ドル急落を読む

フランクフルトでグリーンスパン連銀議長が「米国経常赤字によるドル資産への投資意欲減退を認め、為替介入は持続的な効果がない」と講演して以来ドル下落が止まらず、金曜日には遂にドル202.5円になった。ユーロが対ドル史上最高値になっており、円高ではなくドルの独歩安である。直後の日米首脳会議でブッシュ大統領は「強いドル政策の継続と財政赤字削減」を強調したが市場は全く反応しなかった。かつての円高とは若干状況が異なるので新聞記事、アナリストの分析等をもとにポイントを整理しておく。

ブッシュの「強いドル」の意味するところは為替レートに関らずドルが世界の商取引の基軸通貨としての位置を保つことにある。例えば、石油の売買はドルでやって欲しいわけである。しかし、ドルの資産離れは既にかなり進行している。　NYタイムズによれば今春以来日中の米国債購入は急減した。各国の中央銀行はユーロの準備高を増やそうと言うコンセンサス、言わば「米国売り、EU買い」ができているようである。　米国が現在のペースで支出を続けると、毎日2千億ドル流入が続かないとやっていけない。しかし、グローバルマネーは米国以外に向かい金や銅・アルミ、石油価格を高騰させ、ヘッジファンドは中南米の株価上昇を招いた。オイルマネーは米国に還流せず、中東・中東欧近辺に流れ株価上昇を招いている。実は今大量に米国債を買っているのはカリブ諸国で、日中や欧州の代わりの役割を果しているのである。

アナリストは日本の貿易取引に占めるドル建ての割合は3割程度で、構造改革により体質強化された日本企業は現状の為替レートでもやっていけると見ている。しかし、日欧ともこれ以上のドル安進行に対しては景気後退を招くと警戒している。一方米国にとっても、ドルが市場の信任を失い米国債購入が減ると、投資を促す為長期金利の上昇は避けられず、その結果として住宅ローン上昇から民間消費にブレーキがかかり経済成長腰折れ等の影響が出る恐れがあり、ブッシュ政権は早々に公約した減税や年金改革等の財政施策・イラク戦費の捻出と財政赤字のバランスをどうとるか早々に難しい舵取りを迫られる恐れがある。

バドミントン試合に活躍！

府中市のバドミントン連盟が主催する混合ダブルス試合に参加した。米国駐在の前半は州や市の大会に参加したりしていたのだが、途中から体重が増え動きが悪くなり更に体調が悪化し、以来バドミントンの練習を止めていた。昨年暮れ多摩川沿いの道をジョギング中に友人Y氏に偶然会い勧められてバトミントンの練習を再開した。今年の春頃には体調が回復し十年振りに試合に出たが、全く勝てずその後の試合でも１勝するのが大変であった。昔一緒にやっていた知り合いの多くは年を取っても昔のレベルを保っていたのに、私は１ランク下がっても勝てないのは中々つらいものがあった。

今日の大会の参加者は男性２４人、女性１２人と少なくペアリングを連盟が決めると言う低調なものであった。特に若い人の参加者が非常に少ない。連盟は考えた結果、男女夫々上位６人を選び混合第１グループ、次に第２グループを作り抽選で組合せ決め、残り男性１２人を同じく抽選で男性ペアを作り、混合１、男性ペア、混合２を１チームとして６チームの団体戦リーグ戦にした。上手く考えたもので楽しむと言う点では成功したと思う。

私は男性ペアのグループに組み入れられた。言い換えると、男性参加者の実力下位１２人の中に分類されたと言うことで、５７歳の私と同年のY氏を除くと私より若い人はいなかったと思う。７０歳台の人もいた。悔しいと思う気持ちはあったが、今まで散々負けてきたので屈辱と言うほどではなかった。さすがにこの中ではパートナーの助けもあり汗をかくこともなく楽に５連勝した。負ける相手ではないと思うと余裕が出来、実力差以上に差をつけて勝てた。若干複雑な気持ちだがそれでも勝つのは嬉しく楽しむことが出来た。一位には差し入れの饅頭を１個貰うというユニークな経験をした。連盟が手作りの感じを出してくれ、思い出になる大会になった。

中国金利上昇の裏事情: 地下銀行

地方政府に対する投資抑制指示などの景気過熱対策により、固定資産投資が落ち着きを見せ始め、中国政府は金利上昇のそぶりを見せなかった。しかし、先月金利0.27％上げを発表しやや唐突な感じを与えたが、10月の物価指数上昇が4.3％に落ち着き追加利上げは当面ない見通しとなり、同じく生産15.7％増、小売14.2％増となり景気の減速懸念も薄らぎ(住信調査レポート)、経済成長の継続性に対する信頼感が高まっている。最新号のタイムによると金利上昇は景気過熱抑制に加えて、活発な地下銀行の活動が背景にあると報じている。中国経済の躍進が中央指導で低賃金を梃子にした輸出と膨大な国内市場をカバーする企業の巨大化によるだけではなく、地下銀行が堅実な地方経済を支える仕組の貢献によるもので、合わせて中国経済が意外と強い二枚腰構造になりつつある事を意味している。この視点からポイントを要約して紹介する。

