最近、こういうニュースが流れた。23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破。
税収が増えているのは、一部の正社員の給与が上昇しているからでもあるが、それよりも、消費税収が大幅に伸びているのではないだろうか。「企業業績」もよいのだろうが、大企業は法人税を払っていないところが多い。とにかく、円安→物価上昇→消費税収の大幅増加、というサイクルが確立してしまったようだ。
明日7月からは、またまたいろいろな物価があがる。ということは政府の消費税収も大幅に増えるということだ。ということはまた、わたしたちがはらう消費税も増えるということだ。
そうした税金は、大企業などにばらまかれる。大企業は、税金をみずからの懐に入れ、まいないを自民党政治家のパーティー券を購入したり、国民政治協会にカネをまわす。官僚はそうした企業に天下りして高給をはむ。政官財の癒着融合が進み、その中に税金が投入される。政府だけではなく、地方自治体もそれを真似る。
わが家の食料品などの買い物は、わたしがやっている。週二回程度スーパーに行くが、それぞれ5000円くらい払う。物価の上昇があまりなかった時期には3000円くらいで済んでいた。そのため、金融機関に行く回数も増えた。
電気、ガス、水道料金は、銀行引き落としになっている。わたしはずっと使用量とその料金をExcelに記録しているが、電気料金が毎月上昇している。
円安はとどまるところを知らない。政府日銀も、まったくの無策である。日本は、買われる国になってしまった。同時に、庶民の生活を、支配階級である政官財がまったくかえりみなくなった。
庶民は、そういう仕組みを知ってか知らずか、自民党や公明党に投票し、あるいは棄権する。
先行きが不安になってくる。
