「平成」を振り返る（2）

　「平成」の時代、どんなことが起きたかを記しておこう。

〇中曽根康弘内閣（1982年11月～1987年11月）
1983年1月「日米は運命共同体」、「日本列島不沈空母化」発言。／1985年7月「戦後政治の総決算」主張。／1985年8月、靖国神社公式参拝／1985年9月、プラザ合意→円高・ドル安へ／1985年10月、国鉄分割民営化、閣議決定。／1986年4月、経済構造調整研究会、「前川レポート」（内需拡大）／1986年12月、防衛費がGNPの１％枠突破。
1987年4月、国鉄分割民営化。／臨調「行革」路線＝「個人の自立・自助」、「小さな政府」

1989年
4月　3％の消費税実施（約6兆円）　6月　天安門事件　9月　日米構造協議始まる　　11月　連合発足・総評解散

1990年
6月　日米構造協議決着（公共投資10カ年計画、総額430兆円、大店法改正など）　8月　イラク、クウェート侵攻　10月　東証株価2万円を割る（バブル崩壊へ）

1991年
1月　湾岸戦争（湾岸戦争支援として90億ドル約1兆2,000億円援助）4月　自衛隊掃海艇ペルシャ湾へ、12月　ソ連崩壊　※バブル（1986～91）崩壊
※　1985年のプラザ合意（ドル安円高政策）を反映した金融緩和政策のため日本では資金の過剰流動性が生じ，低金利が長く続き，株式や土地に資金が集中してこれらの価格をつり上げた。1989年以降日銀が金融引締めに転じたため，株価や地価が急落，バブルは崩壊し，その後遺症で金融システムが機能しなくなり，景気も極端に悪化，人々はその影響に苦しめられた。

1992年
1月　大店法改正（規制緩和）施行　6月　国際平和維持活動(PKO)協力法成立

1993年　
8月　細川護煕非自民連立内閣成立

1994年
1月　政治改革4法案成立、衆議院議員小選挙区比例代表並立制決定
6月　松本サリン事件発生  6月　村山内閣　10月1995～2004年度の公共投資計画、総額630兆円に。

1995年
1月　阪神・淡路大震災発生　3月　地下鉄サリン事件発生　4月　1ドル＝80円を切る　5月　日経連「新時代の『日本的経営』」　11月　windows 95　日本発売

1996年
1月　橋本龍太郎内閣　4月　安保再定義　9月　民主党結党　10月　第41回総選挙(初の小選挙区比例代表並立制)

1997年
4月　消費税の税率、3%から5%に引き上げ   9月　新ガイドライン　12月　介護保険法公布

1998年
1月　大蔵省不良債権金額76兆円と発表　4月　周辺事態法案など閣議決定　7月小渕内閣

1999年
5月　周辺事態法などの新ガイドライン3法成立。7月　憲法調査会設置の改正国会法成立。8月　国旗・国歌法成立。通信傍受法、組織犯罪処罰法、改正住民基本台帳法成立。
12月　労働者派遣法改正、派遣対象事業を原則自由化。

2000年
4月　介護保険制度開始　森内閣　12月　教育改革国民会議、教育基本法見直しを提言。
2001年
1月　中央省庁再編成　4月小泉内閣　6月　経済財政諮問会議、｢聖域なき構造改革｣の具体策まとめた基本方針決定　9月　アメリカ同時多発テロ　10月　テロ対策特別措置法、成立

2002年                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月　1府12省庁、始動     5月　日韓共催のサッカーW杯開催    7月　郵政関連法成立、｢日本郵政公社｣2003年4月発足　9月　｢日朝平壌宣言｣に署名

2003年
3月　イラク戦争　SARS集団発生　5月　個人情報保護法　6月　有事関連3法、改正労働者派遣法成立、経済財政諮問会議、三位一体改革と規制改革決定　7月　国立大学法人化法など関連6法成立、イラク復興支援法成立　

2004年
1月　陸上自衛隊先遣隊がイラク・サマワ到着  5月　小泉訪朝、拉致被害者の家族が帰国  6月道路公団民営化関連法成立　10月　新潟県中越地震で死者40人　12月スマトラ沖地震

2005年
4月　JR福知山線脱線事故　9月　宮城県南部地震　10月　郵政民営化関連法が成立

2006年
1月　日本郵政株式会社が発足　6月　厚生労働省、2005年の人口動態統計で出生率は1.25と過去最低と発表   9月　安倍晋三内閣が発足　12月　改正教育基本法成立

2007年
2月　「年金記録漏れ」5000万件判明　7月　新潟県中越沖地震、死者15人、参院選で自民歴史的惨敗、民主第１党に。9月　安倍首相が突然の退陣、後継に福田首相　10月　民営郵政スタート

