2016大胆占い年末見直し

今年初めの世界経済は昨年からの流れで、中国経済減速と資源価格低下のもと基調は景気停滞だった。だが、英国のEU離脱（Brexit)とトランプ次期大統領当選という二度の予期せぬ衝撃を受け大揺れに揺れた１年だった。冷静に数字を分析すると、英離脱決定後３週間で世界市場は沈静化し、トランプ氏勝利の翌日から株価が大幅に上昇したが、具体的な経済指標の改善はオバマ大統領時代の延長の範囲に収まっている。

今年の「大胆占い」は「IMF」程ではないにしても楽観的だったが、３ヵ月毎の見直しの度に小幅に下方修正した。米国経済が緩やかに回復していたが牽引車にはなれなかった。だが、１１月８日の米国大統領選を境にマネーの流れは大きく変化した。英離脱では見られなかった現象だ。トランプ新大統領の政策期待とFRBの金利上昇とあわせ米国に投資マネーが還流し始め、ドル高が進み結果としての円安で日本株も上昇する恩恵を得た。

だが、実体経済はどうなるのか現時点では不透明だ。現在までの所、米国経済は徐々に回復している。市場はトランプ新大統領の景気刺激策を期待して株価は史上最高値を付けるところまで来た。だが、２０１６年末の実績には何も反映されず、ただ来年の期待が大きいというだけだ。「大胆占い」がどの程度当ったかは、９月末に見直した下記データより若干改善した程度で実質変わっていない。ちょっと悔しいが、総括すると「大胆占い」は外れ、やや楽観的だった。

成長率　　　 大胆占い　IMF161 3Q見直し IMF161A　
世界経済　　 3.2 　　　3.4 　　3.0 　　3.1
米国　　　　　 2.4 　　　2.6 　　2.0 　　1.6
欧州　　　　 1.2 　　　1.7 　　1.2
中国　　　　　 6.1 　　　6.3 　　　6.3　　　6.6
新興国　　 　 3.9 　　　4.3 　　4.2
日本　　　　　 0.7 　　　1.0 　　0.5 　　0.5
（注）単位％、IMF16NはN月時点の予測　

２０１７年の経済は激変が予想され、今も「２０１７年大胆占い」をどう纏めようか悩んでいるというのに、実は２０１６年についてはもうこれ以上言うことが無い。しかし、政治の世界では経済を先取りする形で激変を予感させる年であった。リベラルな民主主義を先導する欧米的な資本主義が制度疲労を起こし、大衆は怒り経済に先行して政治に変化を求めたと私は解釈する。多分、来年は政治の年になる。これについては来年も議論して行きたいと思う。

日本についてはアベノミクスの行き詰まりが明らかになった年だった。金融政策に偏重し潜在成長率を高める効果的な政策が打てなかった。金融政策と円安に助けられやっと持ちこたえた。安倍首相の高い支持率をもってしても、年金制度等の超党派で取り組むべき国民的課題すら改革出来ないなら、野党が強く反発する成長戦略の断行は最早絶望的だ。

最後に自分の経済について少し紹介させて頂く。今年は住宅ローンで自宅を建て替えたが、１１月8日以降の私の金融資産の残高が増え借金の返済に多少の余裕が出来た。私にもトランプ次期大統領の非民主的発言を厳しく批判する建前と、政策期待で資産価値が上がり助かった本音のぶつかりがある。アベノミクス効果より明らかにインパクトがあった。ちょっと悩ましい。■

米大統領選の世論調査は正しかった！？

全ての主要メディアがヒラリー勝利とみた米大統領選の予測が何故外れたか米国で調査を始めたと報じられた。関連して日本経済新聞が報じた特集記事を見て、私は先月20日に日本メディアの世論調査には会社に特有の偏りがあるので謙虚に自分のこととして見直してほしいと投稿した。

今日の日本経済新聞によると、「米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティックスの集計では、大統領選直前の全米支持率（11月1～7日）の平均はクリントン氏が３．２㌽差をつけて優位だった。選挙本番の得票率でもクリントン氏が約２㌽上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったと言える。」と伝えていた。

しかし、「州単位で勝った候補者が選挙人を総取りする」という米国大統領選特有の制度でトランプ氏が過半数の選挙人を確保し勝利した。別の報道で人気投票（全米トータルの票数）ではクリントン女史が２００万票以上多かったという。だから、事前予測は正しかったと言いたいのだろう。

だが、大統領選が州ごとに選挙人を選ぶというシステムである限り、それを前提に大統領選の予測をして報じるべきであったと私は思う。その点で明らかにトランプ候補の選挙参謀の方が、マスコミやヒラリー陣営より優れて選挙情勢を把握し、正しい戦略を立てたと裏付けられたということだろう。

