驕れる中国共産党は久しからず!

　体制が崩壊するというのは、末端の権力からボロボロになっていくのである。ウイグル人やチベット人だけではなく、漢人の間からも共産党批判が高まっている。産経新聞によると、安徽省樅陽県金渡村にある共産党委員会の建物で１６日、村民が身体に巻き付けた爆薬を爆発させ死亡した。これに巻き込まれて村の党ナンバー２の主任も死亡、多数が負傷したという。もはや中共は足もとから揺らいでいるのである。これまでは共産党の支配が徹底していたから、末端の権力も威張っていられた。しかし、それは過去のことになりつつある。民衆の怒りが直接ぶつけられれば、村の幹部になる人間もいなくなる。自爆攻撃が年に数回であればたいした影響もないが、それが日常化すれば、中国共産党の権威も地に落ちてしまうのである。これに対して中国共産党は徹底した弾圧を加えるだろうが、それは最終的に徒労に終わるだろう。テロには反対だと言っても、取り締まる力がないと分かれば、なおさら民衆は離れていく。中共は自分たちの体制が崩壊する前に、戦争に打って出る可能性はある。混乱状態になれは、特権的な中国共産党の幹部は、タイミングをみて逃げ出せるからだ。国外に蓄えた闇資金で暮らせばいいわけだから、民衆を敵に回す前に、火を付けて回るのだ。これから数年間は中共からは目が離せない。そして、必ず軍閥的な勢力が割拠するはずだ。もともと統一が難しい国家であり、共産主義というイデオロギーで、無理矢理一緒になったのだ。分裂して当然なのである。共産主義というユートピアを掲げながら、実際は全体主義がまかり通っているのだ。それが打ち倒されるのは歴史の必然的な流れなのである。

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中共の軍事的脅威を前にお花畑の詭弁を弄する朝日新聞を嗤う!

　やっぱり今日の朝日新聞の社説は詭弁に終始していた。現実の中共の脅威には一切触れず、お花畑のままで、日本人の生命は守れると思っているのだ。歴代の内閣の立場を踏襲することを絶対視し、現実を直視しないのは、特定アジアに与するからだろう。嗤ってしまうのは、今回の決定を「立憲主義からの逸脱」と批判していることだ。日本国民があっての憲法であり、憲法があっての日本国民なのである。昨日の会見で安倍首相は、中共による軍事的脅威の例として、南シナ海や東シナ海での侵略的行動に言及した。また、北朝鮮による核攻撃の可能性についても触れた。それに関してはまったく話題にせず、立憲主義の原則論を述べているだけだ。屁理屈を正当化するために「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」と並べ立てている。日本が攻撃されて甚大な被害が出てから、それから考えろというのだ。そんな無責任なことを政治ができるわけがない。敵国になるのは、軍事力によって日本を屈服させる意思が相手にあるかどうかだ。反撃する能力があるかどうかではない。朝日は社説ばかりでなく、世論をミスリードするために、自衛隊員のコメントなるものを記事として掲載した。驚くなかれ、そこでは安倍首相に対しての冷ややかな意見が大半であった。わざわざ意図してそうした紙面にしたのだろう。私は安倍首相の苦渋の選択を高く評価する。中共は南シナ海でベトナムやフイリピンろ一触即発の緊張関係にある。今日にでもベトナムと中共は戦争になっても不思議ではない。尖閣諸島でも中共は何をしてくるか想像がつかない。危機を危機として認識できない朝日新聞は、国民の命などどうでもいいのだろう。

 

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国民があっての憲法であるのを忘れた安倍首相批判を嗤う!

