政府は経済活性化には、原発再稼動が不可欠条件と見て安全性が保証された
原発から再稼動する方針の様です。
しかし核燃料プールの問題・使用済み核燃料・放射能廃棄物処理等は二の次で
再稼動を急いで居る様な感がしてならぬ。
今回問題になったのは、原発事故が起きた場合住民が避難にかかる時間の試算
ついて全く目途が立って居ない事が明らかになった。
現在原子力規制委員会に安全審査申請されて居るのは１０原発１７基です。
その内から６原発１０基が夏から秋にかけて再稼動のゴウーサインが出るのでは
ないか？
特に九州電力の川内原発１・２号機は此の夏にでも安全審査が終わり次第再稼動
されるのではないかと言われています。
処が原発事故が起きた時半径３０キロ内に入る住民の避難時間予測の試算を國指導
で進めたが６原発がある、関係１１県で全く目途が立ってない事が判った。
避難時間予測は各地の道路状況・人口分布を考慮し、避難指示が出て住民が安全な
地域に移動するまでに掛かる時間を試算するもので大変困難な作業のようだ。
渋滞し易い交差点・特定避難ルートの調整等難しい問題がある様です。
國は交付金で作業を支援したがデーター取得も然る物ながら隣接県との調整等で
壁にぶっかって居る様だ。
因みに今回挙がって居るのは泊・大飯・高浜・伊方・玄海・川内等６原発です。
福井・福岡・佐賀・長崎・鹿児島・青森・福島・新潟・静岡・鳥取・島根県等関係１１県。
隣接県との確執もあって調節は大変難航しそうですね。
この前本州の大間原発建設に反対の訴訟を起こした対岸の北海道函館市等の様に
危険が目の前の突き出されると訴訟を起こしたくなる気持ちも判る。
今回は住民の避難時間の試算ですが、その前に原発立地県との対立が大きく立ち
はだかって居るのでは・・・
原発の恩恵は受けるがリスクはイヤだと言うの住民の本心ではないか？
原発事故はないに超した事はないが、もしもの時に備えて万全の体勢を取って置く
事も大切なのでまずは住民の安全確保を優先で考えて貰いたいですね。