未熟児死亡に激怒

千葉県のコロナ感染した妊婦が早産した未熟児が死亡した問題の報道を見て私は怒りが込み上げてきた。依頼した９か所の医療機関は満床などで対応出来なかったという。いまや国難ともいわれるコロナ禍になっても対応しているのは日本の医療機関の半数にも満たないという。

医療機関に協力を求める法的な道具立てを準備したが、当初活用したのは奈良県等に限られここに来て徐々に医師会と連携した自治体が少しずつ出てきた程度だ。コロナ感染妊婦の赤ちゃんの死亡にマスコミが飛びついたが、実態を深堀して報じない報道姿勢に私の怒りは倍増した。

テレビに出演するいつもと同じ顔触れの医療専門家は相変わらず医療崩壊を警告し感染を防ぐために「強い処置」を求めた。いつも自分の事ばかり。私は思わずテレビに向かって、強い処置が必要なのは医者だろう、何ら医療システムの改善を求めないあなた達が問題なんだと言った。

そしてテレビに向かって何で「医療機関の不適切な対応に目を瞑る連中」に意見を言わせそれで済ましてしまうのか、報道のあるべき姿を外れていると思った。私がよく情報源として引用する日本経済新聞は例外で、具体的データを網羅してその中から問題を指摘して報じる。

一方、朝日新聞（今は節約の為購読を止めたのでネット情報）は自社が主張したい出来事を詳細に報じる、その事実でもって全体像の問題を指摘するアプローチを取っていると感じる。それが原因か門外漢の私には不明だが、特にコロナ報道は医療機関の問題に目を瞑る姿勢に強い違和感がある。

といってもこの報道姿勢は朝日新聞に限らない、我が国のマスコミ全体の報道姿勢に感じることだ。むしろ、常に具体的データで全体像の把握に拘る日本経済新聞の方が例外なのかもしれない。例えば急増する自宅治療に必須のオンライン診療はほぼゼロパーセントだ。足で稼いで全国の状況を調査し、地域によって実施状況に差がある。ある自治体と地元の医師会の連携は機能している、とか。

素人の私はこう推測する。今回の未熟児の死亡は直接の原因は地元の医療機関の治療拒否だが、自治体と保健所と医療機関がオンライン診療も含めIT活用してリアルタイムでベッド等医療資源の空き状況など把握できていれば防ぐことが出来た可能性がある思う。

今回の悲劇報道を見る限り、ずっと言われてきた医療崩壊や保健所の疲弊を緩和するIT活用は効果的に進んでない。いまだに第一線でコロナ対応する一部の医者・保健所の原始的な手仕事だけに負担がかかっている。尾身会長も含め医療機関の´大問題’に目を瞑る医療専門家を取り換え、コロナ禍の感染と医療の全体像を国民に見渡せる報道でコロナ対応を総合的に後押しするよう期待したい。■