　今の憲法の通り一遍の解釈を尊重して、日本がどうなってもいい。そんなことで政治が行われるべきではない。憲法において国民主権が述べられているのに、在住外国人にまで選挙権を与えようとしているではないか。憲法９条があったにもかかわらず、日本が平和であったのは、武装組織の自衛隊が存在したからであり、日米安保条約のおかげだ。まともな憲法学者であれば、法に縛られずに、それを突破する力が働くことを知っているはずだ。カール・シュミットの「憲法制定権力論」である。古賀敬太も『シュミット・ルネッサンス』で指摘している通り、憲法制定権力とは「憲法と並び、憲法の上に存在する」のである。とくに、シュミットはそれを『独裁論』（田中浩・原田武雄訳）で明確に述べている。「あらゆる国家的なものの根源的な力である人民、国民は、絶えず新たな諸機関を制定する。その権力の、かぎりなくとらえがたい深淵からは、国民がいつであれ破ることができ、かつ国民の権力がその中で決して確定的に限定されてしまうことのない諸形態が、絶えず新たに生まれてくる。国民がどんな好き勝手なことを欲しようとも、その意欲の内容は常に、憲法の規定の内容と同一の価値を持つ」。そして、それは左翼の考え方とも近いのである。法を突破して革命を語ることは、アントニオ・ネグリによって「構成的権力」として主張されているではないか。日本の左翼も今の憲法を守ろうとしているわけではない。特定アジアに身構えるような日本にならないように、憲法を利用しているだけだ。時の権力者の解釈変更を許さないというのは、あくまでも表向きである。自分たちが権力を手にすれば、都合のいいのように利用するのだ。安倍政権は日本が危機にあることを国民に示した。国民は自らの生命を守るために、憲法を突破することも考慮すべきなのである。

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中共の横暴に対処するためにも集団的自衛権の行使の容認を!

 中共に対するベトナム人の怒りはすさまじいものがある。南部ビンズオン省の工業団地では中共系企業が襲われたほか、そのとばっちりで日系企業も被害を受けた。中共のやることは目に余る。ベトナムの船に放水や衝突を繰り返している。その映像を見たベトナム人がエキサイトして暴徒化したのである。どんな国民だってそこまでされれば、怒るのはあたりまえだ。南シナ海での緊張は一触即発になってきており、いつ軍事衝突が起きても不思議ではない。また、フイリピンも中共に神経をとがらせている。スプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で、中共が資材や土砂を搬入し埋め立てを始めたからだ。飛行場を建設しそこに軍用機を配備するのが狙いで、制空権の確保を目指しているのである。安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切るのは、横暴な中共への牽制である。それをしないで今の状態のままでは、必ず中共は日本に攻めてくる。それを防ぐには、日米同盟の絆を強化するしかない。日本防衛のために、自衛艦とともに出動したアメリカ軍の艦船が攻撃されたときに、それを放置しておけことは、同盟国としては絶対に許されない。反撃することができない日本のために、どうしてアメリカが血を流すだろう。やるべきことはやって、その上でアメリカに物を申すべきなのである。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が今日、集団的自衛権行使などの憲法解釈見直しを提言する報告書を、安倍首相に提出する。それを受けて安倍首相は基本的方向性を国民の前に示すことになっている。日本の直面している危機の現実を、安倍首相は率直に国民に語りかけるべきだろう。

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自民党以外の保守派も集団的自衛権の行使容認で結束すべきだ!

　民主党もこの辺で茶番劇をやめた方がいい。安全保障政策で水と油の勢力が一緒にいるのが間違いだ。もともと保守派であった者たちまでもが、選挙区の事情で民主党を利用しただけだ。ここは真っ二つに割れるべきなのである。前原誠司元代表らのグループは、ほぼ安倍政権と同じ見解であり、さっさと離党して手を組めばいい。長島昭久衆院議員もまっとうな議論ができる政治家だ。民主党にいるのがおかしいのである。左派を形成している江田五月最高顧問や旧社会党のメンバーは、民主党にとどまって共産党や社民党と一緒に行動すればいい。国の根幹にかかわる安全保障政策で、党内をある程度まとめきれないで、どうして野党第一党が務まるだろう。日本維新の会やみんなの党にも、憂国の国会議員はかなりいる。自民党内の外国派（中共、韓国）よりは頼りになる。よくよく考えてみれば、集団的自衛権の行使に慎重なのは、国会議員のなかのほんの一握りなのである。自民党の大半と民主党の保守派、そこに日本維新の会やみんなの党を加えれば、行使容認が圧倒的である。にもかかわらず、党利党略を優先させるから、前に進まないのである。もちろん、日本がアメリカとの同盟関係を強化しようとしても、相手がそれに応じなければ、また別な選択をする以外にない。しかし、まずは国会でのコンセンサスを作り上げることだ。それが結果的に中共を牽制するのだ。わけのわからない公明党を説得するよりは、そっちの方がはるかに手っ取り早い。国民から圧倒的に支持されてもいない一政党に、日本の安全保障がふりまわされるのは、あまりにも異常だ。

