韓国はそういう国？

韓国が文在寅大統領の公約だった従軍慰安婦問題を巡る日韓合意を見直し、日韓合意では「慰安婦問題は解決できない」と声明文で断じたと報じられた。

私はこの報道を見て、「またか、やっぱりなー、いくら約束しても約束にならない、韓国とはそういう国なんだ」といささか情けない気持ちになった。思い出すのは第2次世界大戦後1965年に結んだ日韓基本条約で国交を回復し、巨額な賠償金を払い両国の全ての問題を解決したとの理解を両国政府は共有したことだ。

だが、後に韓国が民主化されると日本軍の軍人・軍属を始めとする戦後補償は条約外として問題が提起され、個別に補償の対応を迫られた。当時、私はこのニュースに接して当時の朴大統領が独裁政権だったとしても、それで条約の意味合いが変わることへの違和感があった。日本人的には約束は約束だった。

だが韓国は違った。その一環かどうか経緯は別として後に女性の人権問題として慰安婦問題が浮上し、紆余曲折を経て2年前に慰安婦問題対応で両国政府が日韓合意を結んだ。日本政府は日韓基本条約で「国家間の約束が約束にならなかった」苦い経験から、日韓合意は「最終かつ不可逆的」であると念押ししたのだ。

それでも韓国という国は大統領が代わると安易に国と国の約束をひっくり返そうとする、それが私の偽らざる感想だ。背景をさぐれば韓国の主張が全く理解できないという訳ではない、しかし国と国の約束という観点では全く筋が通らないと思う。大統領が変われば普通は恥ずかしくてとても言い出せないようなことを言い始める。これでは仮に現大統領と合意しても、次の大統領にまたひっくり返されないと誰が保証するのだ。

そういう国であっても韓国は隣の国としてお付き合いするしかない。現今の北朝鮮情勢や中国対応を韓国抜きでは語れない。私の提案としては韓国はそういう国だと見做して時々の韓国政治の動きに一々大騒ぎしない、約束なんぞ決してしない。韓国とは米中外交を着実に進める中で適所に落とし込んでいくのが良いと考える。日々の挨拶は欠かさないが、決して将来にわたる約束をしない。その程度に留めればいい。

個人的には私の知る韓国人には国の振る舞いを連想させる様な人は一人もいなかった。20年前以上のビジネス上の付き合いだったからかも知れないが、むしろ友好的で約束を守る有能な人達ばかりだった。教育のある知識人は違うのだろうか。私はそのギャップがどうしてもわからない。何が違うのか是非とも知りたいものだ。■

バカ丸出しＴＶ

この数日イライラする日が続いている。クリスマスの為にアマゾンに発注した商品がいまだに届かないことも理由の一つだ。だが、もう諦めた。一番の原因は毎日見るテレビが相撲取りのスキャンダルばかり報じているからだ。朝から夕方まで延々とやっている。クレージーとしか言いようがない。

来年度の予算案が決まった時もテレビでは殆ど報じられなかった。国民にとって最も重要なテーマのはずなのだが。民放ＴＶ局が大好きな芸能人等の下半身や薬物スキャンダルが出てきて変わるかと期待したが、その後も「大相撲ファースト」報道が続いている。6チャンネル（ＴＢＳ）の力の入れ方は異常だが、他のチャンネルに変えても相撲が出て来て大して変わらない。

大相撲スキャンダル放送を何度も見たくないので、ケーブルＴＶのＣＮＮやＢＢＣなどのニュース放送を見るがこれは繰り返し放送なので続かない。結果的に余り面白くない凄く古い映画とか、ＢＣ級映画を何本も見るようになった。だったらＴＶなんか見なければいいじゃないかと言われそうだ。

その通りなのだが私にも言い訳がある。午前中は新聞を熟読しインターネットでニュースを検索し、マーケット状況を確認する。夕方には約1時間インターバルウォーキングをし、チョットした買物もする。更に週2回はバドミントン練習に参加する。だが、1日は長い、高齢者にはテレビなしでは1日が終わらないのだ。

繰り返すと地上波民放の放送内容はＴＢＳを先頭にバカ丸出し。知性が感じられない。別に新しい提案ではないが、米国等のようにチャンネルごとにもう少し専門性を追求した方が良い。それが出来ないなら地上波に限定せずもっとまともなニュース専門番組とかスポーツなどを専門に報じる放送局に電波を開放すべきだと思う。

多分、地上波の民放各社は視聴者の望むものを提供していると言い訳するだろう。昼間に大相撲スキャンダルを見たい主婦や高齢者が多いのだろうと思う。だが、それも視聴者を馬鹿にした話だ。言い換えれば主婦や高齢者にこの番組を見てもっと馬鹿になれと言ってるようなものだ。

