今日の『東京新聞』第一面は、「マイナンバー公金受取口座 家族名義１３万件」という記事だ。
この１３万という数字、少なすぎないか。子どものマイナンバーカードをつくり、公金受取口座とつなげる場合、銀行口座をもっていない子どもはたくさんいるはずだ。その際、受取口座は親の口座にするのが普通だろう。
それに、マイナンバーカードは漢字登録、銀行口座は氏名の読み仮名をカタカナで登録している。どのようにしてこの１３万という数字をはじきだしたのだろうか。
まあ、デジタル後進国・日本がひとつのナンバーでいろいろなものをくっつけるということから、世界中のハッカーたちが手ぐすね引いて待っていることだろう。
いずれ破綻する、と私はみている。
４日付の『東京新聞』１４、１５面は、意見広告。
今、沖縄はアメリカの中国敵視政策の一環として、その隷属国日本の軍隊（自衛隊）が続々と配備されている。軍産複合体のアメリカ政府は、いつも軍需産業のために、どこかに敵国を設定し、軍需産業を儲けさせようとしている。時には、相手が弱い国だとなると、勝手に攻撃する。アメリカ合衆国はろくでもない国家である。
その沖縄に関する意見広告である。
「ミサイルよりも外交を。沖縄を、島々を戦場にするな！」
「争うよりも、愛したい。軍拡よりも命と暮らしを！アジアの人々と平和に生きたい。人間を、環境を、生きとし生けるものを壊し殺す「戦争はイヤだ！」と言おう。歌で、短い言葉で、行動で。「この国のあり方」を決めるのは、わたしたちだ。」
そしてこの意見広告に賛同した方々の氏名が、沖縄の美しい海をあらわしている青をバックに記されている。
なかなかセンスのある意見広告だ。
アジア太平洋戦争の末期、沖縄では地上戦が行われ、多くの住民の命を奪った。その沖縄に、日米両軍が中国との戦争を想定して、軍隊を展開している。
歴史に学ばない、ろくでもない国家、アメリカと日本。
私は、ウクライナにおけるダム破壊について、ウクライナ、ロシアのどちらが行ったのかを判断する情報をもってはいない。したがって、それについての判断はしないが、ロシアが、破壊の一週間前に次にような法令を発出したことは何を意味するかを考えたい。
その日本語訳。「ロシア、カホフカ水力発電所を爆破する直前に危険施設の事故は調査しないと決めた。」
そしてその条文。下記は英訳されたものを、日本語にした。
"Until 1 January 2028, technical investigations shall not be carried out into accidents at hazardous production facilities and accidents at hydraulic structures that occurred as a result of military operations, sabotage and acts of terrorism."
"2028年1月1日までは、軍事作戦、サボタージュ、テロ行為の結果として発生した危険な生産施設での事故および水力構造物での事故について、技術調査を実施してはならない。"
選択的夫婦別姓問題、難民問題、そしてこれも、すべて世界と足並みをそろえないようにしたい自民党、公明党、維新・・の政治家たちは、まったく「時代遅れ」
久しぶりに昨日まとめて届いた『東京新聞』を読む。６月３日の一面トップは、「マイナ・保険証一本化 改正法成立 来年秋に実施」であった。
私は、何度も書いているが、つくってもいないし、つくるつもりもない。
記事の中に、「マイナ保険証がない人も保険診療を受けられるように資格確認書を発行するが、有効期間最長一年の更新制とする。患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする。」とある。
マイナ保険証をつくれば２万円程度のポイントがつくといってつくらせ、さらにつくらない人には患者の窓口負担が高い、としていじめる。こういう政府に、私はあきれ、また怒りをもつ。統一教会党である自民党や創価学会党である公明党は、前者は様々な利権にしがみつき、後者はカネでつながる宗教団体（創価学会も多額の寄付金を集める！）であり、カネにからめれば国民はみんなついてくるだろうと思ったのだろう。
私はカネにはつられない。納得できる合理的な説明があるなら、カネなんかもらわなくても、私はマイナンバーカードをつくったであろう。しかし、そうではない。ロクでもない制度であるがゆえに、国民をカネでつるのである。
利権にまみれた自民党、公明党政権は、利権にならないことはいっさいしない。それは、日々の政治の動きをみればわかること。維新や国民民主党も利権にあずかろうと政権にすりよる。
しかし、デジタル後進国である日本が、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなどで導入していない制度を強引に導入するなんて、危険千万である。