上記記事で私が指摘した日本マスコミの世論調査の問題点は、米大統領選の予測外れとは少し異なる。それは朝日とか読売とかの世論調査が傾向として一定の偏りがあり、日経の指摘は質問が回答を誘導する様に作られていることだ。それでは世論調査として信頼できないだろうという問題提起だ。彼等は世論調査のやり方を変えずいつか信頼を失い、別のメディア（ネット）にとってかわられる日が来ると私は予測する。■

私的・長時間労働

電通の女性社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局が上司と電通を書類送検し、同日石井社長が来月辞任を表明したと報じられた。電通の労務管理の実態が明らかになるにつれ、この日が必ず来るとの予想通りになった。これで終わりとはならず、会社幹部の法的責任を問われる事態になると報じられている。

私の周りの電通を知る人達に聞いた話では、電通はずっと以前から札付きの人使いが荒い会社だったらしい。就職先としていつも評判は良くなかったと学生時代を振り返って息子は言い、取引先としても電通の良くない噂があったと義弟に何度か聞いたことがある。30年以上サラリーマンをやった経験から言うと、報じられた電通の在り様は信じられない。

何故、上司は新人を自殺する程に追い込んだのだろうか。上司或いは管理職が成果を上げる為には、部下が100％力を発揮できる環境を作り助けてやった方が良い事が分からないのだろうか。新人教育と同時に管理職教育はないかったのだろうか。部下にも能力だけでなく色々なタイプがあって、必ずしも一様に扱えない基本的な事を知らないのだろうか。それとも電通は特別な会社で無茶苦茶な社訓に耐えられる社員ばかりいたのだろうか。今迄存続できたのはそんな鋼の精神を持つ社員ばかりいたお蔭だろうか。

私も３０－４０年前は馬鹿みたいに残業をやった。管理職になる前は正規の給与の倍以上残業代が付くこともあった。経験では担当する仕事が大好きならやれるかもしれないと思う。或いは、やればやった分だけ収入として帰って来る自営業だとしたらどうだろうか。中小企業の経営者が経営難で自殺する話は珍しくない。一方で、繁盛して忙しく働き過ぎて自殺したという話はあまり聞いたことが無い。

上司が部下に成果を出させる為に長時間労働を無理矢理押し付けたこと以外に、他の要因があったはずだ。彼女はあてがわれた仕事が好きだったのだろうか。好き嫌いはさておき、もし上司が部下に愛情を持って接し、仕事の奥行と楽しさを教え、プロとして育てる気持ちがあれば結果は違ったのではないだろうかと思う。40-50年前のことと比較するのは乱暴だが、私の経験を紹介したい。

５０年近く前に田舎から出て来て大企業でコンピューター技術者として働き始めた私は、入社早々から長時間残業が当たり前の職場に配属された。既に３６協定はあったが現実は100時間どころか、150時間を超えて残業することもあり、200時間残業という豪傑（当時の職場はそう言わせる雰囲気があった）もいたが、残業時間を過少申告させる様なことはなかった。当時、シリコンバレーの若い起業家は寝る間を惜しんで働くと聞かされた。

私の記憶ではこんな滅茶苦茶な長時間残業をするのは、製品開発を担当する技術部門だけだった。開発の段階によって残業時間には極端な山谷があった。つまり暇な時もあった。上司に強いられたというより製品開発チームの一員として働き、結果として長時間残業をしたと思う。私だけ定時で帰ることは出来なかった。当時、大型コンピューターの開発が終わると「人柱」が出る（自殺の場合もあったらしい）と一度ならず聞かされた。

だが、当時の私は夢に見たコンピューター技師になる道が開かれると喜んで仕事をした。職場の上司や同僚は有名大学出身ばかり、私は最初からその他大勢扱いで良い仕事をして存在感を示すのに必死だった。逆に言うと上司から無理矢理仕事をさせられた記憶はなく、寧ろ挑戦的で困難な仕事があてがわれるのを待っていた。何の疑問もなく徹夜残業もやったし、正月明けから3ヵ月間休みを取らなかったこともある。

そんな時、先輩が電電公社（現NTT)向け装置開発にかかりっきりになった時、民需向けに転用した（つまりあまり難しくない）新規装置の開発が計画され、たまたま暇だった若造の私が装置開発担当になった。私にとっては能力を示す絶好のチャンスと思い、全力で開発に注力し幸運にも無事出荷にこぎつけた。その結果を認めてくれた上司のお蔭でその後は徐々に重要な仕事を任されチャンスを与えられた。

そのうち技術者だった私が管理職になり畑違いの仕事を任される度に、良い経験を積むチャンスを頂いたと前向きに取り組めたのは幸運だった。電通の彼女とは逆に上司に恵まれキャリアを重ねることが出来た。だが、その私もこのままでは過労死するのではと思ったことが一度ならずある。９０年代初めに海外向けの製品開発計画の責任者になった時のことだ。

