誰の為の国会審議

米国大統領選はメディアがバイデン候補の当確を打ち、先ほどバイデン候補が地元で勝利宣言をした。トランプ大統領は法廷闘争に持ち込み再集計も含め正式に次期大統領が決定するまでに長い時間がかかりそうだ。一方、日本では明日から両院予算委員会で重要法案の審議に入る。

ここまで国会審議で野党側の質疑のうち４１％が学術会議関連、新型コロナ関連が１５％、外交が７％であり、安全保障に至っては２％だったのは驚いた。我が国最大の危機のコロナ対策の３倍も近く時間を使って学術会議に時間を割いた。テレビ報道もそれに乗って無批判に報じた。

私から見ると、野党は首相の説明不足を追及して内閣の支持率低下を狙う目的だった、としか思えない。そんな事よりコロナ対策に時間を使い政府の目の届かない所まで議論して、一致して万全の対応を取れるよう努めるべきだ。今からでも遅くない、非難の為の非難をやめて欲しい。

私は国や自治体を含む医療関係のディジタル化と規制緩和を最優先で推進すべきと思う。官民の既得権益が絡む複雑な構造をディジタル化と共に進め長期化するコロナ対策に取り組むのが、国全体の効率化と競争力アップの鍵だ。

だが、この既得権益構造は最強で難航が予想される。野党は積極的にこのような議論をしないのは、逆に何か説明できない背景があるのかもと疑う。学術会議会員の任命拒否についてネット情報によれば、安全保障にかかわる問題が指摘されている。もしそれが事実なら外交に関連する事項も含むはずで、私は政府が詳細を説明しない（出来ない）場合もありだと思う。

理解できないのは、それに国会論戦の４割もの時間を使うのが何の為なのかだ。国民の為ではない、野党が菅内閣の支持率を下げるための党利党略だと思う。両方向からの見方を報じないマスコミの姿勢はバランスに欠け、我が国の知性と競争力を劣化させることになる。■