大統領選直前分析

11月2日の投票日に向けて大統領選は益々ヒートアップしてかつてない大激戦となっている。激戦州のフローパ（FLOHPA：フロリダ・オハイオ・フィラデルフィア３州）に加えウィスコンシン、ハワイ等５州の支持率が拮抗してきて両陣営が運動を強化したと報じられた。かつてない多くの人達が今回の大統領選に参加し国中が盛り上がっている。一方で選挙戦があまりに白熱化して政策より個人攻撃、揚げ足取り、根拠のない非難が増え、フェアでないと考える選挙民が３割以上に増えてきている。大統領選ウォッチャーとして、選挙４日前になった現時点での私の見方を整理しておく。

主要な争点はイラク戦争、対テロ戦争と減税・最低賃金・雇用等の国内問題だが、無党派層の票を狙って中絶・同性婚等の個人の信条や宗教観の論争を持ち込み、更に激戦州のマイノリティ対応にフォーカスし、争点が矮小化してきた。激戦州は大都市と農業州の間にあり価値観のぶつかるところである。一方でカリフォルニアやテキサスの大票田は情勢が決定的なので選挙運動が全くない空白地帯となっている。このような政治的地域対立の構造が固定化してきた。前回は激戦州フロリダの５４０票差で大統領が決まった。

今回も両党員内の支持が非常に堅い為、最終的に大統領を決めるのは激戦州の三集団、１）黒人、ヒスパニックのマイノリティ、２）新選挙人となる若者、３）ラルフ・ネーダ効果と天候である。今回これらの人達の選挙人登録がかつてないペースで増えたと報告されている。フロリダ州だけで選挙人が前回より１５０万人も増えており情勢判断は混沌としている。黒人は前回公平に選挙が行われたらブッシュは当選しなかったと不満に思っている。ヒスパニックは総人口の１/３（1/３は未成年、1/3は不法滞在者）しか登録せず、７０％が投票しても全体の２割強にしかならないので、圧倒的に影響するのは次回からと見ている。携帯電話しか保有してない若者が非常に多く固定電話ベースの世論調査にならないので、私の直感は若者の票が決定的な役割を果すだろうと見ている。ネーダがいなければケリーの勝利は間違いないと思うが、民主党陣営から陰に陽に圧力を受けてネーダは反発、意地でも降りないだろう。

著名なノンフィクション作家のデイビッド・ハルバーシュタム氏はNHKのインタビューでこの選挙を生涯で最も重要な選挙であるとし、次のように語っている。「従来は経済がテーマだったが、今回は冷戦後の国のあり方と9・11後の自ら制御できない不安への対処が問われ、最も基本的なところでビジョンが対立している。生き方・価値観という精神的な基盤を問う選挙になり、国民は第２の南北戦争のようにお互いに傷つけている。ケリーは戦争反対と兵士支援を微妙に使い分け苦戦していたが、最近の情勢変化で盛り返した。」　

政策を厳密に評価すると、従来の共和党と民主党の主張が逆転したかに見える。A．サリバン氏は、ブッシュはケネディ張りの民主主義追求外交、宗教観に基づいた大きい政府が内政の基本である。ケリーはパウエル国務長官・ブッシュ父のいわゆる保守派外交、内政はクリントン政権の中道スタイルと説明している。民主党リベラルはケリーの保守的傾斜に若干不安を持っていると言う声がある。政策面で共和党員のブッシュ支持は80％と非常に高く、民主党員のケリー支持は40％と言われている。もっと根本的なところで、かつては大統領が誰であろうと基本シナリオとしての冷戦構造の枠組み下での国家戦略があった。現在はそれに替わる長期的な国家戦略(私はグローバル資本主義の枠組みであると思う)がない。中印の急成長を織り込み、グローバルマネーの7割以上を吸上げる構造（貿易赤字）と国内の団塊世代の引退に対応する長期経済計画、テロのグローバル化に対応した軍と諜報組織の展開と各国との連携の再構築が欠けている。

実際のところ、米国の多くの識者はもっと身近なところで心配している。どちらでもいいから決定的な選挙結果で終わり、混乱なく11月4日に大統領が決まって欲しいと考えている。前回のように1ヶ月も大統領が決まらず最後に最高裁が裁定する事になってはならないと祈っている。東海岸の票が開き、FLOHPA3州の出口調査でどちらかが大差で勝てばその日のうちに勝負は決する。大差がつかないと不在投票や軍人投票が数日かけて集計される。各州の結果が確定し、選挙人が同数になると議会の投票になるので自動的にブッシュの勝ちとなる。しかし結果が僅差の場合、結果確定とはいかず前回のように訴訟合戦が起こる。今回、フロリダに3000人、全米で2万人の弁護士が対応を準備していると言う。次元は低いが心配する理由は十分理解できる。