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「戦争をできる国にするな」と叫ぶ共産社民を嗤う!

　「戦争をできる国にするな」とシュプレヒコールを上げて、国会周辺をデモする。共産党や社民党を支持する人たちは、その言葉の意味するところを、考えたことがあるのだろうか。平和を叫ぶだけで、日本人の安全を守れるわけはないのである。世界を見てみればいい。暴力が堂々とまかり通っているではないか。中共は南シナ海でやりたい放題である。軍事力を背景にして、自らの国益を優先させている。尖閣諸島でも、いつ何が起きるか、楽観視することは許されない。平和を守るために努力をしない国家が、どうして平和であり続けられるだろう。日本が戦争に巻き込まれずにすんだのは、東西冷戦の対立のなかで、米国と日米安保条約を締結していたからだ。しかし、それが崩壊して、世界がかえって混乱する事態になっている。日本は国家として身構えざるを得ないのである。ウイグルやチベットのようなことになれば、日本人はジェノサイドの対象になり、存在すら否定されることになるだろう。向こうが仕掛けてきた場合に、降伏することを前提にしてしまえば、かえって付けこまれるのである。集団的自衛権の行使を容認することは、現状の日米同盟を強化することであり、しかも、そこに限界を課そうというのだ。それすらも認められないのであれば、日本は帝国主義国家中共の餌食になるしかないだろう。「戦争をできる国にするな」というのは、「日本を侵略して下さい」とのメッセージでもある。戦後の日本の風潮は自虐史観に支配されていた。そこから抜け出すには、ある種の勇気が求められた。ゆがめられた言語空間を打ち破る動きが出てきたのは、ネットが普及してからである。危機を乗り切るためには、まずは現実を直視すべきなのである。

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福島県人を無知蒙昧と決めつけている「美味しんぼう」最新号を嗤う!

　漫画ごときで騒ぐのも大人げないが、「美味しんぼう」最新号を論じないわけにはいかない。原作者の雁屋哲は真実を描いたとしているが、それは本当だろうか。私は会津に住んでいるが、福島県を危険視するならば、東日本全体を問題にすべきだ。雁屋哲の指摘通りであるならば、栃木県の那須や宮城県の南部、茨城県の北部がどうして安全なのだろう。私は線量計を常時持っている。それらの地域では、会津よりも高い数字が出ているのを、何度となく確認している。雁屋が福島県にこだわるのは、サヨク的プロパガンダがあるからだろう。しかも、雁屋は本当の敵を見逃している。福島第一原発の事故は民主党の菅直人政権時代のことなのである。一番深刻だったときに、福島市や郡山市からの避難を握りつぶしたのは、誰あろう菅直人元首相であり、民主党の応援で当選していた佐藤雄平知事ではなかったか。自民党の安倍首相は、それを引き継いだだけだ。さらに、雁屋哲に言われなくても、福島県人は低線量被曝の危険性を知らないわけではない。黙々と耐えているのである。実験道具になってやっているのだ。放射能で汚染された山河を取り戻そうと、それこそ必死なのである。「福島県に住めない」と言うのであれば、民主党政権時代に口にすればよかったではないか。福島県人は多くの不安を抱えながら生きている。それでも、できれば土地を離れたくはないのである。たとえ離れることになっても、すぐに帰れる場所にとどまりたいのだ。会津地方にも大熊町の人たちが住んでいる。避難するのであれば、もっと早いタイミングがあったはずだ。ここまでくれば、歳月が経ってしまえば、福島県人は腹をくくっているのであり、よそもがとやかく言うことではない。

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中共の脅威の前に孤立する日本のサヨクを嗤う!