金利上昇前の主要因は、インフレ率5％以上だが預金金利は２％で実質マイナス金利の状況が続いた為、2月以来温州の中国銀行支店（CBRC）だけで預金口座から2000億ドル引き出され、これが全土に広がると悪性の負債に苦しむ中国銀行が支払能力を損なうという信頼を回復する為であった。流出した預金は地元の小企業主ネットワークで構成される地下銀行に預けられ、中国銀行から融資を受けられない中小の地場産業に地縁血縁を元に貸し付けられた。中央政府はこの地下銀行には全く手のつけられず景気過熱抑制の効果が現れない事を恐れたが、結果は吉と出た。中央銀行が調査した結果、貸出金利はやや高めの適正値に設定され中小の地場産業を活性化し、地元のタイトな人間関係から返却率が高まり不良債権が減った。逆に、中国銀行はリスクの少ない大手企業だけを相手に商売し、この住み分けを通じて金融システム全体の健全化も進んだ。政府はその効用を認め10月28日、金利や融資先を制限しないプライベート銀行を合法化し、既に主要都市で商業銀行が設立され始めた。これらの小型銀行は政府の指示に盲目的に従った融資(例えば非効率な国営工場)をしないので、より健全な融資が増えると期待されている。

中国の自由経済もここまで進んできたのかと言う思いである。従来は巨大海外資本の投資により支えられて成長してきたが、次の成長段階、自律成長モードに入ったのではないだろうか。換言すると、先に報告した富裕層及びその予備軍の有産階級が急速に増えていく態勢に入った。中国の政治体制など特有の障害があっても乗り越えて成長していく道、後には戻れない道、を走り始めたと言う事である

新メディアの権力（Blogの影響力と規律)

昨日のCNN報道によるとサンフランシスコで開催されたblogニュースの影響についての会議(conference on blogs news impact)において、大統領選挙の出口調査を終日流し続けたWonkenetteのAna Marie Cox氏 が大手メディアの批判に対して、何も謝る事はない、投票者の望む情報を提供しただけだ、投票結果にも影響を与えていないと開き直ったらしい。先に報告したように、私は東部の開票が始まる2-3時間前からTVやインターネットをチェックし始めたが、その頃には世界中のメディアが漏洩された出口調査情報を引用しミスリードされていた。私自身別のサイトで州別の出口調査情報を見た。その後東部から中西部へと開票が進むに連れ各州でブッシュのリードが明らかになり、フロリダ州の票が確定したところでブッシュ優勢が動かせない情勢となってTV報道のニュアンスが変化していった。

このような背景から、上記の会議では投票が確定する前にWonketteが出口調査の漏洩した事に非難が集中したのである。コラムニストMark Glaser氏はbloggerが先にCBSの誤報を追い詰め謝罪させたことは賞賛に値すると言いながら、先ずは自らの信頼を築く事から始めよと苦言を呈した。　M.McAdans氏は更に厳しく、blogは効用があるがゆえにフリーハンドではない、主要メディアと同じ報道倫理・規律を求められると述べた。　私のブログは個人的なもので影響力など考えもしないものだが、上記の苦言は情報を発信する上でごく基本的なもので私も警告として受け取りたい。　事実の確認、引用と私見を明確にする等を規律をもって行ったうえで、内容の充実を図っていきたい。

インテル、次期CEOにポール・オテリーニ氏が正式決定

9月にインテルの市場における役割の変化について報告した時、オッテリーニ現社長の次期CEOが内定していることを書いたが来年5月正式就任が決定した。　このところ主力商品の出荷延期、開発中止が続き、PC市場成長の軟化、製品多角化の難航などの為、インテルの市場での影響が徐々に低下していると感じている。マーケットは依然として業績発表を注視しており重要な指標には違いないが、かつてのようにインテルの業績と相場が連動して動かなくなったと感じている。多角化に失敗し、全ハイテック市場におけるインテルの位置が相対的に低下した為である。　多角化の失敗はインテルがPCの成功体験から抜け出せなかっただけではなく、一方では他の業界がビジネスモデルを絶対にWintel化させないという強い決意が働いた為でもある。

社長として多角化の旗を振ってきたのはポールであり、CEOになったからと言って直ちに新しい事態にはならない。PCのように一人勝ちのビジネスモデルはもう出来ない。振り返ると多角化の屍が続いているが、失敗は本業が成長している限り容易に取り戻せた。インテルがリーダシップを取れる領域が狭まっている。しかし彼は実質インテル初めての営業出身のCEOであり、過去の経験が示すように市場の変化や新しい動きを見る目の確かさがある。　少なくとも的確な人材の配置と再編成を行いPC及びその関連事業から得る利益をできるだけ長く効率よく確保できる仕組を作る事は可能であろう。　その上でPC以外の分野で利益の出る事業を開拓し育てることが出来るかどうかは大きな挑戦であろう。手腕の見せ所である。当面引き続きそこそこの業績を期待することができるが、2005年度世界PC市場の軟化を考えると中立からやや弱気にせざるを得ない、と言うのが私の予測である。