日本社会の崩壊

　消費税が10％となってから、食料品などの価格が上昇している。食料品製造会社も仕入れなどで消費税がかかるからか、価格そのものが上昇し、それに８％の悪税が課される。庶民の所得は上昇していないから（給与そのものがアップしても、健康保険や年金の掛け金がアップしているから可処分所得は増えていない）、庶民の生活をじわじわと苦しめていく。

　そして安倍政権は、消費税をアップすると消費が冷え込むからという理由でキャッシュレスでの支払いにポイント加算などの愚策を開始したが、そのための経費が消費税増税分を超えるという。ならばアップさせなければよかったのではないか。

　安倍政権は史上稀に見る悪政を展開している。その理由は、失礼ながらあまり知的能力がない安倍首相を利用できると喜んでいる経産省をはじめとした官僚、そして経団連が、おいしい蜜を吸おうと群がってきているからだ。「桜を見る会」に「招待」されたことを利用したマルチのジャパンライフなどが典型的である。

　教員の超長時間労働を改善するための「働き方改革」において、安倍政権は、教育現場の改善には手を入れず、年間の労働時間を変形にするという愚かな、何の解決もできない施策を始めた。本当は、教員の定数を増やすことがもっとも必要であるにもかかわらず、ブラックと言われる過酷な現場の改善をしないから、教員のなり手がいなくなっている。
　『毎日新聞』の記事に、「揺らぐ志…教員の採用倍率下落、現場崩壊危機」というものがあったが、例に挙げられている新潟県のみならず、教員不足は全国を覆っている。

　安倍政権になってから、日本の社会の崩壊は速度を速めているようだ。経団連の、「今だけ、カネだけ、自分だけ」という近視眼的要求を安倍政権が素直に受けいれ、その結果、戦後構築してきた日本社会のシステムの崩壊がスピードアップしている。

　できるだけ早く、安倍政権を倒さなければならない。日本の社会が崩れるまえに・・・