米国のカウンターパートと深夜までテレビ会議を行い激論となって喧嘩別れで終わった後、元々高かった血圧が180以上に急上昇して心底タマゲタ。高血圧だった父が心筋梗塞で死んだことを思い出した。それから数か月後だったと思うが、販売計画会議の状況を現地のホテルで説明中に「瞬間湯沸かし器」で知られた上司に怒鳴られ、私も寝不足と怒りで反論したが途中で頭が朦朧として気を失いそうになった記憶がある。

その時はヤバイと思ったが、当時私は既に分別ある（？）40代前半だったので踏みとどまった。振り返ると怒鳴られた時でも上司やカウンターパートは私に対する信頼があったのが救いだった。会議で鋭く対立し意見は違ったものの、決めたことは必ずやってくれると私を信じていたと後から聞いて救われた気がした。

ここまで長々と言って分かって頂けたと思うが、問題は長時間残業による過労だけではなかったというのが私の疑いだ。電通の上司には新人社員に対する愛情が感じられず、女性社員と上司の相互信頼が無かったのではないだろうか。もしあれば、ギリギリのところで彼女の命を救えたのではないだろうか。電通は残業時間の過少申告を強いたというから愛情など論外かも知れない。報道では彼女が担当した仕事が好きだったかどうかは分からない。多分、大好きという程ではなかったのではないだろうか。■

マスコミの言葉使いの問題？

安倍首相の真珠湾慰霊は日米同盟を強化し地域や世界の平和と安定に貢献する、日米両国にとって歴史的なものでものであった。直接的な表現で真珠湾攻撃を謝罪したかどうかはそれ程重要でなかったのは、米国マスコミの報じ方でも明らかだと思う。それはオバマ大統領の広島訪問から想定できることだった。それはさておき、この記事は中国韓国の反応をマスコミがどう報じたかだ。

戦争の被害を受けた国はアジア諸国だったが、我が国のマスコミの報じ方には違和感がある。テレビ報道は「アジア諸国の反応」と言ったが、中国外務省と韓国メディアの否定的な反応のみを報じた。中国政府は都合の悪いことは口をつぐみ対外的には常に政治的な捉え方をし、韓国メディアは一貫して反日報道を続けて来た。つまり、100パーセント予想された反応だった。

一方、アジア諸国と言えば戦争に深く関係した国でもシンガポールやインドネシア、フィリピン、台湾など沢山あるはずだ。しかし、「マスコミのアジア諸国」とは中国、韓国だけであり、他の国が何を言おうと報じないことだ。隣国の中韓がどう評価したかは報じるべきだが、我々視聴者はアジアとか世界が安倍首相の真珠湾訪問をどう評価したかも知りたいのだ。

この二国の反応は歴史的背景もあり非難するつもりはない。とは言っても、中韓の反応は極めて政治的で理屈では量れないところがある。我が国の外交政策は他の世界がどう見ているか慎重に分析評価しないと判断を誤る恐れがあるのだ。勿論、米国との関係をベースにしての話だ。

我々国民が先祖の行いについて判断する材料の一つがこれら世界の評価なのだ。正確には、マスコミは中韓以外の国でも日本政府に反発した時のみ比較的大きく取り上げて報じる。だが、マスコミは言葉を選んで誤解させないよう報じるべきだ。正しい日本語を使えと言いたい。NHKは夕方のニュースで地域を絞り「東アジアの反応」と言換えたのは良かったと思うが、厳密に「中国政府と韓国マスコミ」というべきだったと思う。

今に始まった訳ではないがこの手の曖昧な報じ方で自社の考え方に誘導する報道は結構多いと感じる。例えば、小池都知事の都政に関する報道でも時折違和感がある。豊洲市場をどうするか決まらずイライラする業者の声が頻繁に伝えられるが、彼等業者が市場の安全性についてどう考えているのか全く伝わらない。聞こえるのは早く決めろという声ばかりで、業者は食の安全をどう考えているのか分からない。

それが本当に都民が望む解決を求める声なのか、マスコミはおかしいと思わないのだろうか。何よりも優先して先ずは食の安全確認だろう。業者は一体どう考えているのか全く伝わってこない。オリンピック会場の問題についても同じだ。都民が最も気にしているのは税金がキチンと筋道だって使われているかだ。それがマスコミの報道姿勢から伝わってこないのは不思議でならない。単なる言葉使いの問題ではなく、マスコミの価値観が問われている。明日の世界の反応を待とう。■

民主資本主義の危機（中）

手の平返しのトランプ評価
トランプ氏が次の米国大統領になることが決まった翌日から、米証券市場は巨額の財政投資や金融規制緩和などを期待して連日高値を付け、史上最高値をつける勢いだ。世界市場も同じ流れで、選挙前日までの悲観的な予測から一転して楽観的な見方に変わった。市場の活況をトランプ効果などと言って、専門家から手の平返しのトランプ評価も聞かれる。

