかし、前述の概念イメージの社会構造変化はデフレーション社会と
いう好ましい付加価値の逓増を顕している反面、このことを貨幣価値として測定
し国内経済に組み入れなければ「信用収縮」するため、代替需要(=有効需要)の
掘り起こしの貨幣を市場投入しなければならない。ただし、有効需要への転化促進
速度を、あるいは、対費用効果を測定しておかねば財政規律の弛緩懸念が残る。

この流れに抗するには(1)国土保全(=観光価値維持向上+環境保全)(2)食
文化向上(=国民的な健康福祉増進+食育)状態の測定を行い、(3)機動性と採
算性を確保した自律的ネットワーク農産・畜産(あるいは水産)企業の創成促進が
大切だ。具体的には、各地に分散した獣肉食品国内メーカをネットワークで結び、
需要供給と在庫をリアルタイムを計測し、ジャストインで融通供給し、不足分につ
いては輸入品で代用する。従って、個別企業体側面では民間化であるが、ネットワ
ーク共有という意味では民営的側面をもつ。



このことは、養蓄にかかわる、配合飼料とうの資材の融通も可能とし場合には輸出
品にも適用する。例えば、滋賀県では郷土料理の鴨鍋(合鴨鍋)用の合鴨、真鴨の
生産も国内でのネットワーク共有していくことで経営管理の安定向上を図る。この
業界も輸入肉の依存度が高いと思われるが、生産者のネットワーク形成し運用でき
た時点で商社部門も内包出来るものと考えられる。このシステムは積極的に輸出し
ていこうとする場合は足枷になりそうだが、それは民営化と民間化の差異でもある
ので致し方がないが、粘り強く課題を解決、チャレンジしていけばいずれ克服でき
るのではないかと考えられる。

こんなことを考えたのはあくまでも、牛肉食偏重の是正であり、バランスのとれた
獣肉食文化の再構築に主眼があった。そのように、持続可能な焼肉屋をイメージす
れば、鳥、豚、牛、鹿、鴨などの様々な食肉を専門的に炭焼きやガス焼きなどで調
理しているイメージが浮かぶ。寒さが深まれば深まるほど鴨鍋が美味くなる季節。
鴨鍋は北近江ではこれからが本番。素晴らしきかな(「郷土料理 鴨鍋」「創作料
理事典
」)。


コメント
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