日本の統治機構は全体として悪そのものである。政治家たちは高額の報酬をもらい、それでも足りないと裏金をつくりみずからの懐に堂々と入れる。その金はまったく不法であるのに、検察は裏金を得た自由民主党議員を放置する。国税庁も、庶民に対しては厳しく納税を求めるのに、不正な方法で私腹を肥やした自民党議員たちには追徴課税を求めない。この差別、平気でやるのだ。
最新号の『週刊金曜日』。福島原発事故により放出された放射性物質により多くのこどもたちが甲状腺ガンにかかった。小児の甲状腺ガンは「100万人に1～2人」しか発症しないとされているのに、福島県ではこれまでに400人近くの子どもたちにみつかっている。チェルノブイリの原発事故にみられるように、放射線と甲状腺ガンは密接な因果関係があることが証明されている。しかし、日本国家やその下請け機関福島県は、「甲状腺ガンと被曝の関連は認められない」を一貫して主張している。こうしたウソを堂々と主張しても、そのウソを覆せないことが、わたしには歯がゆくて仕方がない。
ウソをつき続けている「県民健康調査」。その上部組織の検討委員会で疑問、異論がだされているのに、それらの意見を全く無視して、「甲状腺ガンと被曝の関連は認められない」という結論をとにかく出し続ける。それをだした組織の座長であった星北斗は、今や悪名高い自民党の参議院議員となっている。
原発を維持し、原爆製造の準備を続けたい日本の支配層は、原発事故で苦しむ庶民をいっさい顧慮しない。
最新の『週刊金曜日』。「判事二人の罷免を求め弁護士らが訴追請求」という記事がある。これを読んで驚いた。
東京電力福島第一原発事故に国の賠償責任はあったのかどうか、を問う訴訟が4つあった。そのうち3つは国に責任ありと判示した。その四つが最高裁にあげられたら、それらはひとつにまとめられ、2022年6月17日に判決が出された。「6・17最高裁判決」である。その判決をだした4人の裁判官、名前は菅野博之、草野耕一、岡村和美、三浦守である。三浦は国の責任を認めたが、他の3人は認めなかった。なお菅野はすでに退官している。
3人が国の賠償責任なしとした判決は、問題が多い。訴追した弁護士等は、こう主張している。
①原判決を破棄するときは、法令解釈をして原判決が法令に違背していることを示さなければならないが、必要な法令解釈を示していない。
②原判決を破棄するときは、審理を原裁判所に差し戻さなければならないが、そうしていない。
③多数意見は、原審が適法に認定した事実と異なる独自の事実認定を行った。しかもそれは、証拠に基づかないものだ。
この最高裁判決は、あの砂川事件の伊達判決を最高裁が覆したものと相似形にある。国策を推進するためには、最高裁も行政の政策に追随することを示している。
日本には司法の独立はないし、三権分立は機能していない。そうしているのは、自民党・公明党政権であり、検察であり、裁判所であり、メディアであり、そして選挙民である。