　いくら何でもオスプレイに反対したり、自衛隊に罵倒を浴びせたりするサヨクへの視線が厳しいのは、あたりまえの現象ではないだろうか。ベトナムなどに対してもやりたい放題の中共に、危機感をつのらせる日本国民が増えている。それで風当たりが強くなったサヨクは、沖縄の基地反対運動を呼びかける勢力が孤立化するのに、かつてない不安感を抱いている。自分たちが批判されると、異常な反応をするのである。そして、基地反対闘争を槍玉に挙げるのは「右翼だ」と決めつけ、自分たちの正当性を主張するのである。イデオロギー的にも敗北したサヨクが、最終的に行き着いたのが沖縄の反基地闘争であった。今から３０年前であれば、中共の日本侵略の可能性が取り沙汰されることもなかったが、現在は状況が変わった。いつ中共の工作員が尖閣諸島に上陸しても不思議ではないのだ。読売新聞が最近行った世論調査によると、集団的自衛権の行使容認が圧倒的な支持を得ている。それが「限定容認論」で歯止めがあるとしても、中共が攻めてくることに対して、日米共同で対処する。それが日本人のコンセンサスになってきているのだ。サヨクは新左翼の本来の姿であった反スターリニズムの旗を降ろしてしまったようだ。中国共産党による民主活動家の拘束逮捕を真っ先に批判しなくてはならないのに、それもしない。かえって特定アジアの走狗と化しているのだ。どんどんサヨクは孤立していくだろう。「戦争反対」を叫びながら、結局は中共に戦争のチャンスを与えているのだから。情けないにもほどがある。

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今こそ尊皇攘夷のパトスを 5首

外つ国侵略せぬは武器ならずカミカゼ特攻恐ろしきゆえ

攘夷なる猛けきパトスは尊皇の思いによらずば無私にあらず

権（ごん）にある者の裏切りまざまざと土民我らは大君のもと

揺るがない王道なるは日本なり覇道に与せし支那中共は

若者よ君ら日本の担い手は明日という字忘るるなかれ

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自民党内の真正保守派と連携した新党結成こそが急務だ!

　自民党は自眠党であり、本来やるべき憲法改正を怠ってきたのである。ここで勇気をもってそれをやろうとしているのが、安倍首相である。しかし、何もしないことを続けてきた自民党の国会議員のなかには、安倍首相の足を引っ張ることで、自分の人気取りをしようとする者も現れてきた。その典型が野田聖子総務会長である。子供を持つ親であることを理由にして、日本が普通の国家になることを阻止しようとしている。マスコミの顔色をうかがっているばかりいる無節操な国会議員は、自民党の方針とは違ったことを、平気で口にするのである。国の防人である自衛隊の存在を日蔭者にしてきた責任は、長く政権を担当して来た政党にある。どこから見ても、自衛隊は違憲としか思われず、一日も早くすっきりした形にしなくてはならない。それもしないで、自衛隊の手足を縛って、それで死地に赴かせるようなことがあっては、自衛隊員にすまなくはないだろうか。明日にでも、尖閣諸島で何が起きるか分からないのである。日本国内の治安の維持のために、自衛隊は投入されることも考えられる。現在の東アジアはかつてない危機に直面しているのだ。国の護りについて自民党内でも見解が分かれるのは、嘆かわしいにもほどがある。日本が主権を回復するには、自民党以外の力が必要とされているのだ。保守が田母神新党を立ち上げ、自民党に揺さぶりをかける。官僚や二世三世の国会議員ばかりの政党よりも、もっとエネルギッシュな政党があれば、日本の政治は大きく変わるのである。自民党の混乱が教えてくるのは、まさしくそのことなのである。

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