黒田日銀総裁は阿部首相と消費税増税後の日本経済への対応について会談した。
物価上昇目標は金融施策を行う日銀にとっては大きな目安となるので物価上昇率を
あらかじめ決めておきます。
日銀は昨年１月に政府と共同声明で、消費税増税の影響を除き物価上昇率を前年比
で２％とすると設定しました。
物価上昇に大きく関わるのが経済政策の調整です。
特に金融緩和の追加や縮小は大変影響されます。
今回の会談はこの日銀の経済政策の政策について話し合われた模様です。
会談後黒田日銀総裁は現在物価上昇目標２％達成は順調にたどり阿部首相からも
特別の要請も指示もなかったと話した。
またこの物価上昇目標達成に支障を来す恐れがあれば、躊躇なく追加金融調整を
行う旨を首相に報告した事も合わせて説明しました。
黒田日銀総裁は追加金融緩和を辞せずと云う強い姿勢を見せました。
日銀は今月末中長期的物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」所謂展望リポートで
２０１５年１６年共２％程度の物価上昇を維持するとの予想を示す意向との事。
昨年４月導入した量的・質的大規模金融緩和は円安・株高で景気は内需主導で緩やか
に回復し物価も上昇して居て、デフレ脱却も真近いと云われています。
実際の物価上昇率は今年の２月１・３％を回復し夏頃まで物価上昇率は１％台前後で
推移しその後徐々に上昇するものと楽観的見方が強い。
しかし専門筋では現在の金融政策は間違っている、米国並みに金融緩和政策縮小に
向かうべきで放置すれば大変な事になる可能性があると指摘する説も出ているとか。
これには消費税増税問題が絡み物価上昇目標設定時と状況が変わって居ると云うのが
根拠らしい。
現在の状況では２％の物価上昇は無理な相談と云う事らしい。
まあ日本経済の推移も大切ですが、我々庶民の暮らしの事も考えて欲しいですね。