2008年
4月　後期高齢者医療制度発足　6月　秋葉原通り魔事件　9月　リーマンショック（株価大暴落）

2009年
6月　新型インフルエンザ流行　9月　民主党政権成立  10月　厚労省、日本の貧困率を15.7％発表（先進国最悪）

2010年
1月　日本航空破綻　3月　平成の大合併終了　6月　鳩山内閣退陣→菅直人政権　　

2011年
3月　東日本大震災・原発事故　9月　野田内閣　10月　歴史的円高、一時１ドル＝75円32銭（政府・日銀円売り介入。介入額は１日としては最大の7兆7000億円程度）

2012年
8月　社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法成立（8％へ。民主、自民、公明）。
12月　第二次安倍政権

2013年
12月　特定秘密保護法成立（施行は2014年）

2014年
4月　消費税5％から8％へ　5月　内閣人事局設置　7月　安倍内閣、集団的自衛権行使容認の閣議決定（解釈改憲）  

2015年
9月　安全保障関連法が成立

2016年
4月　熊本地震　5月  オバマ大統領が広島を訪れる。8月　天皇が「象徴としての務め」で見解表明　

2017年
1月　トランプ米大統領に　6月　「共謀罪」法が成立　※森友・加計・南スーダン国連平和維持活動日報問題

2018年
3月　財務省、森友文書改ざん認める

2019年　
10月　消費税10％へ　12月　中国で新型コロナウイルス

「平成」を振り返る（1）

　1995年について『世界』が特集したことを、先に紹介した。1995年に焦点をあてて講演したこともあったが、今そのレジメがどのUSBメモリーにあるのか捜し当てていない。そこで、「「平成」を振り返る」というテーマで話したこともあるので、それを紹介していこうと思う。

　「平成」とは、 1989年1月8日から2019年4月30日までの期間である。約30年、その30年について、わたしは、　Ⅰ「企業に奉仕するシステム」（政治・経済）、Ⅱ「知性が衰退する時代」（社会）、Ⅲ「対米従属から自発的対米隷属へ」（政治・外交）として、3回に分けて話した。

　「平成」という時代においては、内閣は短期間で変わっていた。小泉内閣、安倍内閣は長かったが、それ以外は短命内閣であった。それを示すと、次のようになる。

　　竹下登            1987（昭和62）年11月6日～1989（平成元）年6月3日   
　　宇野宗佑          1989年6月3日～1989年8月10日                      
　　海部俊樹          1989年8月10日～1991年11月5日
　　宮沢喜一          1991年11月5日～1993年8月9日                     
　　細川護熙          1993年8月9日～1994年4月28日
　　羽田孜            1994年4月28日～1994年6月30日                  
　　村山富市          1994年6月30日～1996年1月11日
　　橋本龍太郎        1996年1月11日～1998年7月30日                 
　　小渕恵三          1998年7月30日～2000年4月5日                 
　　森喜朗　　        2000年4月5日～2001年4月26日
    　小泉純一郎        2001年4月26日～2006年9月26日
　　安倍晋三          2006年9月26日～2007年9月26日
　　福田康夫          2007年9月26日～2008年9月24日
　　麻生太郎          2008年9月24日～2009年9月16日
　　鳩山由紀夫        2009年9月16日～2010年6月8日
    　菅直人            2010年6月8日～2011年9月2日
　　野田佳彦          2011年9月2日～2012年12月26日
　　安倍晋三          2012年12月26日～2020（令和2）年9月16日

　「平成」という時代について、吉見俊哉編『平成史講義』（ちくま新書）では、「失敗の30年」、「戦後日本社会が作り上げてきたものが崩れ落ちていく時代」、「苦難の30年間」、「失われた30年」、「沈滞した時代」などと否定的なことばで総括される。わたしは、「平成」を、「庶民を切り棄てるシステムを構築した時代」として捉えたい。グローバル資本主義、新自由主義（民営化・規制緩和）、政治改革、自己責任、「小さい政府」など、すべてが「庶民を切りすてるシステム」につながっていると考えるからだ。

「アベノミクスは、日本の劣化を加速」

　日本の国際的地位は、下がり続ける。しかしそのなかでも、輸出企業はウハウハの大儲け。それはそうだろう。輸出企業は、自民党へ大金を寄付しているからだ。それにより、みずからに都合の良い政策を実施させている。まさに輸出企業が政策を買っているのだ。

　そして自民党政治家は、そうすることによって、パーティー券を買ってもらったり、企業からの政治献金をしこたまもらう。

　輸出企業と自民党政治家は、大きなカネを媒介にして、深い関係を築き上げている。

　そもそも日本の経済的な国際的地位を下げたのが、アベノミクスなのだ。それにもかかわらず、いまだにアベシンゾーを持ち上げる人々がいる。そしてそのアベシンゾーに群がった統一教会の支援を受けた裏金議員たちが、悪事を重ねている。私腹を肥やし、利権政治を推進する自民党には、政界から去って欲しいと切に願う。