かくいう私も時々大相撲スキャンダル番組を見る。番組に出演する人達は全て老人世代だ、せめて若い世代から働き盛り世代の人達を登場させて論評させると良い。今のまま老人世代と芸人たちのバカ丸出しの議論を続けると大相撲ファンの若者達を失望させ、結果的に大相撲を廃れさせていくことになると懸念する。■

遅配のメリークリスマス！

クリスマスイブに届くはずだったアマゾンの商品がいまだに届かないでいる。バドミントン練習用に着るコンプレッション・ウェアとＴＶバックライト用イルミネーション・ライトだったので、無くても別に生活に困るものではなくてまだ良かった。宅急便が急増して遅配が起こる恐れを連日新聞が伝えていたのである程度は覚悟していた。

今月１１日に発注したが、その時点で24日に配達されると返事が来た。その時は現在の宅急便の状況を加味した回答なのだろうと思った。24日夕方に大井町のレストランに家族が集合してパーティをやる予定だったので、ギリギリまで自宅で待ったが何の連絡もなく時間が過ぎ、予定に間に合わせる為やむを得ず家を出た。

9時前に自宅に戻り郵便受けを見たが不在配達通知が無かった。久し振りに子供や孫ら家族全員の元気な顔を見て美味しい料理を頂き上機嫌で帰宅したのに、頼んだ商品が配達されてなかった。何もない郵便受けを見て残念でほろ酔い気分が一気に醒めた。宅急便が予定通り届かないのは初めての経験だった。

それから3日経ったが、いまだになしのつぶてだ。正確には、昨日アマゾンから商品の感想を聞くメールを受けた。このメールを見て私はカッとなった。商品を受け取ったか確認もしないで、その商品の感想を聞くなんてアマゾンはなんちゅう無神経なのかと。自動メール発信なら無神経に作られたシステムだと、こんな時表面化する。

その旨、メールに回答するとその日のうちに500円のクーポンをつけて謝罪メールが来た。想像するに当初から配達に問題があると予測し、この手のクレームを山ほど受けることで配達状況を推測し対応策を練っているはずだ。それなのにこんな稚拙な対応しかできないのか、アマゾンといえどもこれが限界かという思いだ。

加えて、最近のアマゾンは日々の生活必需品の販売にも手を広げているはず、だとしたら商品が届かない為にもっと困ったお客も出て来るのではないかと想像する。何にでも手を広げるアマゾンといえども運送業にまでは手を出せないと思う。本家の米国でもそこまでやっているとは聞いていない。次の対応が楽しみだ。■

2018年中国の覇権は前進する

昨年末に「2017年自由世界のリーダー」は消去法的にメルケル独首相だと予想した。1年後の現実は懸念した軍事力背景がない為ではなく難民受け入れ政策で国内支持を失い、私の希望的予測は見事に外れた。リーダーを失った「Ｇゼロの世界」は、トランプ大統領にかき回され、中国が存在感を増した1年であった。

それでは2018年の世界はどうなるだろうか。先進民主主義国がグローバリゼーションの進化につれてうまく機能しなくなった。富が勝者に集中し格差が広がった。米国はグローバリゼーションの勝者であるにもかかわらず、トランプ大統領は米国第一を主張し民主主義を貶め世界を混乱させ自らリーダー失格を宣言した。

となると、米独が降りた後の世界を中国がリードするまで存在感を高めるだろうかという問いかけだ。だが、私にとってみれば最悪の選択だ。2018年は「法の支配」と「表現の自由と開かれた議論」といった民主主義の基本的価値観と真逆の強権政治で国内を治める国がリードする世界の出現を意味することになる。

価値観だけで世界は動かない。むしろその逆で、2018年は中国の覇権に近づき始めるピボットとなる年として記憶されると恐れる。世界には中国の金にしか興味がない国は多い。アジアアフリカ諸国だけではない、ギリシャやベネズエラなど欧州や中南米にもある。金さえ貰えれば価値観なんかクソ喰らえの国は沢山ある。

更に欧米先進国でも中国の政治的影響力が徐々に高まっていることだ。日本では殆ど報じられていないが、中国が民主主義的なプロセスの下で先進国政治にも影響を与えている。オーストラリアでは中国マネーが政党や政治家から大学など言論界へ流れ影響を与えていることが表面化した。隣国のＮＺや英独加などでも様々な形で中国の影響力が指摘されており、更に米国や国連の人権監視機関の活動妨害等が報告されている。

しかも中国マネーだけでなく人口13億人の威力は桁外れだ。エコノミストによると78年以来彼等の海外移民は1千万人になるという。欧米各国の政治プロセスの中で内から変えて行き、親中国政治力に軌道修正する可能性を秘めている。それでもって中国の人権侵害や領土問題を提起させないようにする。米国等の自治体の中に中国の意を受けて動く議員が増え、例えば最近のサンフランシスコ市の慰安婦像設立に動く。