しかし本当の困難はこの後来ると思われる。国民は価値観をかけた深刻な対立で二分された後、新大統領は反対した49％とどう向き合っていくか手腕が問われる。上述したように両陣営の政策に大きな差があるわけではなく共通点もあり、相手候補の政策を取り入れる現実的な対応が予想される。ケリーの当選を市場はマイナスと捉えているが、既にその可能性をある程度織り込んだ相場になっていると見られ大きな影響はないと(期待を込めて)予測している。むしろ、今回かつてない数の若者、マイノリティ、無関心派が選挙戦に参加し、小泉政権が生まれた時の熱気を感じる。このエネルギーが次の4年をより良いものにすると言う楽観的な期待で結果を見まもりたい。

中国の富裕層と有産階級層

8月30日にアジアカップ(続)でサッカー場の内外にいた対照的な二つの階層、富裕層と貧困層について紹介した。実際のところ持つ者と持たざる者の間には巨大な富裕層予備軍がいるらしい。NRIが2003年に中国16都市に住む1万人を対象に実施した調査によると年収10万元以上の富裕層と5～10万元の有産階級層が沿岸部で1～2割になり更に厚みをましていると報告している。　年収10万元というと日本の購買力に換算して約650万円に当り、マイカー、住宅の購入から教育・レジャーの出費、投資を積極的に行う層であり、全中国に約2000万人おり更に増加している。有産階級層は4000万から5000万人おり、ローンでマイホームを買い、情報家電等の積極的な消費を行う層で、2008年の北京オリンピックに富裕層になっている可能性が高いという。地域的に見ると年収５万元以上の比率が高いのはシンセン、抗州(ママ)、北京、上海の順であった。中国に進出したビジネスはこれらの富裕層予備軍を視野に入れた戦略になりそうである。

台風上陸相次ぎ、我家の山林も被害

今年は台風が悉く日本列島を直撃して各地で被害が出たが、遂に私の田舎(伊予大洲市)に所有している山林に被害が出た。台風23号が熱帯低気圧となって茨城県から太平洋に抜けた朝、母から電話が入り裏山で樹齢80年の檜が20―30本倒れているといってきた。これらの木は今の家を建てた時使った木の後に子孫が次に家を建てる為植えたと聞いている。更に前に植林した樹齢120年以上になる木は大丈夫だったらしい。倒木は幹が折れるのではなく、根本から倒れているらしい。翌日、隣の山の状況を調べ30年前に植林した檜が10本程度倒れているという。

台風がもたらす大雨が続き、地面が乾く暇も無く地盤がゆるくなっていたところで台風23号の大雨と強風を受けて支える事が出来なくなったのだろうと言う。意外と根が浅く横に広いというのが母の印象である。米国ワシントン州のオリンピック国立公園にある温帯雨林では、太平洋の湿った空気を受けて非常に高い湿度の中で急速に育った大木は、根が地表近くに浅く広がる為風の影響を受け易く、巨大な倒木をあちこち見かけたのを思い出した。それ程ではないにしても「中江藤樹」で童門氏が描いたように田舎は盆地を肱川が蛇行して湿度の高いところである。更に、今回非常に強い風が局地的に吹いたらしく、被害の少なかった我が家の樹齢30年の木がある所から目と鼻の先の麓にあるS氏の山林は、同じような樹齢であるが軒並み倒木しており被害が大きかったらしい。

この程度の被害だと後の処置をどうするか悩ましい。プロを雇い車に積み込める所まで木を出す為の山道作りから始めなければならないが、途中他人の山を通す必要があり共同で費用を負担しながらやらないと効率が悪いが、今回はどうも期待できなさそうである。樹齢がある程度を過ぎると高く売れるが、母は80年モノではそれ程高く売れないだろうと単独でやるのは否定的である。取り敢えず森林組合に連絡だけしておこうということにしたが、他にもっと大きな被害が出た所があるので当面は様子見である。

過去数十年の間に山林を保有していた農民は勤めに出るようになった。換金できる農産物はまだしもリターンの期待できない山林の手入れをしないようになり、山が荒れてきている。航空写真を見ると民有林は地権が複雑に入り組んでおり、荒れた山がモザイク上に分布している。このままでは山全体が荒れてしまう。森林組合は林野庁の補助を受けて山林保有者の委託を受けてまとめて間伐等の手入れを行えるよう法改正した旨説明を受けたところであった。今回の被害でもそのまま放置され更に山が荒れる可能性もあり注視していくつもりである。

