インテル組織改正

インテル社は今月17日に組織改正を発表した。従来の製品志向組織から市場志向組織、即ちモバイル、企業、ホーム、医療、チャネルの5グループに変更した。　営業出身で5月18日にCEO就任が予定されているオッテリーニ社長の意向を反映したもので、技術志向の強い同社にとって大きな転換点になるのではないかとニューズフロント社の小久保重信氏は日経IT-proで述べている。

新組織は高い確立で成功するが中期的にはインテル弱体化のきっかけになる決定ではないかと私は評価する。今後5年間のグローバル市場動向は１）エマージング諸国のPCとブロードバンドの普及、２）PC家電連携のグローバル化が進み、それに基づき、３）世界市場の一体化が進む。インテルの組織改正はこの市場動向にマッチして時期を得た適切な判断であり大きな成功を収める可能性が高いと考える。正にオッテリーニ社長の経験に基づく世界戦略である。この戦略を成功させる為、原価低減、需給管理と生産管理等オペレーション面の効率化が推進されるはずである。

一方でこの組織改正が機能すると時間の経過とともに、従来高慢とさえ思えた同社の優れた技術力を維持することが困難になるのではないかと予測する。今回の報道ではAMDに遅れているとされている64ビットCPUの開発については具体的に触れていない。最先端CPU開発のリーダや技術者達の動機付けにはなっていない気がする。長期的に見てそれが正しい決定かどうか現時点で考えると、それでも市場成熟化での必然であると評価したい。