かくいう私も恩恵を受けた。私の所有する金融資産は新興国比率が高いが、それでも僅かながら残高が増えた。オバマ時代から正常に戻っただけだと言う者まで出て来た。金融市場だけからいうとその通りだろう。だが、民主主義の洗礼を受けて育ちアメリカかぶれの私としてはこの先世界の見通しは明るくない。

トランプ大統領後の2017年からの世界は「民主主義・資本主義の危機が来る」という、例によって誤解を恐れない私の独断的な予測を紹介したい。

ポピュリズムがトランプ大統領を生んだ
このテーマで記事を投稿した前回（９月３日）は、トランプ氏が共和党大統領候補に選ばれてショックを受けた時だ。民主主義国の旗手である米国民が民主主義・資本主義に対する疑いを持ち始めた、大統領選で示された民意は資本主義に対する決定的な不信であったと説いた。資本主義が機能しなくなっている、国民に富を適性に配分しなくなった、多くの人達から信を失ったと不安な気持ちを吐露した。

その後、ヒラリー候補優勢の大方の予想を覆しトランプ候補が次期米国大統領に選ばれる現実に世界は驚いた。その後色々な側面から米国大統領選結果を分析した欧米メディアの記事を見たが、トランプ大統領誕生の原動力の共通語は「ポピュリズム」だった。それは米国だけの現象ではないとも。

怒りで理性を失った国民
私風に誤解を恐れず翻訳すると「下品で無知な主張を繰り返すトランプ氏」を選んだのは、国民の「怒り」であった。普通ならあり得ない選択をしたのは「怒り」で判断力を失い理性を無くした人達だった。そこからの原因分析になるとグローバル化とか技術革新、金融偏重経済など意見は分かれる。多分、その組み合わせだ。

私はNファーガソン氏の分析（日本経済新聞12/25)を読んで意表を突かれた。氏は「既存の政治は少数派ばかりに配慮し、積極的な差別是正措置を講じてきた。多数派の私たちはもはや重要な存在ではない。そんな疎外感を抱く白人の勤労世帯が多様性を重んじるオバマ政権下で増えた。」と分析した。私風に言うと民主主義の少数派尊重の(過剰な)重視が、多数決で物事を決めるというもう一つの民主主義の建前を壊した。

民主主義が怒りを生んだ
そういわれてみれば、どの民主主義国も政治は少数派の弱者に重点的に予算を使い、汗を流し真面目に仕事をして税金を払っている普通の人達は軽んじられていると考え、既存のエリート（政治やマスコミ等の知識人）のリベラルな価値観に怒り、反発する中間層(大衆)が増えたことに納得がいく。経済成長が停滞した時怒りが生まれた。とは言っても我が国はそれ程極端ではない。

NYタイムズやワシントンポストなど殆どの有力メディアが民主主義の正論を説いても、大衆は強い怒りで聞く耳を持ってなかった。だが、強い怒りは扇動家にいい様に利用されてしまうのは歴史が証明している。米国も例外ではなかった。まさに民主主義が怒りを生んだ。一方で、歴史を振り返ると米国は振れ幅は大きいが、正気に戻った時の復元力も又強いという期待もあるのだが。今回はどうなるか正直見通しが利かない。

トランプ氏公約の現実
選挙運動中のトランプ氏の公約が実行されたら一体誰が利益を得るだろうか。専門家は最初に利益を得るのは皮肉にも富裕層だという。国内の職を消失させたと厳しく非難された企業の海外展開は、国内に残ることにより税制上特別扱いを受け必ずしも悪い結果にはならないと見られている。

一方で、トランプ氏勝利の原動力となった怒りの大衆はどうなるか、雇用は戻るかも知れないが給与が増える保証はない。高給を得るのは教育を受けた金融マンやIT技術者たちであり、中間層を構成する製造業の労働者ではない。不満を代表する人達の為の給与を上げる政策がトランプ氏の公約の中にあるだろうか。

今そこにある危機
トランプ新大統領に失望するまでにそれほど時間はかからないと私は予想する。その時米国の民主主義は危機に直面すると私は恐れる。米国内の危機は米国だけに収まらない、世界に波及する。選挙中に都合の悪いことを指摘された時のトランプ氏の反応は激烈だった。彼の不動産取引経験がなせる業だとも言われている。

識者はトランプ氏の強引な発言をビジネスマンの取引のようだという、だが政治の世界は不動産屋の交渉とは違うと嘲った。政治問題を何かと経済に持ち込む中国の交渉スタイルと似てないとも言えない。だが、政治には越えてはいけない一線がある、最悪の場合は武力衝突を伴う。全てを経済交渉に落とし込むととんでもない結果が待ち構えている。もうそれは民主主義ではない。■