政府は軍事秘密保全に関する日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名して発効した。これで日米軍事一体化が益々緊密になってきた。先の横田基地へのミサイル防衛システムの移転米MDシステムへの繰り込み等次々と米国の防衛体制へ
繰り込まれて行く感じです。この協定は国会の承認を必要としません。
従来の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法は違反者に罰則が科せられます。この協定は罰則法の制定は考えてない様ですが、国民の知る権利は制約されそうです。米軍や自衛隊の作戦、訓練情報、日米共同研究や開発に関する技術情報を 政府関係者や関連企業に守秘義務を求めるものです。
守らなければならない秘密軍事情報を明記し口頭、映像、電子、磁気、文書、装備
技術等、例えばMDやイージス艦の戦術データーや暗号情報等を、文書や映像又は口頭で漏らす事を禁じています。
このため、秘密軍事情報にアクセス出来る者を制約し、厳重な取り扱いと保管を
規定しています。また政府が研究開発を契約した企業とは、別に厳格な守秘義務契約を交わし定期的に保安検査を行うと言う念の入れ様です。
少なくとも前回の様なイ-ジス艦秘密漏洩と言う様な大失態は防げるかも知れませんが、隠せば知りたがるのが人の道。又どんな漏洩が発覚されないとも限りません
罰則がなくても大丈夫なのか?
しかし、だんだん米国の防衛システムの最先端を担がされて行く恐ろしさを感じる
のは私ばかりでしょうか?
繰り込まれて行く感じです。この協定は国会の承認を必要としません。
従来の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法は違反者に罰則が科せられます。この協定は罰則法の制定は考えてない様ですが、国民の知る権利は制約されそうです。米軍や自衛隊の作戦、訓練情報、日米共同研究や開発に関する技術情報を 政府関係者や関連企業に守秘義務を求めるものです。
守らなければならない秘密軍事情報を明記し口頭、映像、電子、磁気、文書、装備
技術等、例えばMDやイージス艦の戦術データーや暗号情報等を、文書や映像又は口頭で漏らす事を禁じています。
このため、秘密軍事情報にアクセス出来る者を制約し、厳重な取り扱いと保管を
規定しています。また政府が研究開発を契約した企業とは、別に厳格な守秘義務契約を交わし定期的に保安検査を行うと言う念の入れ様です。
少なくとも前回の様なイ-ジス艦秘密漏洩と言う様な大失態は防げるかも知れませんが、隠せば知りたがるのが人の道。又どんな漏洩が発覚されないとも限りません
罰則がなくても大丈夫なのか?
しかし、だんだん米国の防衛システムの最先端を担がされて行く恐ろしさを感じる
のは私ばかりでしょうか?