何よりも中国の巨大市場を無視できる企業など先ずいない。米国の巨大グローバル企業だろうと欧州や日本の自動車会社だろうと、中国市場でビジネスをやらない選択はあり得ない。「民主主義、価値観外交」と連呼していた安倍首相もこのところ中国との関係改善に全力投入し、多くの国民も反対していない。長らく関係悪化で動けなかった日本ですらそうなのだ。ましてや世界の経済界は・・・ということだ。

こういう状況下で民主主義国リーダーだった米国はトランプ大統領の体たらくとメルケル独首相の苦境で、他に自由世界を引っ張る明確なリーダーは見当たらない。中国はその間隙をついてリーダーシップを発揮しようとするのは間違いない。世界は「金か価値」のどちらを選ぶのか、私は非常に興味がある。そして例によって根拠の曖昧な大胆占いをすると残念ながら世界は「金」の方に擦り寄るだろうと見る。

第二期習近平政権に入り、中国内の言論の自由が一層弾圧される一方で、共産党の企業活動支配がさらに強まる中、本当に想像力を発揮して競争力のある科学技術と経済の発展が可能か問われる。言い換えると自由で民主的な環境が発展に必要かどうかだ。長期的に見ると分からないが、１0ー２0年のレンジで考えれば、中国はうまくやる可能性があると思う。

この私の仮説の根拠は（０）世界は金で動くという大前提の下で（１）トランプ大統領の迷走が続く、（２）中国経済は少なくとも現状維持する、（３）北朝鮮が暴発しない、（４）ＥＵが破綻せず何とか結束を守る、である。言い換えれば現状世界が維持されれば、中国は徐々に覇権に向かって進むということだ。私が生きている間に結論が出ているだろう。それは私が見たい絵とはかなり違ったものになる可能性は十分ある。■

第三の人生

いつもの年賀状の代りに、下記の文面の挨拶状を５日前に発送した。要約すれば「退職後の第二の人生を終えて第三の人生を始めます、ついては年賀状を出しませんのでご容赦を」という内容だ。合わせて今までのお付き合いに感謝というものだった。

正直言うと、近年毎年の年賀状を書くのがおっくうになっていた。年賀状だけではない、時間を作って同窓会や社友会に出ることもないし、好きな本も読まなくなった。自分が是非ともやりたいとか、やって心地よいと思うことだけやるようになった。一方でジャンルに関係なく好きな音楽は聴く。山歩きやバドミントンもやる。

古希になったのを機会に年賀状を止めますという年賀状を2，3年前に会社時代の上司から頂き、私もその時が来たらそうしたいと思っていた。近年流行りの生前葬を実施した元コマツ社長が、元気なうちにお世話になった人にしっかりお礼を言いたいと述べたという新聞記事に全く同感だった。

その後、挨拶状を見た人達から葉書やら電話、メールなどの素敵な反応を頂いた。年賀状やめますと言うのは私だけではなかった、他にもいると知り少し安心した。頂いた反応は堅苦しい年賀状よりも身近に感じる内容で嬉しかった。改めてお礼申し上げます。

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　　　皆様、お元気のことと思います。
　
　15年前に会社勤めを辞め、仕事中心の「第一の人生」を終えました。35年の会社勤めは仕事に恵まれ貴重な経験を積み成長させてくれました。内外の諸先輩同僚に本当に恵まれたと、皆様に深く感謝しております。

　退職後は家族の為に生きる「第二の人生」を選びました。その間に子供達は独立し、母の介護を経験しました。昨年母を亡くしましたが、3人の孫が生まれました。古希を迎えて自宅を新築し、「第二の人生」を終えたと感じました。仕事とは全く違う、それなりに刺激的な人生でした。

　来年からは「第三の人生」に踏み出します。（決して「終活」とは言いません。)　第三の人生では私自身の為に最後の始末をつけたく、出来れば違った意味で刺激的なものにしたいと考えています。

　皆様には長らくお付き合い頂き有難うございました。
　今後は勝手ながら年賀のご挨拶は欠礼させて頂きます。ですが、何かありましたら遠慮なくお声かけ下さいます様お願いします。皆様のご健康をお祈り申し上げます。

　平成29年12月12日
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さて、「第三の人生」とは具体的何か？　お正月までに考えてみたいと思っている。誰の為でもなく「自分の為」の人生にしたいと思っているが、なるべく人の世話にならないで生きて行きたい。「第二の人生」のように色々トライして試行錯誤の中で生き方を決めるか、或いは途中で人生を終えることになるかも知れない。折に触れてここで報告させて頂きたい。■