日々好日

さて今日のニュースは

消費税増税で安倍政権存続如何に

2014-04-01 08:33:13 | Weblog

昨日は消費税増税前日で庶民は生活防衛のため出来るだけ多くの品物を
買い貯めようと店に押しかけ何処も夜遅くまで大盛況だったとか。

一夜明けて今日は4月1日全ての物が殆ど値上げ同然で物価が上がります。

奇しくも今日はエイプリルフールで此が全くの嘘であって呉れればよいものを
と大半の人は願ったのではないでしょうか?

しかし安倍首相は強気で、今回の増税の反動で、4~6月の需要極端な減は
折り込み済みで、なるべく緩和し7月には現在の成長軌道の戻れると楽観説
を強調しています。

更に来年10月の消費税再増税に対しても、色々打ち出す政府の政策で乗り
切れると見て居る様です。

しかし今回の増税で景気が大きく冷え込めば、安倍政権は命取りになる危険性
も出てきました。

かって初めて消費税を導入した竹下政権は1億円の故郷創生資金と言う
馬鹿な大盤振る舞いをとっての消費税導入でしたが、リクルート事件と相まって
退陣する羽目に追い込まれました。

又消費税を3%から5%に引き上げた橋本内閣は社会保険料値上げや所得税
等特別減税廃止と重なり景気失速で参院選で敗れ退陣です。

今回はアベノミクス効果を拠り所に消費税を3%引き上げを断行です。
竹下政権が消費税を初めて導入した時と同率の引き上げです。

幾ら景気上向きと言われながら影響が少ないとは考えづらい。

現在安倍政権は高い支持率と比較的好調な経済によって支えられて居ると言っても
過言ではない。

しかし安倍政権の遣ろうとしている強い日本の構築で集団的自衛権行使容認や
憲法改正論・国防軍創設等々右へ大きく梶を取る危うさが指摘されて居ます。

下手をすると安倍政権退陣の危険性も出て来た様ですね。

ただ此は消費税増税後の景気の成り行き次第ではありありますが・・・


日本調査捕鯨国際世論に勝てず敗訴

2014-04-01 07:01:04 | Weblog

日本の南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとした豪州が起こした
訴訟に対してオランダハーグの国際司法裁判所は条約違反と認定し調査捕鯨停止
の判決を下しました。

日本は想定外の敗訴にショックは隠せません。

1948年国際捕鯨委員会IWCが設立されたが、過去鯨を捕りまくった、米国・英国
豪州が反捕鯨国として反対運動を活発化させました。
特に豪州の反対は強固です。
何せ生きた刺身は犯罪とさえ言うお国柄ですから、無理からぬ事ですが、平気で
牛や羊を殺して食べる事との矛楯は感じないのでしょうかね。

日本はあくまで科学的調査で鯨の資源回復を証明する意向でしたが、此を国際世論
が受け容れて呉れなかった事になります。

捕鯨取締条約は科学的研究のため各国は適当と認められる頭数の鯨を捕獲出来る
と定めて有るが、判決では日本の捕獲数決定が科学的検討によるものとは認めがたい
としました。

根本的捕鯨に反対する國は今でも捕鯨を続ける日本を何としても潰したい一心です
理由は何とでもたちます。

其れに国際世論も捕鯨には反対の流れで、この逆風の中で日本が捕鯨を続ける事は
大変な事です。

若い世代に、鯨で命を繋ぎ独特の鯨食文化をを築いた古い世代の人達の考え方を
理解しろと言っても無理な相談です。

何も特別巧い食べ物でもない鯨料理より、牛肉やマグロ等食べて居た方がナンボか
良いと言う考え方が普通でしょうね。

しかし日本の伝統の鯨の食文化が、失われて行くのは大変残念です。

既に我々世代でも鯨料理を味合った事がないと言う人達が増えて居るのではないか?

昔は鯨1頭で七つの集落が潤うと神の恵みを感謝したとも言われ捕鯨は地域経済にも
大変役立ったと言われて居ます。

同じ捕鯨国のノールウェー・アイスランドは、異議申し立てや態度保留を押し通して
商業捕鯨を続けています。
ただ両國共、自国近海で捕鯨が出来ますが、日本は捕鯨を此まで南氷洋で継続
してきた関係上、撤退は捕鯨からの撤退を意味します。

謂わば反捕鯨国の目の前で捕鯨を続けねばならないと言う事があります。

勿論今回の判決は南氷洋の調査捕鯨に対する判決ですが、反捕鯨国は捕鯨そのもの
に反対して居るので、細々と続く北西太平洋捕鯨にも影響は必至です。

今後クジラは食べられなくなるのでしょうか?

ただ大食漢の鯨を野放しにして居ると必ず魚の漁獲高は減り鯨も自滅する運命を
辿る危険性も出て来た様だ。

可哀想可哀想と言う事が却って贔屓の引き倒しにならない事を祈ります。