大統領選の英語

米国大統領の選挙日election dayまで後10日に迫り、現地のニュースを直接読んだり聞いたりする機会が増えてきた。 英語で報道を見る人のため選挙に関わる言葉を紹介したい。
激戦になるとどうやって無党派の得票を得るかが重要である。無党派をnonpartisanとは言わないで、どちらの候補candidateにも振れるまだ決めていないという意味でswing voterという。 米国の選挙システムは州毎に多数派が選挙人electorを総取りするので激戦州をswing stateという。選挙終盤になるとswing stateに人、金をつぎ込んで激しい戦いをするのでbattleground stateと呼ぶ。CNNは選挙の結果が決まる、カードの手札を見せるという意味でshowdown stateといっている。 候補者は全米に放送される討論会のあと、激戦州にいき遊説trump(通常切り株のことだが何故そういう意味になるのかわからない)演説を続ける。今までイラク戦争、対テロ戦争war on terrorなどの外交をやれるか世界最強の米国軍最高司令官commander in chiefに相応しいか、失業率unemployment rateや最低賃金minimum wages、減税tax cutなど経済が主要テーマであった。しかしここに来て個人の信条や価値観に関わるような分断争点wedge issue（朝日新聞訳、世論を真二つに割る楔のような争点という意味か）即ち妊娠中絶abortion、同性婚gay marriage、生命に関わる医療研究(日本語訳不明)stem-cell researchを法で禁止するか否かで相手候補を非難するような戦いになった。既に不在投票early voteが始まった。前回のような混乱を防ぐ為新しく電子投票electronic votingシステム等が導入されているが、自治体（郡）ごとに異なるシステムであり中には再集計recount出来ない等の問題が既に指摘されている。 報道各社の世論調査 pollではブッシュの支持率approval ratingsがやや優勢だがその差は統計学上の誤差の範囲であり予断が許されない状況である。

中国石油事情

22日中国国家統計局は第3四半期のGDP実質成長率が9.1％(前期9.6％)であったことを発表した。中国政府は過熱抑制策の効果を評価し、継続する方針である。高成長を支えてきた固定資産投資（GDPの約半分）に代わる有力な成長エンジンは無く、冷やし過ぎを配慮しながら投資抑制を続けると言う難しい経営運営を続けることになる。投資に代わる牽引役として消費の伸びを年率10％程度見込んでいるが、依然として地方政府の投資意欲が高く中国経済全体の着陸地点が明確に見えてこない状況にある。

鄧小平後の経済成長のため94年から石油の純輸入国になった。ここ数年の急成長による石油需要の急増（過去5年に輸入量が倍増、今年更に40％増加）と国内4大油田の産出量減が重なり、既に日本を追い越して世界第2位の石油輸入国になり、2017年には米国に並ぶと推定されている。このままだと14年以内に国内の石油埋蔵量は枯渇してしまうと予測されている。

中国の総エネルギーの2／3は世界最大の埋蔵量の石炭、残りが石油でまかなわれているが、環境汚染対策と石油依存経済の進展により積極的に石油輸入を推進してきた。現在、輸入の半分は政情不安定な中東からであり、石油備蓄を当面30日まで高めると同時に米国と同様に石油に重点を置いたゲオポリティクスを展開してきた。即ち、市場からの調達よりも国営の石油公社(CNOOC)が産油国と共同で油田探査開発し安定調達するもので、2年前にインドネシアの石油、1年前に豪州のガス生産を調印した。2月にはガボン、6月にはウズベキスタンに代表を送りアジアアフリカでのプレゼンスを高めている。更に米国裏庭のエクアドル、コロンビアにも触手を伸ばしている。

この中国のアグレッシブな石油外交は摩擦を起こしている。インドの石油会社はスーダン石油の11％を確保する契約を政府の承認を待っている間に、CNOOCがある筋によると17％も高い価格で契約した。又、経済権益の論争が続いている南シナ海の共同探査を中国とフィリピンが合意した件でベトナムが苦情を申し立てた。東シナ海での一方的なガス田開発は日本の反発を招いている。国連では大量虐殺が起こっているスーダンの制裁に対し拒否権を行使した。

これだけやっても輸入量の5％のかさ上げにしかなっておらず、今のところ殆ど成果は上がっていない。確保した権益は規模が限られ産出量は頭打ちで割高な買い物になっている。シベリア石油のパイプラインは日本に有利なナホトカに引かれる方向で進んでいる上に、ロシア政府はユコスの中国等への石油供給停止を命令した。国内プロジェクトにおいても8月には西部油田から上海までのパイプライン建設コンソーシアムからシェルが経済性が無いとして抜けた。更にシェルとユノカルはタリム盆地のガス田開発からも降りた。2001年春に広州の順徳を訪問した時に突然町一体が停電になって驚いたが、未だに限られたエネルギーと物流などの問題による不適切な配分により予期せぬ停電が起こっている。

最低限の経済成長を支える為にも中国は石油のがぶ飲みを続けるであろう。潜在的な大石油消費国であるインドネシア(今年輸入国に転落する)、インド等の需要も高まっており石油価格の高騰が続くと予想される。最近専門家の中にはバレル70ドルにまでなる可能性もあるといい始めた。日本のGDPにおける石油は2.5％に過ぎない。この石油高騰は代替エネルギーの開発に拍車をかけ、次の10年は日本にとって失われた10年を取り戻すことができる千載一遇の機会となるであろう。中国とはエネルギー源の確保の為、外交をしっかりやると同時に、代替エネルギー、省エネルギーの技術開発に全力を尽くすべきである。